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JUSTSYSTEMS CORPORATION Interim / Quarterly Report 2018

Nov 7, 2017

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 第2四半期報告書_20171106074547

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年11月7日
【四半期会計期間】 第37期第2四半期(自  平成29年7月1日  至  平成29年9月30日)
【会社名】 株式会社ジャストシステム
【英訳名】 JUSTSYSTEMS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  関灘  恭太郎
【本店の所在の場所】 徳島県徳島市川内町平石若松108番地4

(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿6丁目8番地1号  住友不動産新宿オークタワー
【電話番号】 03(5324)7900(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 重田 裕史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04996 46860 株式会社ジャストシステム JUSTSYSTEMS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E04996-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04996-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04996-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04996-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04996-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04996-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04996-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04996-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04996-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04996-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04996-000 2017-11-07 E04996-000 2017-09-30 E04996-000 2017-07-01 2017-09-30 E04996-000 2017-04-01 2017-09-30 E04996-000 2016-09-30 E04996-000 2016-07-01 2016-09-30 E04996-000 2016-04-01 2016-09-30 E04996-000 2017-03-31 E04996-000 2016-04-01 2017-03-31 E04996-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20171106074547

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第36期

第2四半期連結

累計期間
第37期

第2四半期連結

累計期間
第36期
会計期間 自平成28年

 4月1日

至平成28年

 9月30日
自平成29年

 4月1日

至平成29年

 9月30日
自平成28年

 4月1日

至平成29年

 3月31日
売上高 (千円) 9,639,955 11,871,574 20,330,267
経常利益 (千円) 3,308,774 3,825,174 5,771,994
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 2,272,277 2,721,818 4,257,717
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,355,226 2,677,592 4,313,598
純資産額 (千円) 34,407,348 38,657,871 36,173,047
総資産額 (千円) 39,832,742 45,849,049 42,617,531
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 35.38 42.38 66.29
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 86.4 84.3 84.9
営業活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 3,628,216 4,488,207 4,788,422
投資活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △423,994 1,910,941 1,119,557
財務活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △192,229 △192,207 △383,632
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 6,035,850 14,784,243 8,559,844
回次 第36期

第2四半期連結

会計期間
第37期

第2四半期連結

会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自平成28年

 7月1日

至平成28年

 9月30日
自平成29年

 7月1日

至平成29年

 9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 19.30 22.67

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第2四半期報告書_20171106074547

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、個人消費・設備投資も持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、高機能で付加価値の高い商品やサービスを提供することにこだわり、個人向け・法人向けに展開する既存ビジネスによる安定した収益を基盤としつつ、売上高の拡大に向けた提案力の強化や、新たな収益の柱となる新規商品、サービスの企画・開発に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は118億71百万円(前年同期比23.1%増)、営業利益は36億77百万円(前年同期比11.7%増)、経常利益は38億25百万円(前年同期比15.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億21百万円(前年同期比19.8%増)となりました。当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、四半期純利益は、いずれも株式上場以来の最高益となり、営業利益、経常利益については、25四半期連続で過去最高益を更新しました。

(2) 財政状態の分析

(資産の部)

資産合計は、前連結会計年度末比32億31百万円増加の458億49百万円となりました。これは現金及び預金が

61億83百万円増加したこと、有価証券が27億68百万円減少したことなどによるものです。

(負債の部)

負債合計は、前連結会計年度末比7億46百万円増加の71億91百万円となりました。これは前受収益が12億87百万円増加したこと、買掛金が5億48百万円減少したことなどによるものです。

(純資産の部)

純資産合計は、前連結会計年度末比24億84百万円増加の386億57百万円となりました。これは利益剰余金が25億29百万円増加したことなどによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ62億24百万円増加し、147億84百万円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は、前年同期比8億59百万円増加の44億88百万円となりました。これは税金等調整前四半期純利益38億35百万円、前受収益の増加額12億96百万円等の増加要因と、仕入債務の減少額6億56百万円等の減少要因によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、獲得した資金は、前年同期比23億34百万円増加の19億10百万円となりました。これは有価証券の償還による収入69億円、有価証券の取得による支出41億58百万円などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は、前年同期比0百万円増加の1億92百万円となりました。これは主に配当金の支払によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億23百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第2四半期報告書_20171106074547

