JUSTPLANNING INC. — Interim / Quarterly Report 2022

Jun 11, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年６月11日
【四半期会計期間】	第28期第１四半期(自　2021年２月１日　至　2021年４月30日)
【会社名】	株式会社ジャストプランニング
【英訳名】	JUSTPLANNING INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　酒井　敬
【本店の所在の場所】	東京都大田区西蒲田七丁目35番１号　宝栄ビル
【電話番号】	03(3730)1041
【事務連絡者氏名】	取締役　　佐久間　宏
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区西蒲田七丁目35番１号　宝栄ビル
【電話番号】	03(3730)1041
【事務連絡者氏名】	取締役　　佐久間　宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05204 42870 株式会社ジャストプランニング JUSTPLANNIG INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-02-01 2021-04-30 Q1 2022-01-31 2020-02-01 2020-04-30 2021-01-31 1 false false false E05204-000 2021-06-11 E05204-000 2020-02-01 2020-04-30 E05204-000 2020-02-01 2021-01-31 E05204-000 2021-02-01 2021-04-30 E05204-000 2020-04-30 E05204-000 2021-01-31 E05204-000 2021-04-30 E05204-000 2021-06-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05204-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05204-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05204-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05204-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05204-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05204-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05204-000 2021-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E05204-000 2020-02-01 2020-04-30 jpcrp040300-q1r_E05204-000:ApplicationServiceProviderBusinessReportableSegmentsMember E05204-000 2021-02-01 2021-04-30 jpcrp040300-q1r_E05204-000:ApplicationServiceProviderBusinessReportableSegmentsMember E05204-000 2021-02-01 2021-04-30 jpcrp040300-q1r_E05204-000:SystemSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05204-000 2020-02-01 2020-04-30 jpcrp040300-q1r_E05204-000:SystemSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05204-000 2020-02-01 2020-04-30 jpcrp040300-q1r_E05204-000:LogisticsSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05204-000 2021-02-01 2021-04-30 jpcrp040300-q1r_E05204-000:LogisticsSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05204-000 2020-02-01 2020-04-30 jpcrp040300-q1r_E05204-000:SolarPowerBusinessReportableSegmentsMember E05204-000 2021-02-01 2021-04-30 jpcrp040300-q1r_E05204-000:SolarPowerBusinessReportableSegmentsMember E05204-000 2020-02-01 2020-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05204-000 2021-02-01 2021-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05204-000 2021-02-01 2021-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05204-000 2020-02-01 2020-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05204-000 2020-02-01 2020-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05204-000 2021-02-01 2021-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05204-000 2020-02-01 2020-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05204-000 2021-02-01 2021-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第27期 第１四半期 連結累計期間	第28期 第１四半期 連結累計期間	第27期
会計期間		自 2020年２月１日 至 2020年４月30日	自 2021年２月１日 至 2021年４月30日	自 2020年２月１日 至 2021年１月31日
売上高	(千円)	544,127	539,933	2,103,153
経常利益	(千円)	46,965	93,605	198,587
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	(千円)	△15,742	64,372	76,191
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	△18,948	65,643	78,892
純資産額	(千円)	3,039,749	3,108,986	3,137,590
総資産額	(千円)	3,293,961	3,390,928	3,377,613
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△1.24	5.05	5.98
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	－	5.03	5.95
自己資本比率	(％)	92.1	91.6	92.8

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記

載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第27期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、新型コロナウイルス感染症の再拡大は、今後さらに感染拡大の状況が継続した場合には、経済活動の停滞、当社グル－プの対面する外食産業のシステム投資計画の延期、事業の縮小等により、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移状況を注視してまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛による消費減退や経済活動の停滞等により、企業収益に著しい影響を与えました。同感染症による緊急事態宣言は、１回目が2020年４月７日～５月25日、２回目が2021年１月８日～３月21日、３回目が2021年４月25日～提出日現在までにおいて発令されており、緊急事態宣言解除後は、段階的に経済活動が再開し個人消費が持ち直されつつも、一方で国内の感染拡大への懸念が再び強まり先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが主に関連する外食産業におきましては、同感染症の拡大防止を目的とする休業要請や営業時間の短縮が一時緩和されましたが、同感染症の再拡大に伴い２度目、３度目の緊急事態宣言の発令による時短営業を求められる等、未だ予断を許さない厳しい状況が続いております。

