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JUSTPLANNING INC. — Interim / Quarterly Report 2019
Sep 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年９月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第２四半期(自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジャストプランニング |
| 【英訳名】 | JUST PLANNING INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山本 望 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区西蒲田七丁目35番１号 宝栄ビル |
| 【電話番号】 | 03(3730)1041 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 佐久間 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区西蒲田七丁目35番１号 宝栄ビル |
| 【電話番号】 | 03(3730)1041 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 佐久間 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05204 42870 株式会社ジャストプランニング JUSTPLANNIG INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-02-01 2018-07-31 Q2 2019-01-31 2017-02-01 2017-07-31 2018-01-31 1 false false false E05204-000 2018-09-14 E05204-000 2017-02-01 2017-07-31 E05204-000 2017-02-01 2018-01-31 E05204-000 2018-02-01 2018-07-31 E05204-000 2017-07-31 E05204-000 2018-01-31 E05204-000 2018-07-31 E05204-000 2017-05-01 2017-07-31 E05204-000 2018-05-01 2018-07-31 E05204-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05204-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05204-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05204-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05204-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05204-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05204-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05204-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05204-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05204-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05204-000 2017-01-31 E05204-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp040300-q2r_E05204-000:ApplicationServiceProviderBusinessReportableSegmentsMember E05204-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp040300-q2r_E05204-000:ApplicationServiceProviderBusinessReportableSegmentsMember E05204-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp040300-q2r_E05204-000:SystemSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05204-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp040300-q2r_E05204-000:SystemSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05204-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp040300-q2r_E05204-000:LogisticsSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05204-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp040300-q2r_E05204-000:LogisticsSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05204-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp040300-q2r_E05204-000:SolarPowerBusinessReportableSegmentsMember E05204-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp040300-q2r_E05204-000:SolarPowerBusinessReportableSegmentsMember E05204-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05204-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05204-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05204-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05204-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05204-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05204-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05204-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第24期 第２四半期 連結累計期間 |
第25期 第２四半期 連結累計期間 |
第24期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日 |
自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日 |
自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 1,219,780 | 1,075,937 | 2,390,665 |
| 経常利益 | (千円) | 216,635 | 176,881 | 424,485 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 143,944 | 122,898 | 281,608 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 148,199 | 121,277 | 291,389 |
| 純資産額 | (千円) | 3,036,848 | 3,113,095 | 3,180,038 |
| 総資産額 | (千円) | 3,344,918 | 3,433,121 | 3,503,772 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 11.37 | 9.70 | 22.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 11.32 | 9.62 | 22.12 |
| 自己資本比率 | (％) | 88.9 | 90.5 | 88.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 190,633 | 152,886 | 390,434 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △2,099 | △48,818 | △322,631 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △75,139 | △188,066 | △75,129 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(千円) | 1,773,857 | 1,569,107 | 1,653,106 |
| 回次 | 第24期 第２四半期 連結会計期間 |
第25期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日 |
自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 5.63 | 4.36 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 平成30年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これに伴い、当該株式分割が第24期の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われていません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続く中、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、世界経済の不確実性は高く、米国新政権の政策動向やEU諸国の今後の政治動向、金融資本市場の変動等の影響により、その先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況の下、当社グループでは、ASPによるアウトソーシング事業とインターネットを活用したシステムソリューション事業に取り組み、外食産業のみならず、新業態への売上管理・勤怠管理・発注管理等のASPシステムの展開をしております。
