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JUSTPLANNING INC. Interim / Quarterly Report 2022

Dec 14, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月14日
【四半期会計期間】 第28期第3四半期(自 2021年8月1日 至 2021年10月31日)
【会社名】 株式会社ジャストプランニング
【英訳名】 JUST PLANNING INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒井 敬
【本店の所在の場所】 東京都大田区西蒲田七丁目35番1号 宝栄ビル
【電話番号】 03(3730)1041
【事務連絡者氏名】 取締役 佐久間 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区西蒲田七丁目35番1号 宝栄ビル
【電話番号】 03(3730)1041
【事務連絡者氏名】 取締役 佐久間 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05204 42870 株式会社ジャストプランニング JUSTPLANNIG INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-02-01 2021-10-31 Q3 2022-01-31 2020-02-01 2020-10-31 2021-01-31 1 false false false E05204-000 2021-12-14 E05204-000 2020-02-01 2020-10-31 E05204-000 2020-02-01 2021-01-31 E05204-000 2021-02-01 2021-10-31 E05204-000 2020-10-31 E05204-000 2021-01-31 E05204-000 2021-10-31 E05204-000 2020-08-01 2020-10-31 E05204-000 2021-08-01 2021-10-31 E05204-000 2021-12-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05204-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05204-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05204-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05204-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05204-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05204-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05204-000 2021-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E05204-000 2021-02-01 2021-10-31 jpcrp040300-q3r_E05204-000:ApplicationServiceProviderBusinessReportableSegmentsMember E05204-000 2020-02-01 2020-10-31 jpcrp040300-q3r_E05204-000:ApplicationServiceProviderBusinessReportableSegmentsMember E05204-000 2021-02-01 2021-10-31 jpcrp040300-q3r_E05204-000:SystemSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05204-000 2020-02-01 2020-10-31 jpcrp040300-q3r_E05204-000:SystemSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05204-000 2020-02-01 2020-10-31 jpcrp040300-q3r_E05204-000:LogisticsSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05204-000 2021-02-01 2021-10-31 jpcrp040300-q3r_E05204-000:LogisticsSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05204-000 2020-02-01 2020-10-31 jpcrp040300-q3r_E05204-000:SolarPowerBusinessReportableSegmentsMember E05204-000 2021-02-01 2021-10-31 jpcrp040300-q3r_E05204-000:SolarPowerBusinessReportableSegmentsMember E05204-000 2020-02-01 2020-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05204-000 2021-02-01 2021-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05204-000 2021-02-01 2021-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05204-000 2020-02-01 2020-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05204-000 2020-02-01 2020-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05204-000 2021-02-01 2021-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05204-000 2021-02-01 2021-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05204-000 2020-02-01 2020-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9286147503311.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次 第27期

第3四半期

連結累計期間
第28期

第3四半期

連結累計期間
第27期
会計期間 自 2020年2月1日

至 2020年10月31日
自 2021年2月1日

至 2021年10月31日
自 2020年2月1日

至 2021年1月31日
売上高 (千円) 1,568,088 1,594,821 2,103,153
経常利益 (千円) 148,839 266,832 198,587
親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益
(千円) 42,040 190,273 76,191
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 44,741 191,905 78,892
純資産額 (千円) 3,103,439 3,235,248 3,137,590
総資産額 (千円) 3,359,896 3,528,259 3,377,613
1株当たり四半期(当期)

純利益金額
(円) 3.30 14.94 5.98
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円) 3.29 14.87 5.95
自己資本比率 (%) 92.2 91.6 92.8
回次 第27期

第3四半期

連結会計期間
第28期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2020年8月1日

至 2020年10月31日
自 2021年8月1日

至 2021年10月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 2.90 5.02

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な 変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_9286147503311.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間における、新型コロナウイルス感染症の感染状況は、4回目の緊急事態宣言を経て新規感染者数が減少したことにより感染防止対策も緩和されてまいりました。しかしながら、今後再び感染拡大の状況が継続した場合には、経済活動の停滞、当社グループの対面する外食産業のシステム投資計画の延期、事業の縮小等により、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移状況を注視してまいります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛による消費減退や経済活動の停滞等により、企業収益に著しい影響を与えました。同感染症による緊急事態宣言は、1回目が2020年4月7日~5月25日、2回目が2021年1月8日~3月21日、3回目が2021年4月25日~6月20日、4回目が7月12日~9月30日において発令されており、開示日現在では感染拡大防止策が緩和されつつも国内の感染状況への懸念については依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが主に関連する外食産業におきましては、緊急事態宣言解除期間中は同感染症の拡大防止を目的とする休業要請や営業時間短縮、酒類提供禁止措置等が一時的に緩和されるものの、同感染症の再拡大に伴う度重なる緊急事態宣言の発令により未だ予断を許さない状況が続いております。