このような状況の下、当社グループでは、ASPによるアウトソーシング事業とインターネットを活用したシステムソリューション事業に取り組み、外食産業のみならず、新業態への売上管理・勤怠管理・発注管理等のASPシステムの展開をしております。昨今のインターネット環境におきましては、タブレット端末やスマートフォン等のデバイスの進化や急速な普及により、外食産業においても様々なビジネスシーンで活用されるケースが認められております。このような背景を踏まえ、ASP事業「まかせてネット」をシリーズ化し、「まかせてネット」の進化版「まかせてネットEX」および、クラウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の拡販・運営をいたしております。

また、テイクアウト活用など新しい生活様式に向けた生活スタイルの変化への対応に伴い、IoTを活用したスマートフォンによるオンライン決済アプリ「Putmenu」や、2020年８月より譲り受けた事業、テイクアウト業態向けスマートフォンアプリ「iToGo」を切り口に、外食産業のみならず市場変化に柔軟に対応した新規需要の獲得に向け推進してまいりました。

①財政状態及び経営成績の状況

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて13,314千円増加し、3,390,928千円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加88,092千円、売掛金の減少34,913千円などによるものです。

（負債の部）

負債は、前連結会計年度末に比べて41,918千円増加し、281,941千円となりました。主な増減は、買掛金の増加15,678千円、その他流動負債の増加10,208千円などによるものです。

（純資産の部）

純資産は、前連結会計年度末に比べて28,603千円減少し、3,108,986千円となりました。主な増減は、利益剰余金の減少29,874千円などによるものです。

当第１四半期連結累計期間は、売上高539,933千円(前年同四半期比0.8％減)、営業利益69,105千円(同49.5％増)、経常利益93,605千円(同99.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益64,372千円(同　親会社株主に帰属する四半期損失15,742千円)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(ASP事業)

当社グループにおけるASP事業は1999年８月より外食業界向けに「まかせてネット」というサービス名で、サービスを展開しております。外食店舗におけるPOSシステム、勤怠管理システム、発注システム等の情報を、当社ASPセンターで受信し、各企業データシステムへと展開して、売上管理・勤怠管理・発注管理等の本部システムを稼動させ、外食本部からは、インターネット経由で当社ASPセンターにアクセスすることにより本部システムを利用することができるようになっております。

当第１四半期連結累計期間においては、ASP事業「まかせてネット」の進化版「まかせてネットEX」及び、クラウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の拡販・運営を行っております。また、2018年２月に新規事業「Putmenu」を展開するため、プットメニュー株式会社を当社連結子会社として設立いたしました。「Putmenu」はIoTを活用したサービスで、スマートフォンアプリ「Putmenu」を使うことで商品の注文と決済をオンラインで実現し業務を効率化するサービスとなっております。

また、飲食事業のテイクアウト業態向けのスマートフォンアプリケ－ション「iToGo」事業を2020年８月１日に

譲受、事業展開を開始しました。飲食事業のテイクアウト業態向けの「iToGo」は、スマートフォンアプリケ－シ

ョンを活用して、並ばず・待たずに受け取れる事前予約する機能や、アプリ独自の割引クーポンを利用できる配

信機能、お得な情報を受け取れるプッシュ通知機能を搭載してお客様のテイクアウト事業をシステム支援してお

ります。テイクアウト業態が拡大する中で、当社グル－プでは、お客様の多様なニ－ズに合わせて、スマートフ

ォンアプリケ－ションの機能を拡大し、モバイルオーダーサービスの「Putmenu」や店舗管理システム「まかせて

ネット」との連携を強化しております。

当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大防止による２回目の緊急事態宣言により、当社の取引先である飲食店舗が営業時間短縮の措置を求められる中、当社はテイクアウト業態のためのシステム化提案等柔軟な対応を推進してまいりました。このような結果、ASP売上高は、前年比で２月は6.3％減、３月は0.5％増、４月は15.8％増となっております。

その結果、当第１四半期連結累計期間のASP事業の売上は223,550千円(前年同四半期比11.2％増)、セグメント利益は155,979千円(同16.6％増)となりました。

(システムソリューション事業)

