JUSTSYSTEMS CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 6, 2021

 第１四半期報告書_20210805150748

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第41期第１四半期（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）
【会社名】	株式会社ジャストシステム
【英訳名】	JUSTSYSTEMS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    関灘  恭太郎
【本店の所在の場所】	徳島県徳島市川内町平石若松108番地４ (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿６丁目８番地１号  住友不動産新宿オークタワー
【電話番号】	０３（５３２４）７９００（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　重田　裕史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04996 46860 株式会社ジャストシステム JUSTSYSTEMS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E04996-000 2020-06-30 E04996-000 2020-04-01 2020-06-30 E04996-000 2021-03-31 E04996-000 2020-04-01 2021-03-31 E04996-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04996-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04996-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04996-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04996-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04996-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04996-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04996-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04996-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04996-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04996-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04996-000 2021-08-06 E04996-000 2021-06-30 E04996-000 2021-04-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20210805150748

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

第１四半期

連結累計期間 | 第41期

第１四半期

連結累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 10,525 | 10,243 | 41,174 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,334 | 4,765 | 15,202 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,056 | 3,322 | 10,957 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,048 | 3,318 | 10,914 |
| 純資産額 | （百万円） | 53,529 | 62,994 | 61,074 |
| 総資産額 | （百万円） | 68,945 | 80,896 | 75,401 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 47.59 | 51.73 | 170.62 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 77.6 | 77.9 | 81.0 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しているため、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症流行のために停止していた経済活動が徐々に再開されたことにより、設備投資、生産及び輸出は持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況が続きました。

このような状況下において、当社グループは、高機能で付加価値の高い新商品・サービスを提供することにこだわり、既存ビジネスによる安定した収益を基盤としつつ、個人向け・法人向けともに売上高の拡大に向けた提案力の強化や、新たな収益の柱となる新商品・サービスの企画、開発に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は102億43百万円、営業利益は47億43百万円、経常利益は47億65百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億22百万円となりました。当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、四半期純利益は、いずれも株式上場以来の最高益となりました。

当社はソフトウエア関連事業の単一セグメントでありますが、個人向け・法人向けに分類すると、個人向け事業の売上高は83億３百万円、法人向け事業は19億39百万円となりました。

また、サブスクリプション方式で商品・サービスを提供している事業によるストックビジネスの売上高は79億９百万円、全社売上高に占める割合は77.2％となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しているため、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表［注記事項］（会計方針の変更）」をご覧ください。

② 財政状態の分析

（資産）

資産合計は、前連結会計年度末比54億95百万円増加の808億96百万円となりました。これは現金及び預金が72億12百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が17億34百万円減少したことが主な要因です。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末比35億76百万円増加の179億２百万円となりました。これは前受収益が67億28百万円増加したこと、未払法人税等が13億69百万円、未払金が10億32百万円、買掛金が４億44百万円減少したことが主な要因です。

（純資産）

純資産合計は前連結会計年度末比19億19百万円増加の629億94百万円となりました。これは利益剰余金が19億23百万円増加したことが主な要因です。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億56百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	66,163,200
計	66,163,200

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	64,224,800	64,224,800	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	64,224,800	64,224,800	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	64,224,800	－	10,146	－	5,355

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（6）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	64,213,800	642,138	－
単元未満株式	普通株式	10,300	－	－
発行済株式総数		64,224,800	－	－
総株主の議決権		－	642,138	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれており、

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
㈱ジャストシステム	徳島県徳島市川内町平石若松108番地4	700	－	700	0.00
計	－	700	－	700	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	56,007	63,219
受取手形及び売掛金	3,056	1,322
商品及び製品	825	902
原材料及び貯蔵品	1,278	1,537
前払費用	3,613	3,197
その他	739	520
貸倒引当金	△43	△39
流動資産合計	65,477	70,661
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,480	2,450
土地	3,569	3,569
その他（純額）	140	129
有形固定資産合計	6,190	6,148
無形固定資産
ソフトウエア	2,394	2,529
ソフトウエア仮勘定	394	511
その他	0	0
無形固定資産合計	2,790	3,041
投資その他の資産
投資有価証券	30	29
その他	1,102	1,205
貸倒引当金	△190	△190
投資その他の資産合計	943	1,044
固定資産合計	9,923	10,235
資産合計	75,401	80,896

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,232	788
未払金	1,856	824
未払法人税等	2,630	1,260
前受収益	6,719	13,448
賞与引当金	575	654
その他	1,190	797
流動負債合計	14,206	17,775
固定負債
退職給付に係る負債	96	99
その他	23	27
固定負債合計	119	127
負債合計	14,326	17,902
純資産の部
株主資本
資本金	10,146	10,146
資本剰余金	12,293	12,293
利益剰余金	38,736	40,659
自己株式	△1	△1
株主資本合計	61,175	63,098
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8	7
為替換算調整勘定	△102	△105
退職給付に係る調整累計額	△6	△7
その他の包括利益累計額合計	△100	△104
純資産合計	61,074	62,994
負債純資産合計	75,401	80,896

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	10,525	10,243
売上原価	2,596	2,591
売上総利益	7,928	7,651
販売費及び一般管理費	3,622	2,908
営業利益	4,306	4,743
営業外収益
受取利息	3	0
受取配当金	0	0
為替差益	11	8
受取賃貸料	11	11
その他	5	6
営業外収益合計	32	27
営業外費用
賃貸費用	0	0
その他	3	5
営業外費用合計	4	6
経常利益	4,334	4,765
税金等調整前四半期純利益	4,334	4,765
法人税等	1,278	1,442
四半期純利益	3,056	3,322
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,056	3,322

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	3,056	3,322
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1	△1
為替換算調整勘定	△5	△2
退職給付に係る調整額	△4	△0
その他の包括利益合計	△8	△4
四半期包括利益	3,048	3,318
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,048	3,318

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、一部の取引について、出荷時に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が８億85百万円減少しております。

また、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高が４億35百万円、販売費及び一般管理費が44百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ３億90百万円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
減価償却費	469百万円	412百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	321	５	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	513	８	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	売上高
ストックビジネス	7,909
上記以外	2,333
計	10,243

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益	47円59銭	51円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,056	3,322
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	3,056	3,322
普通株式の期中平均株式数（株）	64,224,065	64,224,017

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。