Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第９期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ケイファーマ |
| 【英訳名】 | K Pharma,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福島 弘明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木七丁目７番７号 |
| 【電話番号】 | 03-6629-3380 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役CFO 松本 真佐人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木七丁目７番７号 |
| 【電話番号】 | 03-6629-3380 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役CFO 松本 真佐人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E38985 48960 株式会社ケイファーマ K Pharma, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E38985-000 2025-08-14 E38985-000 2025-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38985-000 2025-06-30 E38985-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E38985-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38985-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38985-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38985-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38985-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38985-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38985-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38985-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38985-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38985-000 2025-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38985-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38985-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38985-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38985-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38985-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38985-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38985-000 2025-01-01 2025-06-30 E38985-000 2025-01-01 2025-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38985-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38985-000 2024-01-01 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38985-000 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38985-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38985-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第８期
中間会計期間 | 第９期
中間会計期間 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自 2024年１月１日
至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日
至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日
至 2024年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | － | － | － |
| 経常損失(△) | (千円) | △422,670 | △437,049 | △836,243 |
| 中間(当期)純損失(△) | (千円) | △426,505 | △444,693 | △846,455 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 100,000 | 10,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 11,604,600 | 11,604,600 | 11,604,600 |
| 純資産額 | (千円) | 2,678,263 | 1,813,619 | 2,258,312 |
| 総資産額 | (千円) | 2,789,266 | 1,944,883 | 2,353,073 |
| １株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △36.75 | △38.32 | △72.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 96.0 | 93.3 | 96.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △562,445 | △431,490 | △983,719 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △9,306 | △264 | △14,490 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | － | － | － |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,694,656 | 1,836,443 | 2,268,198 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間(当期)純損失であるため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を行っていないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
また、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社の前事業年度および当中間会計期間における営業キャッシュ・フローは、それぞれ983,719千円のマイナス、431,490千円のマイナスであり、継続的に営業キャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しているものと認識しております。