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 66,163,200
66,163,200
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成29年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年11月7日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 64,224,800 64,224,800 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数100株
64,224,800 64,224,800

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年7月1日~

平成29年9月30日
64,224,800 10,146,515 5,355,754

(6)【大株主の状況】

平成29年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社キーエンス 大阪市東淀川区東中島1丁目3-14 28,234 43.96
重田 康光 東京都港区 4,730 7.37
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 中央区晴海1丁目8-11 1,716 2.67
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 港区浜松町2丁目11番3号 1,698 2.64
福良 伴昭 東京都中野区 1,000 1.56
浮川 初子 徳島県徳島市 769 1.20
GOLDMAN, SACHS& CO. REG

(常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社)
港区六本木6丁目10番1号 762 1.19
渡辺 正博 千葉県鴨川市 715 1.11
GOVERNMENT OF NORWAY

(常任代理人シティバンク銀行株式会社)
新宿区新宿6丁目27番30号 626 0.97
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 中央区晴海1丁目8-11 602 0.94
40,855 63.61

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】
平成29年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式        500
完全議決権株式(その他) 普通株式 64,220,000 642,200
単元未満株式 普通株式      4,300
発行済株式総数 64,224,800
総株主の議決権 642,200

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれており、

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。

②【自己株式等】
平成29年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
㈱ジャストシステム 徳島県徳島市川内町平石若松108番地4 500 500 0.00
500 500 0.00

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20171106074547

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,910,542 18,093,920
受取手形及び売掛金 3,833,928 3,554,454
有価証券 13,912,261 11,144,181
商品及び製品 475,766 412,973
原材料及び貯蔵品 421,930 977,510
前払費用 2,211,009 1,785,642
その他 830,879 591,882
貸倒引当金 △28,523 △30,940
流動資産合計 33,567,795 36,529,624
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,994,633 2,924,270
土地 3,569,077 3,569,077
その他(純額) 113,106 104,040
有形固定資産合計 6,676,817 6,597,388
無形固定資産
ソフトウエア 1,522,277 1,964,766
ソフトウエア仮勘定 554,517 344,795
その他 1,078 1,129
無形固定資産合計 2,077,873 2,310,691
投資その他の資産
投資有価証券 66,150 69,128
その他 419,099 532,420
貸倒引当金 △190,204 △190,204
投資その他の資産合計 295,044 411,344
固定資産合計 9,049,735 9,319,424
資産合計 42,617,531 45,849,049
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,281,010 732,830
未払金 1,144,962 677,654
未払法人税等 1,030,236 1,220,805
前受収益 1,985,690 3,272,926
賞与引当金 435,541 424,826
その他 346,819 652,267
流動負債合計 6,224,260 6,981,310
固定負債
繰延税金負債 5,265 6,640
退職給付に係る負債 174,626 157,070
その他 40,332 46,157
固定負債合計 220,223 209,868
負債合計 6,444,484 7,191,178
純資産の部
株主資本
資本金 10,146,515 10,146,515
資本剰余金 12,293,972 12,293,972
利益剰余金 13,772,463 16,301,608
自己株式 △553 △648
株主資本合計 36,212,397 38,741,447
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,930 15,046
為替換算調整勘定 △101,912 △140,166
退職給付に係る調整累計額 50,632 41,543
その他の包括利益累計額合計 △39,350 △83,576
純資産合計 36,173,047 38,657,871
負債純資産合計 42,617,531 45,849,049