当社グループでは、1994年３月の設立以来、外食業界向けの店舗システム及び本部システム(POSシステム、出退勤システム、食材発注システム)等の業務システム構築全般にソフトウェアの企画・開発・販売を行ってまいりました。システムソリューション事業の業務内容は、外食業界の業務システムにおけるソフトウェア受託開発、POSシステム導入におけるシステム設定作業やシステム運用・業務コンサルティングやそれに伴うハードウェア導入、当社POSシステムユーザーに対する消耗品販売等を行っているPOSシステムソリューションから構成されております。

当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、システム導入計画に対する延期・見直しが発生し、大きな影響を受けました。

その結果、当第１四半期連結累計期間のシステムソリューション事業の売上は16,328千円(同35.6％減)、セグメント利益は4,438千円(同43.1％増)となりました。

(物流ソリューション事業)

当社グループでは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューション(3PL：サードパーティロジスティクス=企業の流通機能全般を一括して請け負う)やマーチャンダイズソリューション(コンサルティング、コーディネイト)、本部業務代行(伝票処理、受発注代行、商品管理)等のソリューションサービス事業を展開しております。

当第１四半期連結累計期間の物流ソリューション事業の売上は256,027千円(同5.6％減)、セグメント利益は23,925千円(同6.9％減)となりました。

(太陽光発電事業)

当社グループでは、2015年２月より栃木県那須塩原市、栃木県那須町にて２拠点、2016年２月より宮城県仙台市にて１拠点において、太陽光発電設備による電力会社への売電事業を行っております。

当第１四半期連結累計期間の太陽光発電事業の売上は31,780千円(同7.6％増)、セグメント利益は18,294千円(同25.4％増)となりました。

(その他事業)

当社グループでは、2009年８月より、直営の外食店舗を社員により行っております。社員による運営により、店舗運営ノウハウの社員研修、情報システム開発、新システムのテストマーケティング等に活用しております。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大への懸念が高まりはじめた前第１四半期連結累計期間では、2020年４月７日から１回目の緊急事態宣言が発令されました。以降継続して時短営業ならびにテイクアウト販売にて事業活動の推進に努めてまいりました。

このような状況の下、店舗売上は、同感染症の感染拡大の影響の薄い2020年２月との前年比は72.7％減、３月の前年比は35.5％減となりました。４月の前年比は、１回目の緊急事態宣言が発令された2020年４月に比べ、２回目の緊急事態宣言が2021年３月21日に解除となり徐々に回復した結果、604.2％増となっております。

その結果、当第１四半期連結累計期間のその他事業の売上は12,246千円(同28.2％減)、セグメント利益は9,033千円(同27.2％減)となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

新型コロナウィルス感染拡大防止に伴う休業要請を受けて、当社グル－プの取引先である飲食業の休業店舗に対して、事業継続支援を行っております。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外食産業におけるシステム投資計画が延期される傾向にあり、当社グル－プの事業展開に影響を与えています。なお、当社グル－プでは、手元現預金残高2,318,867千円を確保しており、当社グル－プの事業運営にあたり、財務上のリスクはないと判断しています。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9,722千円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われていません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年４月30日)	提出日現在発行数(株) (2021年６月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,736,338	12,736,338	東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	12,736,338	12,736,338	―	―

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年２月１日～ 2021年４月30日	－	12,736,338	－	410,515	－	268,248

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2021年１月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	200

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式	12,733,500

127,335

同上

単元未満株式

普通株式	2,638

―

同上

発行済株式総数

12,736,338

―

―

総株主の議決権

―

127,335

―

(注)　「単元未満株式」の欄の普通株式のうち46株は自己株式であります。 ##### ② 【自己株式等】

				2021年１月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社ジャストプランニング	東京都大田区西蒲田７-35-１	200	－	200	0.0
計	－	200	－	200	0.0

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年２月１日から2021年４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年２月１日から2021年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年４月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,230,775	2,318,867
		売掛金								295,103	260,190
		商品								92	3,744
		原材料								995	885
		その他								25,883	15,442
		貸倒引当金								△3,865	△3,688
		流動資産合計								2,548,985	2,595,442
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							20,817	19,867
			機械及び装置（純額）							393,605	381,994
			その他（純額）							9,649	8,519
			有形固定資産合計							424,072	410,381
		無形固定資産								169,323	166,776
		投資その他の資産
			投資有価証券							7,452	9,284
			長期貸付金							297,863	297,833
			その他							171,190	152,484
			貸倒引当金							△241,274	△241,274
			投資その他の資産合計							235,231	218,328
		固定資産合計								828,627	795,485
	資産合計									3,377,613	3,390,928