このような事象または状況を踏まえ、当社は、営業キャッシュ・フローのマイナスが継続したとしても、当面の研究活動や事業開発活動に影響が生じないよう、複数の開発パイプラインのライセンスアウトによる収益化を推進するとともに、直接金融および間接金融による幅広い資金調達手段により必要資金を手元流動性の高い現預金で確保することとしており、当中間会計期間の末日現在において、現金及び預金を1,836,443千円保有し、必要な資金を十分確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は1,939,949千円となり、前事業年度末と比較して408,190千円減少いたしました。主な要因は、前払費用が43,809千円増加したものの、現金及び預金が431,754千円減少、その他が20,874千円減少したことによるものであります。
固定資産は4,934千円であり、前事業年度末から増減がありませんでした。
この結果、総資産は1,944,883千円となり、前事業年度末と比較して408,190千円減少いたしました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は99,962千円となり、前事業年度末と比較して36,501千円増加いたしました。主な要因は、未払費用が29,984千円増加、未払金が6,698千円増加したことによるものであります。
固定負債は31,301千円であり、前事業年度末と比較して1千円増加いたしました。これは、資産除去債務が1千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は131,263千円となり、前事業年度末と比較して36,502千円増加いたしました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は1,813,619千円となり、前事業年度末と比較して444,693千円減少いたしました。これは、中間純損失を444,693千円計上したことによります。
なお、５月31日付で無償減資および欠損填補を行ったことにより、資本金が90,000千円減少、資本剰余金が756,455千円減少した一方で、利益剰余金が846,455千円増加しておりますが、純資産内での振り替えである為、純資産合計に対する影響はございません。
この結果、自己資本比率は93.3％（前事業年度末は96.0％）となりました。
（２）経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、給与水準引き上げ等による雇用・所得環境の改善やインバウンドの増加等により緩やかな回復が見られるものの、物価高騰による消費の伸び悩み、米国の関税政策や不安定な国際情勢等、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
当社は慶應義塾大学医学部発ベンチャー企業として、iPS細胞を活用した創薬事業（以下「iPS創薬事業」という。）、iPS細胞を活用した再生医療事業（以下「再生医療事業」という。）の研究・開発とその収益化を短期的な視点だけではなく、中長期的な視点も意識して推進しております。
iPS創薬事業では、６つの開発パイプラインの研究を行っており、その内のALS（※１）に関する開発パイプラインにおいては、一刻も早く患者様に治療薬を届けるために、アルフレッサ ファーマ株式会社と共に検証的治験(第Ⅲ相試験)に向けて準備を進めております。
ALS以外の開発パイプラインについても、難聴疾患に関する学校法人北里研究所との共同研究契約を2026年３月まで延長し、企業治験の実施に向けた、より具体的なデータを取得し、円滑な治験開始に向けて準備を進めているだけでなく、2025年６月11日から14日に開催されたInternational Society for Stem Cell Research (ISSCR)（※２） 2025 annual meetingにおいて、FTD（前頭側頭型認知症）について研究成果の発表を行う等、研究計画に沿って進めております。
再生医療事業では、５つの開発パイプラインの研究を行っており、その内の亜急性期脊髄損傷に関する開発パイプラインにおいて、2025年３月21日に当社の共同研究先である慶應義塾大学医学部等により発表された“「亜急性期脊髄損傷に対するiPS細胞由来神経前駆細胞を用いた再生医療」の臨床研究について（経過観察の終了）”によると、目標通り４症例への移植を実施し、細胞移植後１年間の経過観察を完遂し、４症例すべてが安全性および有効性評価に含められた旨が報告されたことを受け、2025年４月４日に学校法人慶應義塾とこれまでの共同研究成果を引き継いだ共同研究契約等を新たに締結しております。
また、前述のInternational Society for Stem Cell Research (ISSCR) 2025 annual meetingにおいては、当社取締役から「脊髄損傷に対する細胞移植と神経調節のコンビネーションに関する機会と課題」や「iPS由来神経幹細胞を用いた脊髄損傷に対する再生医療」等の研究成果発表も行われており、当社はこれらの成果を一刻も早く事業化できるよう進めております。
このような状況の中、当中間会計期間におきましては、研究開発費を188,257千円（前年同期は236,790千円）計上した結果、営業損失は437,357千円（前年同期は423,489千円の営業損失）、経常損失は437,049千円（前年同期は422,670千円の経常損失）、中間純損失は444,693千円（前年同期は426,505千円の中間純損失）となりました。
なお、当社は医薬品等の研究・開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
※１ ALS：筋萎縮性側索硬化症(Amyotrophic Lateral Sclerosis)
日本国内では1974年に特定疾患に認定された指定難病であり、重篤な筋肉の萎縮と筋力低下をきたす神経変性疾患で、運動ニューロン病の一種であり、極めて進行が速く、半数ほどが発症後３年から５年で呼吸筋麻痺により死亡し、治癒のための有効な治療法は現在確立されておりません。
※２ International Society for Stem Cell Research (ISSCR)
国際的な幹細胞研究振興、研究者育成、幹細胞の基礎および応用に関する情報や幹細胞研究・臨床応用に関するガイドライン等の発信を行う米国に本拠を置く非営利独立組織である国際幹細胞学会。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の減少431,490千円、投資活動による資金の減少264千円により、前事業年度末と比較して431,754千円減少し、1,836,443千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金の減少は、431,490千円(前中間会計期間は562,445千円の減少)となりました。主な要因は、その他の流動負債の増加額32,598千円による資金の増加要因があったものの、税引前中間純損失443,402千円、その他の流動資産の増加額22,934千円による資金の減少要因があった為になります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は、264千円(前中間会計期間は9,306千円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出264千円があった為になります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動による資金の増減はありませんでした（前中間会計期間も増減なし）。これは、当中間会計期間内に資金増加要因として短期借入れによる収入200,000千円があったものの、その全額の返済を行ったことにより、資金の減少要因である短期借入金の返済による支出200,000千円があった為になります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、188,257千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
| 相手先の名称 | 相手先の 所在地 |
契約品目 | 契約 締結日 |
契約期間 | 契約内容 |
| 学校法人慶應義塾 医学部整形外科学教室 |
日本 | 共同研究契約 | 2025年 ４月４日 |
2025年４月１日から 2027年３月31日まで |
亜急性期脊髄損傷に対するiPS細胞由来神経前駆細胞を用いた再生医療の治験に向けた共同研究 |
| 学校法人北里研究所 | 日本 | 共同研究契約 | 2023年 ６月30日 |
