内部統制報告書_20250623165053
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月25日 |
| 【会社名】 |
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ |
| 【英訳名】 |
KADOKAWA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 |
取締役 代表執行役社長 CEO 夏野 剛 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
経営企画グループ担当執行役員 CFO 兼 グループ経営管理局長
菅谷 知紀 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都千代田区富士見二丁目13番３号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
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内部統制報告書_20250623165053
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
取締役代表執行役社長CEO夏野剛及び経営企画グループ担当執行役員CFO兼グループ経営管理局長菅谷知紀は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
（１）財務報告に係る内部統制の評価が行われた基準日
財務報告に係る内部統制の評価が行われた基準日は、当事業年度の末日である2025年３月31日であります。
（２）財務報告に係る内部統制の評価に当たり準拠した基準
当社の財務報告に係る内部統制の評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
（３）財務報告に係る内部統制の評価手続の概要
当社の財務報告に係る内部統制の評価手続の概要は、以下のとおりです。
当社は当社並びに連結子会社及び持分法適用会社（以下、「当社グループ」）において、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性が僅少である事業拠点を除き、原則として全社的な内部統制の評価を行い、その結果を踏まえて評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、内部統制の基本的要素が機能しているかを評価しております。
また、統制上の要点等に係る不備がある場合は、当該不備が財務報告の信頼性に及ぼす影響を評価し、財務報告に係る内部統制の有効性の判断を行っております。
（４）財務報告に係る内部統制の評価の範囲
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。
財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生の可能性を考慮し、全社的な内部統制の評価対象となる事業拠点及び業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。
全社的な内部統制の評価は、当社並びに連結子会社18社及び持分法適用関連会社１社について実施しており、金額的及び質的影響並びにその発生の可能性の観点から財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性が僅少であると判断したその他の連結子会社40社及び持分法適用関連会社10社については全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
当社グループは出版・IP創出、アニメ・実写映像、ゲーム、Webサービス、教育・EdTechなどの事業を展開する総合エンターテインメント企業であり、重要な事業拠点の選定に際しては、「売上高」が事業活動の規模を表す指標として最も適切であると判断したため、各事業拠点の当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算しておおむね３分の２に達していることを定量的な基準としております。また、全事業拠点に対してリスク要因の評価を行うとともに、サイバー攻撃に伴うシステム障害の影響などの定性的な要因も加味しております。
次に、重要な事業拠点における当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目としては、当社グループの事業内容を勘案すると、事業活動の結果は売上高・売掛金に反映されること、主力事業である出版・IP創出、アニメ・実写映像事業においては棚卸資産の重要性が高いことから、「売上高」、「売掛金」及び「棚卸資産」に係る業務プロセスを原則として評価対象としております。更に、選定した重要な事業拠点に関わらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスの財務報告への影響を勘案した結果、重要性の大きい業務プロセスとして「返金負債」を評価の対象に追加しております。
なお、選定された業務プロセスは、当該業務プロセスに関わる勘定科目の当社グループに占める割合が大きい事業拠点において評価対象としております。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４【付記事項】
該当事項はありません。
５【特記事項】
該当事項はありません。