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年４月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								135,580	151,258
		未払法人税等								25,696	34,486
		賞与引当金								2,400	9,600
		その他								69,153	79,362
		流動負債合計								232,830	274,707
	固定負債
		資産除去債務								7,192	7,234
		固定負債合計								7,192	7,234
	負債合計									240,022	281,941
純資産の部
	株主資本
		資本金								410,515	410,515
		資本剰余金								221,274	221,274
		利益剰余金								2,501,637	2,471,762
		自己株式								△264	△264
		株主資本合計								3,133,163	3,103,288
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								－	1,271
		その他の包括利益累計額合計								－	1,271
	新株予約権									4,427	4,427
	純資産合計									3,137,590	3,108,986
負債純資産合計										3,377,613	3,390,928

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年２月１日 　至 2020年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年２月１日 　至 2021年４月30日)
売上高										544,127	539,933
売上原価										354,486	328,262
売上総利益										189,641	211,671
販売費及び一般管理費										143,420	142,565
営業利益										46,220	69,105
営業外収益
	受取家賃									156	156
	受取利息									23	10
	為替差益									－	107
	保険解約返戻金									554	10,965
	受取給付金									－	16,166
	雑収入									45	82
	営業外収益合計									779	27,487
営業外費用
	支払利息									34	39
	保険解約損									－	2,947
	営業外費用合計									34	2,987
経常利益										46,965	93,605
特別損失
	貸倒引当金繰入額									47,892	－
	特別損失合計									47,892	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△926	93,605
法人税、住民税及び事業税										15,196	31,967
法人税等調整額										△379	△2,734
法人税等合計										14,816	29,233
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△15,742	64,372
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△15,742	64,372

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年２月１日 　至 2020年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年２月１日 　至 2021年４月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△15,742	64,372
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△3,205	1,271
	その他の包括利益合計									△3,205	1,271
四半期包括利益										△18,948	65,643
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△18,948	65,643

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【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年２月１日 至  2020年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年２月１日 至  2021年４月30日)
減価償却費	29,970千円	28,503千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2020年２月１日　至　2020年４月30日)

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年４月28日 定時株主総会	普通株式	94,247	7.4	2020年１月31日	2020年４月30日	利益剰余金

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ２　株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。　 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2021年２月１日　至　2021年４月30日)

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月28日 定時株主総会	普通株式	94,247	7.4	2021年１月31日	2021年４月30日	利益剰余金

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ２　株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。　 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2020年２月１日　至　2020年４月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								(単位：千円)
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
ASP事業	システム ソリューション 事業	物流 ソリューション 事業	太陽光 発電事業	計
売上高
外部顧客への売上高	201,004	25,363	271,178	29,537	527,082	17,045	544,127	―	544,127
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	3,928	―	5,564	―	9,492	―	9,492	△9,492	―
計	204,932	25,363	276,742	29,537	536,574	17,045	553,620	△9,492	544,127
セグメント利益	133,829	3,100	25,709	14,585	177,225	12,415	189,641	△143,420	46,220

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食店舗事業であります。

２　セグメント利益の調整額△143,420千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2021年２月１日　至　2021年４月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								(単位：千円)
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
ASP事業	システム ソリューション 事業	物流 ソリューション 事業	太陽光 発電事業	計
売上高
外部顧客への売上高	223,550	16,328	256,027	31,780	527,686	12,246	539,933	－	539,933
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	3,747	－	5,285	－	9,033	－	9,033	△9,033	－
計	227,298	16,328	261,313	31,780	536,720	12,246	548,967	△9,033	539,933
セグメント利益	155,979	4,438	23,925	18,294	202,638	9,033	211,671	△142,565	69,105

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食店舗事業であります。

２　セグメント利益の調整額△142,565千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年２月１日 至　2020年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 至　2021年４月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額又は 　　１株当たり四半期純損失金額(△)	△1円24銭	5円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 　　親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)     (千円)	△15,742	64,372
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利     益金額又は     普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損     失金額(△)(千円)	△15,742	64,372
普通株式の期中平均株式数(株)	12,736,092	12,736,092
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	5円03銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株)	－	59,631
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳 新株予約権(株)	－	59,631
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。