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
売上高 9,639,955 11,871,574
売上原価 2,452,156 3,786,214
売上総利益 7,187,798 8,085,360
販売費及び一般管理費 ※ 3,896,795 ※ 4,407,843
営業利益 3,291,003 3,677,516
営業外収益
受取利息 51,406 40,848
受取配当金 518 518
為替差益 44,722
受取賃貸料 53,390 57,595
その他 23,806 17,859
営業外収益合計 129,121 161,543
営業外費用
為替差損 96,271
賃貸費用 11,288 11,114
その他 3,790 2,770
営業外費用合計 111,350 13,885
経常利益 3,308,774 3,825,174
特別利益
投資有価証券売却益 10,316
特別利益合計 10,316
税金等調整前四半期純利益 3,308,774 3,835,491
法人税、住民税及び事業税 1,036,496 1,113,672
法人税等合計 1,036,496 1,113,672
四半期純利益 2,272,277 2,721,818
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,272,277 2,721,818
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
四半期純利益 2,272,277 2,721,818
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,665 3,116
為替換算調整勘定 73,641 △38,253
退職給付に係る調整額 7,642 △9,088
その他の包括利益合計 82,949 △44,226
四半期包括利益 2,355,226 2,677,592
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,355,226 2,677,592

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,308,774 3,835,491
減価償却費 559,984 734,254
為替差損益(△は益) 96,271 △44,722
受取利息及び受取配当金 △51,924 △41,366
売上債権の増減額(△は増加) 44,761 282,269
たな卸資産の増減額(△は増加) 10,924 △492,785
仕入債務の増減額(△は減少) △39,276 △656,023
未払金の増減額(△は減少) △759,258 △483,626
前受収益の増減額(△は減少) 761,654 1,296,761
前払費用の増減額(△は増加) 22,225 425,676
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △8,715 △26,645
その他 325,609 484,114
小計 4,271,032 5,313,397
利息及び配当金の受取額 47,899 56,726
法人税等の支払額 △690,715 △881,917
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,628,216 4,488,207
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - 41,735
有価証券の取得による支出 △6,924,044 △4,158,950
有価証券の償還による収入 7,363,000 6,900,000
有形固定資産の取得による支出 △32,474 △9,957
無形固定資産の取得による支出 △842,982 △872,575
差入保証金の差入による支出 △1,530 △12,410
差入保証金の回収による収入 13,337 1,936
投資有価証券の売却による収入 700 14,416
その他 - 6,746
投資活動によるキャッシュ・フロー △423,994 1,910,941
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △491 △27
自己株式の取得による支出 - △95
配当金の支払額 △191,738 △192,084
財務活動によるキャッシュ・フロー △192,229 △192,207
現金及び現金同等物に係る換算差額 △13,054 17,457
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,998,937 6,224,398
現金及び現金同等物の期首残高 3,036,913 8,559,844
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 6,035,850 ※ 14,784,243

【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

  至  平成29年9月30日)
広告宣伝費 835,696千円 1,104,999千円
従業員給料手当 781,297 824,650
賞与引当金繰入額 283,621 228,737
退職給付費用 19,685 12,724
研究開発費 550,359 623,686
業務委託費 313,102 367,198
減価償却費 29,671 32,843
賃借料 111,560 124,238
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

    至  平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

    至  平成29年9月30日)
--- --- ---
現金及び預金 11,807,754千円 18,093,920千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △ 5,771,904 △3,309,677
現金及び現金同等物 6,035,850 14,784,243
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自平成28年4月1日  至平成28年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成28年6月23日

定時株主総会
普通株式 192 3 平成28年3月31日 平成28年6月24日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の

末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成28年11月7日

取締役会
普通株式 192 3 平成28年9月30日 平成28年12月5日 利益剰余金

当第2四半期連結累計期間(自平成29年4月1日  至平成29年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年6月22日

定時株主総会
普通株式 192 3 平成29年3月31日 平成29年6月23日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の

末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年11月6日

取締役会
普通株式 192 3 平成29年9月30日 平成29年12月5日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 35円38銭 42円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 2,272,277 2,721,818
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 2,272,277 2,721,818
普通株式の期中平均株式数(株) 64,224,317 64,224,286

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

第37期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)中間配当については、平成29年11月6日開催の取締役会において、平成29年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                   192百万円

② 1株当たりの金額                  3円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成29年12月5日 

 第2四半期報告書_20171106074547

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。