このような状況の下、当社グループでは、ASPによるアウトソーシング事業とインターネットを活用したシステムソリューション事業に取り組み、外食産業のみならず、新業態への売上管理・勤怠管理・発注管理等のASPシステムの展開をしております。昨今のインターネット環境におきましては、タブレット端末やスマートフォン等のデバイスの進化や急速な普及により、外食産業においても様々なビジネスシーンで活用されるケースが認められております。このような背景を踏まえ、ASP事業「まかせてネット」をシリーズ化し、「まかせてネット」の進化版「まかせてネットEX」および、クラウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の拡販・運営をいたしております。

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛により、テイクアウトの利用が拡大し、新しい生活様式に向けた生活スタイルの変化への対応に伴い、IoTを活用したスマートフォンによるオンライン決済アプリ「Putmenu」や、2020年8月より譲り受けた事業、テイクアウト業態向けスマートフォンアプリ「iToGo」を切り口に、外食産業のみならず市場変化に柔軟に対応した新規需要の獲得に向け推進してまいりました。

①財政状態及び経営成績の状況

(資産の部)

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて150,646千円増加し、3,528,259千円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加245,780千円、売掛金の減少12,302千円、有形固定資産の減少41,057千円などによるものです。

(負債の部)

負債は、前連結会計年度末に比べて52,988千円増加し、293,010千円となりました。主な増減は、買掛金の減少5,515千円、未払法人税等の増加30,769千円、その他流動負債の増加20,407千円などによるものです。

(純資産の部)

純資産は、前連結会計年度末に比べて97,658千円増加し、3,235,248千円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加96,026千円などによるものです。

当第3四半期連結累計期間は、売上高1,594,821千円(前年同四半期比1.7%増)、営業利益207,987千円(同47.0%増)、経常利益266,832千円(同79.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益190,273千円(同352.6%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(ASP事業)

当社グループにおけるASP事業は1999年8月より外食業界向けに「まかせてネット」というサービス名で、サービスを展開しております。外食店舗におけるPOSシステム、勤怠管理システム、発注システム等の情報を、当社ASPセンターで受信し、各企業データシステムへと展開して、売上管理・勤怠管理・発注管理等の本部システムを稼動させ、外食本部からは、インターネット経由で当社ASPセンターにアクセスすることにより本部システムを利用することができるようになっております。

当第3四半期連結累計期間においては、ASP事業「まかせてネット」の進化版「まかせてネットEX」及び、クラウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の拡販・運営を行っております。また、2018年2月に新規事業「Putmenu」を展開するため、プットメニュー株式会社を当社連結子会社として設立いたしました。「Putmenu」はIoTを活用したサービスで、スマートフォンアプリ「Putmenu」を使うことで商品の注文と決済をオンラインで実現し業務を効率化するサービスとなっております。

また、飲食事業のテイクアウト業態向けのスマートフォンアプリケーション「iToGo」事業を2020年8月1日に譲受、事業展開を開始しました。飲食事業のテイクアウト業態向けの「iToGo」は、スマートフォンアプリケ-ションを活用して、並ばず・待たずに受け取れる事前予約する機能や、アプリ独自の割引クーポンを利用できる配信機能、お得な情報を受け取れるプッシュ通知機能を搭載してお客様のテイクアウト事業をシステム支援しております。テイクアウト業態が拡大する中で、当社グループでは、お客様の多様なニーズに合わせて、スマートフォンアプリケーションの機能を拡大し、店舗管理システム「まかせてネット」との連携を強化しております。

当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大防止による4回目の緊急事態宣言により、当社グループの取引先である飲食店舗が営業時間短縮の措置を求められる中、当社グループはテイクアウト業態のためのシステム化提案等柔軟な対応を推進してまいりました。このような結果、ASP売上高は、前年比で8月は1.2%減、9月は1.6%減、10月は5.4%増となっております。

その結果、当第3四半期連結累計期間のASP事業の売上は667,202千円(前年同四半期比8.5%増)、セグメント利益は459,943千円(同10.9%増)となりました。

(システムソリューション事業)

当社グループでは、1994年3月の設立以来、外食業界向けの店舗システム及び本部システム(POSシステム、出退勤システム、食材発注システム)等の業務システム構築全般にソフトウェアの企画・開発・販売を行ってまいりました。システムソリューション事業の業務内容は、外食業界の業務システムにおけるソフトウェア受託開発、POSシステム導入におけるシステム設定作業やシステム運用・業務コンサルティングやそれに伴うハードウェア導入、当社POSシステムユーザーに対する消耗品販売等を行っているPOSシステムソリューションから構成されております。