また、平成24年よりASP事業「まかせてネット」をシリーズ化し、「まかせてネット」の進化版「まかせてネットEX」および、クラウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の拡販・運営をいたしております。
この結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高1,075,937千円(前年同四半期比11.8％減)、営業利益175,705千円(同20.3％減)となりました。経常利益176,881千円(同18.4％減)、四半期純利益122,898千円(同14.6％減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(ASP事業)
当社グループにおけるASP事業は平成11年８月より外食業界向けに「まかせてネット」というサービス名で、サービスを展開しております。外食店舗におけるPOSシステム、勤怠管理システム、発注システム等の情報を、当社ASPセンターで受信し、各企業データシステムへと展開して、売上管理・勤怠管理・発注管理等の本部システムを稼動させ、外食本部からは、インターネット経由で当社ASPセンターにアクセスすることにより本部システムを利用することができるようになっております。
当第２四半期連結累計期間は、ASP事業「まかせてネット」の進化版「まかせてネットEX」及び、クラウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の拡販・運営を行っております。また、平成30年２月に新規事業「Putmenu」を展開するため、プットメニュー株式会社を当社連結子会社として設立いたしました。「Putmenu」はIoTを活用したサービスで、スマートフォンアプリ「Putmenu」を使うことで商品の注文と決済をオンラインで実現し業務を効率化するサービスとなっております。
当第２四半期連結累計期間のASP事業の売上は452,141千円(前年同四半期比1.4％増)、セグメント利益は325,522千円(同3.7％減)となりました。
(システムソリューション事業)
当社グループでは、平成６年３月の設立以来、外食業界向けの店舗システム及び本部システム(POSシステム、出退勤システム、食材発注システム)等の業務システム構築全般にソフトウェアの企画・開発・販売を行ってまいりました。システムソリューション事業の業務内容は、外食業界の業務システムにおけるソフトウェア受託開発、POSシステム導入におけるシステム設定作業やシステム運用・業務コンサルティングやそれに伴うハードウェア導入、当社POSシステムユーザーに対する消耗品販売等を行っているPOSシステムソリューションから構成されております。当第２四半期連結累計期間のシステムソリューション事業の売上は71,232千円(同6.8％増)、セグメント利益は17,414千円(同13.8％増)となりました。
(物流ソリューション事業)
当社グループでは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューション(3PL：サードパーティロジスティクス=企業の流通機能全般を一括して請け負う)やマーチャンダイズソリューション(コンサルティング、コーディネイト)、本部業務代行(伝票処理、受発注代行、商品管理)等のソリューションサービス事業を展開しております。
当第２四半期連結累計期間の物流ソリューション事業の売上は429,132千円(同26.8％減)、セグメント利益は49,336千円(同21.4％減)となりました。
(太陽光発電事業)
当社グループでは、平成27年２月より栃木県那須塩原市、栃木県那須町にて２拠点、平成28年２月より宮城県仙台市にて１拠点において、太陽光発電設備による電力会社への売電事業を行っております。
当第２四半期連結累計期間の太陽光発電事業の売上は61,764千円(同3.7％減)、セグメント利益は23,263千円(同8.5％増)となりました。
(その他事業)
当社グループでは、平成21年８月より、直営の外食店舗を社員により行っております。社員による運営により、店舗運営ノウハウの社員研修、情報システム開発、新システムのテストマーケティング等に活用しております。
当第２四半期連結累計期間のその他事業の売上は61,665千円(同7.9％増)、セグメント利益は49,438千円(同5.9％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて70,651千円減少し、3,433,121千円となりました。主な増減は、現金及び預金の減少83,999千円、売掛金の減少7,252千円などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて3,708千円減少し、320,025千円となりました。主な増減は、買掛金の減少31,771千円、未払法人税等の減少7,133千円、その他流動負債の増加35,118千円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて66,942千円減少し、3,113,095千円となりました。主な増減は、非支配株主持分の減少57,840千円、資本剰余金の減少42,030千円、利益剰余金の増加30,072千円などによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下「資金」という)の当第２四半期連結会計期間末残高は1,569,107千円（前年同四半期比11.5％減）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は152,886千円（前年同四半期比19.8％減）となりました。これは、主として、税金等調整前四半期純利益176,881千円、減価償却費58,884千円、法人税等の支払額66,906千円を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は48,818千円（前年同四半期比2,225.5％増）となりました。これは、主として、定期預金の預入による支出600,000千円、定期預金の払戻による収入600,000千円、有形固定資産の取得による支出17,793千円、無形固定資産の取得による支出19,947千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における、財務活動の結果使用した資金は188,066千円（前年同四半期比150.3％増）となりました。これは、主として、配当金の支払額92,671千円等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
平成30年９月11日に調査委員会より「調査報告書」が提出され、当社の連結子会社において実態を伴わない取引と不適切な会計処理が行われていたことが判明いたしました。当社としましては、これらの事案を厳粛かつ深刻に受け止めると共に、同「調査報告書」で提言された再発防止策を実施することで、コンプライアンス意識の再徹底と当社グループの内部統制の更なる強化に取り組んでまいります。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16,630千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
（注）当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、同日付をもって発行可能株式総数は48,000,000株増加し、72,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年７月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年９月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,235,446 | 12,706,338 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,235,446 | 12,706,338 | ― | ― |
(注)１ 「提出日現在発行数」欄には、平成30年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
２ 当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、同日付をもって発行
済株式総数は8,470,892株増加し、12,706,338株となっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年５月１日～ 平成30年７月31日 |
13,100 | 4,235,446 | 4,021 | 407,425 | 4,021 | 4,021 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。 #### (6) 【大株主の状況】
| 平成30年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社MYホールディングス | 東京都大田区羽田１－13－１－302 | 1,878,500 | 44.35 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505224 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O.BOX 351 BOSTON MASSA CHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南２－15－１) | 250,000 | 5.90 |
| 鈴木 崇宏 | 東京都港区 | 160,500 | 3.79 |
| 株式会社オービック | 東京都中央区京橋２－４-15 | 110,400 | 2.61 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１－２－10 | 69,900 | 1.65 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 67,606 | 1.60 |
| 小手川 隆 | 東京都港区 | 66,000 | 1.56 |
| 岡本 茂 | 埼玉県さいたま市大宮区 | 63,800 | 1.51 |
| 吉田 雅年 | 東京都大田区 | 54,000 | 1.27 |
| 柳津 博之 | 東京都大田区 | 48,200 | 1.13 |
| 計 | ― | 2,768,906 | 65.37 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年７月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 4,234,400 |
42,344
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式
| 普通株式 | 1,046 |
―
同上
発行済株式総数
4,235,446
―
―
総株主の議決権
―
42,344
