内部統制報告書_20250620162402
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月27日 |
| 【会社名】 |
株式会社ジャストシステム |
| 【英訳名】 |
JUSTSYSTEMS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 関灘 恭太郎 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
徳島県徳島市川内町平石若松108番地４ |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04996 46860 株式会社ジャストシステム JUSTSYSTEMS CORPORATION 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E04996-000 2025-06-27 xbrli:pure
内部統制報告書_20250620162402
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長である関灘恭太郎は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告における記載内容の適正性を担保すべく、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に努めております。
なお、財務報告に係る内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しない場合や、当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応していない場合がある等、固有の限界を有しているため、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社グループは、2025年３月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価の対象といたしました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループの財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定いたしました。その結果、当社のみを評価の対象とし、関連文書の閲覧、関係者への質問、活動の観察、記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の理解と分析を行った上で、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価いたしました。なお、連結子会社JUSTSYSTEMS AMERICA, INC.及びJUSTSYSTEMS CANADA, INC.については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスについては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮した結果、経営管理上各事業拠点における売上高を事業活動の成長を計る指標として最も重視していることから、指標として連結売上高が適切であると判断いたしました。全社的な内部統制の評価結果が良好であることを踏まえ、連結売上高のおおむね３分の２程度に達している事業拠点である当社のみを重要な事業拠点として選定いたしました。また、当社グループの事業内容であるソフトウエア及び関連サービスの企画と開発、提供の過程で多額に計上される勘定科目を考慮して、「売上高」「売掛金」「棚卸資産」「売上原価」「ソフトウエア」に係る業務プロセスを評価の対象といたしました。
なお、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目にかかる業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている業務を確認した結果、財務報告へ影響を及ぼす重要性の高い業務プロセスは認められなかったため、評価対象に追加すべき業務プロセスはないと判断しております。
評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、担当者への質問、業務の観察、記録の検証等の手続を実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価いたしました。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、2025年３月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４【付記事項】
該当事項はありません。
５【特記事項】
特記すべき事項はありません。