当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、受注済案件等のシステム導入計画に対する延期等が発生する中で、当第3四半期会計期間においては10月以降休業要請が解除されて、外食業界の営業が徐々に再開される中でわずかに需要の回復が見られますが、システム設備投資は依然として不透明な状況にあります。

その結果、当第3四半期連結累計期間のシステムソリューション事業の売上は74,067千円(同32.3%増)、セグメント利益は14,480千円(同38.7%増)となりました。

(物流ソリューション事業)

当社グループでは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューション(3PL:サードパーティロジスティクス=企業の流通機能全般を一括して請け負う)やマーチャンダイズソリューション(コンサルティング、コーディネイト)、本部業務代行(伝票処理、受発注代行、商品管理)等のソリューションサービス事業を展開しております。当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の減速に伴う、物流活動の停滞が引き続き継続しております。

その結果、当第3四半期連結累計期間の物流ソリューション事業の売上は734,065千円(同4.6%減)、セグメント利益は72,306千円(同0.5%減)となりました。

(太陽光発電事業)

当社グループでは、2015年2月より栃木県那須塩原市、栃木県那須町にて2拠点、2016年2月より宮城県仙台市にて1拠点において、太陽光発電設備による電力会社への売電事業を行っております。

その結果、当第3四半期連結累計期間の太陽光発電事業の売上は87,945千円(同6.4%増)、セグメント利益は47,175千円(同25.3%増)となりました。

(その他事業)

当社グループでは、2009年8月より、直営の外食店舗を運営しております。当社社員による運営により、店舗運営ノウハウの社員研修、情報システム開発、新システムのテストマーケティング等に活用しております。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大への懸念が高まりはじめた前第1四半期連結累計期間である2020年4月7日の1回目緊急事態宣言が発令されて以降、継続して時短営業ならびにテイクアウト販売にて事業活動の推進に努めてまいりました。このような状況の下、店舗の売上は、昨年の緊急事態宣言解除期間中の売上高に対し、前年比で8月は44.3%減、9月は62.7%減、10月は17.1%減となりました。

その結果、当第3四半期連結累計期間のその他事業の売上は31,539千円(同30.1%減)、セグメント利益は22,605千円(同37.2%減)となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

新型コロナウィルス感染拡大防止に伴う休業要請を受けて、当社グループの取引先である飲食業の休業店舗に対して、事業継続支援を行っております。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外食産業におけるシステム投資計画が延期される傾向にあり、当社グループの事業展開に影響を与えています。なお、当社グループでは、財務健全性を重視しており、当第3四半期連結累計期間末で自己資本比率91.6%、無借金経営を継続し、手元現預金残高2,476,555千円を確保しております。当社グループの事業運営にあたり、当面の財務上のリスクはないと判断しています。新型コロナウィルス感染拡大の収束に一定の目途がつくまでの間、新規システム開発投資は慎重に検討しています。

(3)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25,412千円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われていません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,000,000
72,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年10月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年12月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 12,736,338 12,736,338 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
12,736,338 12,736,338

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年8月1日~

2021年10月31日
12,736,338 410,515 268,248

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年7月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2021年10月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 200

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 12,733,500

127,335

同上

単元未満株式

普通株式 2,638

同上

発行済株式総数

12,736,338

総株主の議決権

127,335

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式のうち46株は自己株式であります。 ##### ② 【自己株式等】

2021年10月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
株式会社ジャストプランニング 東京都大田区西蒲田7-35-1 200 200 0.0
200 200 0.0

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年8月1日から2021年10月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年2月1日から2021年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年1月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,230,775 2,476,555
売掛金 295,103 282,801
商品 92 434
原材料 995 875
その他 25,883 12,761
貸倒引当金 △3,865 △3,505
流動資産合計 2,548,985 2,769,924
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 20,817 17,967
機械及び装置(純額) 393,605 358,771
その他(純額) 9,649 6,275
有形固定資産合計 424,072 383,014
無形固定資産 169,323 154,666
投資その他の資産
投資有価証券 7,452 9,804
長期貸付金 297,863 297,783
その他 171,190 153,182
貸倒引当金 △241,274 △240,115
投資その他の資産合計 235,231 220,654
固定資産合計 828,627 758,335
資産合計 3,377,613 3,528,259
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年1月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 135,580 130,064
未払法人税等 25,696 56,466
賞与引当金 2,400 9,600
その他 69,153 89,561
流動負債合計 232,830 285,692
固定負債
資産除去債務 7,192 7,318
固定負債合計 7,192 7,318
負債合計 240,022 293,010
純資産の部
株主資本
資本金 410,515 410,515
資本剰余金 221,274 221,274
利益剰余金 2,501,637 2,597,663
自己株式 △264 △264
株主資本合計 3,133,163 3,229,189
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 - 1,631
その他の包括利益累計額合計 - 1,631
新株予約権 4,427 4,427
純資産合計 3,137,590 3,235,248
負債純資産合計 3,377,613 3,528,259