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式のうち82株は自己株式であります。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年５月１日から平成30年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年２月１日から平成30年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年１月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年７月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,253,106 | 2,169,107 | |||||||||
| 売掛金 | 241,815 | 234,563 | |||||||||
| たな卸資産 | ※ 1,577 | ※ 1,645 | |||||||||
| その他 | 171,362 | 179,315 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,853 | △1,734 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,666,008 | 2,582,898 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 40,240 | 38,448 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 579,869 | 546,147 | |||||||||
| その他（純額） | 23,522 | 32,487 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 643,632 | 617,084 | |||||||||
| 無形固定資産 | 112,901 | 125,102 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 16,452 | 26,542 | |||||||||
| その他 | 133,648 | 150,364 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △68,869 | △68,869 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 81,230 | 108,036 | |||||||||
| 固定資産合計 | 837,764 | 850,223 | |||||||||
| 資産合計 | 3,503,772 | 3,433,121 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年１月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年７月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 169,931 | 138,159 | |||||||||
| 未払法人税等 | 86,779 | 79,645 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,003 | 2,003 | |||||||||
| その他 | 58,314 | 93,432 | |||||||||
| 流動負債合計 | 317,027 | 313,240 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 6,706 | 6,785 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,706 | 6,785 | |||||||||
| 負債合計 | 323,734 | 320,025 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 402,482 | 407,425 | |||||||||
| 資本剰余金 | 260,215 | 218,184 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,450,575 | 2,480,648 | |||||||||
| 自己株式 | ― | △264 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,113,274 | 3,105,994 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 123 | 152 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 123 | 152 | |||||||||
| 新株予約権 | 7,449 | 5,597 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 59,191 | 1,351 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,180,038 | 3,113,095 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,503,772 | 3,433,121 |
0104020_honbun_9286147003008.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,219,780 | 1,075,937 | |||||||||
| 売上原価 | 735,400 | 610,962 | |||||||||
| 売上総利益 | 484,380 | 464,974 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 264,020 | ※ 289,269 | |||||||||
| 営業利益 | 220,359 | 175,705 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取家賃 | 240 | 240 | |||||||||
| 受取利息 | 31 | 31 | |||||||||
| 受取配当金 | ― | 177 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 1,936 | ― | |||||||||
| 雑収入 | 463 | 760 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,670 | 1,210 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 101 | 31 | |||||||||
| 消費税等追徴税額 | 1,051 | ― | |||||||||
| 雑損失 | 0 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 4,999 | ― | |||||||||
| 為替差損 | 240 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,394 | 34 | |||||||||
| 経常利益 | 216,635 | 176,881 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 497 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 497 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 217,133 | 176,881 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 68,219 | 57,811 | |||||||||
| 法人税等追徴税額 | 1,957 | ― | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,338 | △2,179 | |||||||||
| 法人税等合計 | 68,839 | 55,631 | |||||||||
| 四半期純利益 | 148,293 | 121,249 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 4,349 | △1,648 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 143,944 | 122,898 |
0104035_honbun_9286147003008.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 148,293 | 121,249 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △94 | 28 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △94 | 28 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 148,199 | 121,277 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 143,849 | 122,926 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,349 | △1,648 |
0104050_honbun_9286147003008.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 217,133 | 176,881 | |||||||||
| 減価償却費 | 58,692 | 58,884 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,095 | △119 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △31 | △209 | |||||||||
| 支払利息 | 101 | 31 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 4,999 | ― | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △497 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 16,714 | 7,252 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △390 | △68 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △83,262 | △31,771 | |||||||||
| その他 | 14,902 | 8,733 | |||||||||
| 小計 | 227,265 | 219,614 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 31 | 209 | |||||||||