2023年６月30日から 2026年３月31日まで |
難聴疾患に対するiPS細胞由来聴覚系組織を用いた治療薬の臨床治験に向けた共同研究 |
（注）学校法人北里研究所との契約は、2025年３月において契約の終期を2025年３月31日から2026年３月31日に延長しております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,604,600 | 11,604,600 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,604,600 | 11,604,600 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2025年５月31日 | － | 11,604,600 | △90,000 | 10,000 | － | 2,028,637 |
(注)１．会社法第447条第１項の規定に基づき、2025年５月31日付で資本金を90,000千円減少し、資本剰余金（その他資本剰余金）に振り替えるとともに、欠損填補に充当しております。（減資割合90.0％）
２．2023年9月12日付「有価証券届出書」、2023年9月28日付および2023年10月6日付「有価証券届出書の訂正届出書」等に記載いたしました、2023年10月17日の新規上場にて調達した資金の使用予定時期につき、2025年３月28日付で公表いたしました「上場時調達資金の充当予定時期変更に関するお知らせ」のとおり使用予定時期を以下のように変更しております。
（１）変更の理由
当社は2023年10月17日の東京証券取引所グロース市場への上場時に調達した資金について、①iPS創薬事業、再生医療事業のそれぞれのパイプラインの研究開発資金（2024年12月期～2025年12月期）、②米国への今後設立予定である研究所の関連資金（2024年12月期）、③運転資金（2024年12月期）に使用する予定としておりました。
当該使途のうち、「①iPS創薬事業、再生医療事業のそれぞれのパイプラインの研究開発資金」および「②米国への今後設立予定である研究所の関連資金」につきましては、今後の成長の源泉となる研究費用や現在臨床試験に向けた準備を実施しているFTD（開発コード：KP2021）、HD（開発コード：KP2032）等の研究活動および製薬会社等のパートナーとの提携に向けた事業開発活動をより一層推進するため、使用予定時期を2026年12月期まで延長することにいたしました。
（２）変更の内容
使用予定時期の変更内容は以下のとおりであり、変更箇所には下線を付しております。
| 資金使途 | （変更前） 使用（充当）予定時期 |
（変更後） 使用（充当）予定時期 |
| ①研究開発資金 | 2024年12月期～2025年12月期 | 2024年12月期～2026年12月期 |
| ②米国拠点関連資金 | 2024年12月期 | 2024年12月期～2026年12月期 |
| ③運転資金 | 2024年12月期 | 2024年12月期 |
2025年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 福島 弘明 | 東京都千代田区 | 2,331,000 | 20.08 |
| SBI Ventures Two株式会社 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 1,726,500 | 14.87 |
| 中村 雅也 | 東京都大田区 | 1,177,000 | 10.14 |
| 岡野 栄之 | 東京都文京区 | 1,166,000 | 10.04 |
| 大和日台バイオベンチャー２号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 1,143,000 | 9.84 |
| かごしまバリューアップ投資事業有限責任組合 | 鹿児島市山之口町１番10号 | 641,000 | 5.52 |
| アルフレッサホールディングス株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目１番３号 | 315,700 | 2.72 |
| テクノロジーベンチャーズ５号投資事業有限責任組合 | 東京都港区北青山二丁目５番１号 | 234,800 | 2.02 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 107,400 | 0.92 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング | 89,100 | 0.76 |
| 計 | ― | 8,931,500 | 76.96 |
(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
| 2025年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | ─ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 | |
| 11,600,800 | 116,008 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | ─ |
| 3,800 | |||
| 発行済株式総数 | 11,604,600 | － | ― |
| 総株主の議決権 | － | 116,008 | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
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当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編および第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2024年12月31日) |
当中間会計期間 (2025年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,268,198 | 1,836,443 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,683 | 6,313 | |||||||||
| 前払費用 | 39,084 | 82,893 | |||||||||
| その他 | 35,173 | 14,298 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,348,139 | 1,939,949 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 保証金 | 4,934 | 4,934 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,934 | 4,934 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,934 | 4,934 | |||||||||
| 資産合計 | 2,353,073 | 1,944,883 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 10,790 | 8,468 | |||||||||
| 未払費用 | 48,566 | 78,550 | |||||||||
| 未払金 | - | 6,698 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,155 | 1,155 | |||||||||
| 預り金 | 2,948 | 5,088 | |||||||||
| 流動負債合計 | 63,460 | 99,962 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 31,299 | 31,301 | |||||||||
| 固定負債合計 | 31,299 | 31,301 | |||||||||
| 負債合計 | 94,760 | 131,263 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,004,768 | 2,248,312 | |||||||||
