内部統制報告書_20250623093618
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月23日 |
| 【会社名】 |
株式会社ＪＶＣケンウッド |
| 【英訳名】 |
JVCKENWOOD Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者（CEO） 江口 祥一郎 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
代表取締役 専務執行役員 最高財務責任者（CFO） 宮本 昌俊 |
| 【本店の所在の場所】 |
神奈川県横浜市神奈川区守屋町三丁目12番地 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
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内部統制報告書_20250623093618
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者（CEO）江口 祥一郎及び代表取締役 専務執行役員 最高財務責任者（CFO）宮本 昌俊は、当社及び連結子会社等（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」並びに「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用し、当社グループの財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。
なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合等があり、固有の限界を有するため、その目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす金額的及び質的影響の重要性並びにリスクの発生可能性の観点から下記のように決定しております。
財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」）及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、各事業拠点の当連結会計年度の連結売上収益（連結会社間取引消去後）の金額が大きい拠点から合算していき、連結売上収益の概ね95％に入らない、かつ、質的に重要でない僅少な拠点を除く全ての事業拠点を対象といたしました。なお、質的重要性の判断にあたっては、事業拠点における以下のような事項について考慮しました。
・財務、経理、ITにかかる組織体制
・不正発生の有無、ITやセキュリティリスク等の有無
・新たな会計基準、法令または規制の導入状況
・財務指標の達成状況や異常値の有無
評価対象となる内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、関係者への質問、記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価いたしました。
業務プロセスに係る内部統制については、当連結会計年度の連結売上収益の概ね３分の２程度に含まれる拠点および質的に重要な拠点を重要な事業拠点として、以下の事項を考慮して選定いたしました。
・事業規模及び経営成績を測る指標として、売上収益が適切であること
・全社的な内部統制の評価が良好であることから概ね３分の２程度が適切であること
当社グループは「モビリティ＆テレマティクスサービス分野」、「セーフティ＆セキュリティ分野」、「エンタテインメント ソリューションズ分野」の製造・販売を主要な事業とし、かつ、これに付帯する事業を営んでいることから、重要な事業拠点における当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として、当社グループの事業リスクに深く影響する勘定科目である「売上収益」「売掛金」「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、重要な事業拠点に含まれない事業拠点のうち当連結会計年度末の棚卸資産残高の概ね３分の２程度に含まれる事業拠点（重要な生産拠点）を在庫評価拠点に選定し、「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。また、繰延税金資産の回収可能性、非金融資産の減損等の見積りや予測等を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスについては、当該勘定科目の当社グループに占める割合が大きい事業拠点において、重要な虚偽記載等のリスクの発生可能性を考慮して個別に評価の対象に追加いたしました。
評価の対象とした業務プロセスについては、全社的な内部統制の整備及び運用状況の評価結果を踏まえ、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価いたしました。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、2025年3月31日時点における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４【付記事項】
該当事項はありません。
５【特記事項】
該当事項はありません。