| 利息の支払額 | △101 | △31 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △41,595 | △66,906 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 5,064 | ― | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 190,663 | 152,886 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △400,000 | △600,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 400,000 | 600,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △413 | △17,793 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 550 | ― | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,411 | △19,947 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | ― | △10,050 | |||||||||
| その他 | △824 | △1,026 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,099 | △48,818 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 400,000 | 100,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △400,000 | △100,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △75,887 | △92,671 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △264 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 748 | 8,033 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | ― | 3,000 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | ― | △106,164 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △75,139 | △188,066 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 113,424 | △83,999 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,660,433 | 1,653,106 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,773,857 | ※ 1,569,107 |
0104100_honbun_9286147003008.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日) |
| (1) 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、新たに設立したプットメニュー株式会社を連結の範囲に含めております。 |
| (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 該当事項はありません。 |
該当事項はありません。 #### (追加情報)
当社は、平成30年６月14日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
１．目的
当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図るためであります。
２．株式分割の割合及び時期：平成30年７月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を１株につき、３株の割合をもって分割いたしました。
３．分割により増加する株式数 普通株式 8,444,692株
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (平成30年１月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年７月31日) |
|||
| 原材料 | 1,577 | 1,645 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日) |
|||
| 給与手当 | 76,670 | 千円 | 76,594 | 千円 |
| 役員報酬 | 41,729 | 41,417 | ||
| 法定福利費 | 16,168 | 17,006 | ||
| 旅費交通費 | 16,043 | 16,560 | ||
| 通信費 | 6,696 | 5,284 | ||
| 広告宣伝費 | 4,628 | 4,880 | ||
| 地代家賃 | 22,026 | 24,262 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △1,095 | △119 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 694 | 780 | ||
| 減価償却費 | 3,170 | 6,201 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 2,173,857 | 千円 | 2,169,107 | 千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △400,000 | 千円 | △600,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,773,857 | 千円 | 1,569,107 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年４月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 75,921 | 18 | 平成29年１月31日 | 平成29年４月26日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年４月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 92,825 | 22 | 平成30年１月31日 | 平成30年４月26日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、平成30年８月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
|||||
| ASP事業 | システム ソリューション 事業 |
物流 ソリューション 事業 |
太陽光 発電事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 445,865 | 66,694 | 585,931 | 64,137 | 1,162,628 | 57,151 | 1,219,780 | ― | 1,219,780 |
| セグメント間の内部 売上高 又は振替高 |
21,562 | ― | 11,631 | ― | 33,194 | ― | 33,194 | △33,194 | ― |
| 計 | 467,428 | 66,694 | 597,562 | 64,137 | 1,195,822 | 57,151 | 1,252,974 | △33,194 | 1,219,780 |
| セグメント利益 | 338,202 | 15,302 | 62,762 | 21,448 | 437,716 | 46,663 | 484,380 | △264,020 | 220,359 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食店舗事業であります。
２ セグメント利益の調整額△264,020千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
|||||
| ASP事業 | システム ソリューション 事業 |
物流 ソリューション 事業 |
太陽光 発電事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 452,141 | 71,232 | 429,132 | 61,764 | 1,014,271 | 61,665 | 1,075,937 | ― | 1,075,937 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
10,380 | ― | 10,919 | ― | 21,299 | ― | 21,299 | △21,299 | ― |
| 計 | 462,522 | 71,232 | 440,052 | 61,764 | 1,035,571 | 61,665 | 1,097,237 | △21,299 | 1,075,937 |
| セグメント利益 | 325,522 | 17,414 | 49,336 | 23,263 | 415,535 | 49,438 | 464,974 | △289,269 | 175,705 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食店舗事業であります。
２ セグメント利益の調整額△289,269千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 11円37銭 | ９円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 143,944 | 122,898 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
143,944 | 122,898 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,657,393 | 12,665,751 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 11円32銭 | ９円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数(株) | 57,093 | 109,782 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳 新株予約権(株) |
57,093 | 109,782 |
(注) 当社は、平成30年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。