| 利益剰余金 | △846,455 | △444,693 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,258,312 | 1,813,619 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,258,312 | 1,813,619 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,353,073 | 1,944,883 |
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(2) 【中間損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | - | - |
| 売上原価 | | | | | | | | | | - | - |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | - | - |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※１ 423,489 | ※１ 437,357 |
| 営業損失（△） | | | | | | | | | | △423,489 | △437,357 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 14 | 1,147 |
| | 受取手数料 | | | | | | | | | 805 | - |
| | その他 | | | | | | | | | - | 146 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 819 | 1,294 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | - | 986 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | - | 986 |
| 経常損失（△） | | | | | | | | | | △422,670 | △437,049 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 減損損失 | | | | | | | | | 2,677 | 6,353 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 2,677 | 6,353 |
| 税引前中間純損失（△） | | | | | | | | | | △425,347 | △443,402 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 1,157 | 1,290 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 1,157 | 1,290 |
| 中間純損失（△） | | | | | | | | | | △426,505 | △444,693 |
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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △425,347 | △443,402 | |||||||||
| 減損損失 | 2,677 | 6,353 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △14 | △1,147 | |||||||||
| 支払利息 | - | 986 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 4,028 | △630 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 97 | △2,321 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △51,144 | △22,934 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △52,011 | 32,598 | |||||||||
| 小計 | △521,712 | △430,497 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 14 | 1,147 | |||||||||
| 利息の支払額 | - | △986 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △40,747 | △1,155 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △562,445 | △431,490 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,306 | △264 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,306 | △264 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | - | 200,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | - | △200,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △571,752 | △431,754 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,266,408 | 2,268,198 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 2,694,656 | ※１ 1,836,443 |
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| 当中間会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|||
| 研究開発費 | 236,790 | 千円 | 188,257 | 千円 |
| 役員報酬 | 51,600 | 〃 | 70,200 | 〃 |
| 給料及び手当 | 26,856 | 〃 | 42,113 | 〃 |
| 支払手数料 | 36,478 | 〃 | 38,433 | 〃 |
| 賃借料 | 17,081 | 〃 | 18,152 | 〃 |
| 租税公課 | 468 | 〃 | 8,590 | 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 2,694,656 | 千円 | 1,836,443 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,694,656 | 千円 | 1,836,443 | 千円 |
前中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、医薬品等の研究・開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
| １株当たり中間純損失(△) | △36円75銭 | △38円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純損失(△)(千円) | △426,505 | △444,693 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純損失(△)(千円) | △426,505 | △444,693 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,604,600 | 11,604,600 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
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該当事項はありません。
0201010_honbun_0568947253707.htm
該当事項はありません。
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