 0104020_honbun_9286147503311.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年2月1日

 至 2020年10月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年2月1日

 至 2021年10月31日)
売上高 1,568,088 1,594,821
売上原価 996,723 978,309
売上総利益 571,364 616,512
販売費及び一般管理費 429,910 408,525
営業利益 141,454 207,987
営業外収益
受取家賃 428 462
為替差益 - 107
受取利息 48 22
雑収入 896 362
保険解約返戻金 892 11,046
受取給付金 5,193 49,863
営業外収益合計 7,457 61,865
営業外費用
支払利息 72 72
保険解約損 - 2,947
雑損失 0 0
営業外費用合計 72 3,019
経常利益 148,839 266,832
特別利益
固定資産売却益 - 1,727
特別利益合計 - 1,727
特別損失
投資有価証券評価損 9,005 -
貸倒引当金繰入額 47,892 -
減損損失 10,298 -
特別損失合計 67,196 -
税金等調整前四半期純利益 81,642 268,560
法人税、住民税及び事業税 49,679 82,863
法人税等調整額 △10,076 △4,576
法人税等合計 39,602 78,286
四半期純利益 42,040 190,273
親会社株主に帰属する四半期純利益 42,040 190,273

 0104035_honbun_9286147503311.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年2月1日

 至 2020年10月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年2月1日

 至 2021年10月31日)
四半期純利益 42,040 190,273
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,701 1,631
その他の包括利益合計 2,701 1,631
四半期包括利益 44,741 191,905
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 44,741 191,905

 0104100_honbun_9286147503311.htm

【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年2月1日

至 2020年10月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年2月1日

至 2021年10月31日)
減価償却費 90,125 千円 87,191 千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年2月1日 至 2020年10月31日)

1 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年4月28日

定時株主総会
普通株式 94,247 7.4 2020年1月31日 2020年4月30日 利益剰余金

(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 2  株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。  

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年10月31日)

1 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年4月28日

定時株主総会
普通株式 94,247 7.4 2021年1月31日 2021年4月30日 利益剰余金

(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 2  株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。  

 0104110_honbun_9286147503311.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自 2020年2月1日 至 2020年10月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)3
ASP事業 システム

ソリューション

事業
物流

ソリューション

事業
太陽光

発電事業
売上高
外部顧客への売上高 614,879 55,964 769,459 82,681 1,522,984 45,104 1,568,088 1,568,088
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
11,194 15,969 27,164 27,164 △27,164
626,073 55,964 785,429 82,681 1,550,148 45,104 1,595,252 △27,164 1,568,088
セグメント利益 414,570 10,440 72,704 37,641 535,356 36,008 571,364 △429,910 141,454

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に外食店舗事業の運営を行っ

ております。

2 セグメント利益の調整額△429,910千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「その他」において、連結子会社である株式会社JPパワーで展開する直営の外食店舗の内1店舗について休業の

状況にあり、今後の事業見通しを踏まえて検討した結果、当該店舗の内部造作、店舗設備等の固定資産に対して当

第3四半期連結累計期間に減損損失10,298千円を特別損失に計上しております。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年10月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)3
ASP事業 システム

ソリューション

事業
物流

ソリューション

事業
太陽光

発電事業
売上高
外部顧客への売上高 667,202 74,067 734,065 87,945 1,563,282 31,539 1,594,821 1,594,821
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
11,910 15,236 27,147 27,147 △27,147
679,113 74,067 749,302 87,945 1,590,430 31,539 1,621,969 △27,147 1,594,821
セグメント利益 459,943 14,480 72,306 47,175 593,906 22,605 616,512 △408,525 207,987

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に外食店舗事業の運営を行っ

ております。

2 セグメント利益の調整額△408,525千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自 2020年2月1日

至 2020年10月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年2月1日

至 2021年10月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 3円30銭 14円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 42,040 190,273
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
42,040 190,273
普通株式の期中平均株式数(株) 12,736,092 12,736,092
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 3円29銭 14円87銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株) 61,435 59,508
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳

新株予約権(株)
61,435 59,508

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。