JUSTPLANNING INC. — Interim / Quarterly Report 2018

Sep 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書(平成30年９月14日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年６月14日
【四半期会計期間】	第25期第１四半期(自　平成30年２月１日　至　平成30年４月30日)
【会社名】	株式会社ジャストプランニング
【英訳名】	JUSTPLANNING INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴木　崇宏
【本店の所在の場所】	東京都大田区西蒲田七丁目35番１号　宝栄ビル
【電話番号】	03(3730)1041
【事務連絡者氏名】	取締役　　佐久間　宏
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区西蒲田七丁目35番１号　宝栄ビル
【電話番号】	03(3730)1041
【事務連絡者氏名】	取締役　　佐久間　宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05204 42870 株式会社ジャストプランニング JUSTPLANNIG INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-02-01 2018-04-30 Q1 2019-01-31 2017-02-01 2017-04-30 2018-01-31 2 true S100D62J true false E05204-000 2018-09-14 E05204-000 2017-02-01 2017-04-30 E05204-000 2017-02-01 2018-01-31 E05204-000 2018-02-01 2018-04-30 E05204-000 2017-04-30 E05204-000 2018-01-31 E05204-000 2018-04-30 E05204-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp040300-q1r_E05204-000:ApplicationServiceProviderBusinessReportableSegmentsMember E05204-000 2017-02-01 2017-04-30 jpcrp040300-q1r_E05204-000:ApplicationServiceProviderBusinessReportableSegmentsMember E05204-000 2017-02-01 2017-04-30 jpcrp040300-q1r_E05204-000:SystemSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05204-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp040300-q1r_E05204-000:SystemSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05204-000 2017-02-01 2017-04-30 jpcrp040300-q1r_E05204-000:LogisticsSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05204-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp040300-q1r_E05204-000:LogisticsSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05204-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp040300-q1r_E05204-000:SolarPowerBusinessReportableSegmentsMember E05204-000 2017-02-01 2017-04-30 jpcrp040300-q1r_E05204-000:SolarPowerBusinessReportableSegmentsMember E05204-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05204-000 2017-02-01 2017-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05204-000 2017-02-01 2017-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05204-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05204-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05204-000 2017-02-01 2017-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05204-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05204-000 2017-02-01 2017-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第24期 第１四半期 連結累計期間	第25期 第１四半期 連結累計期間	第24期
会計期間		自　平成29年 　　２月１日 至　平成29年 　　４月30日	自　平成30年 　　２月１日 至　平成30年 　　４月30日	自　平成29年 　　２月１日 至　平成30年 　　１月31日
売上高	(千円)	650,738	526,102	2,390,665
経常利益	(千円)	108,923	100,652	424,485
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(千円)	72,681	67,670	281,608
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	75,020	68,127	291,389
純資産額	(千円)	2,963,669	3,053,622	3,180,038
総資産額	(千円)	3,307,194	3,356,168	3,503,772
１株当たり四半期(当期) 純利益金額	(円)	17.23	16.03	66.74
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	17.15	15.87	66.37
自己資本比率	(％)	87.8	90.7	88.9

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な　

変更はありません。

また、主要な関係会社についての異動は、以下のとおりであります。

（ASP事業）

平成30年２月19日、Putmenu事業を行うため、プットメニュー株式会社を新規設立し、連結子会社としております。

この結果、平成30年４月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社３社によって構成されることとなり

ました。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。　

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われていません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析　

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続く中、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、世界経済の不確実性は高く、米国新政権の政策動向やEU諸国の今後の政治動向、金融資本市場の変動等の影響により、その先行きは依然として不透明な状況にあります。

このような状況の下、当社グループでは、ASPによるアウトソーシング事業とインターネットを活用したシステムソリューション事業に取り組み、外食産業のみならず、新業態への売上管理・勤怠管理・発注管理等のASPシステムの展開をしております。

また、平成24年よりASP事業「まかせてネット」をシリーズ化し、「まかせてネット」の進化版「まかせてネットEX」および、クラウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の拡販・運営をいたしております。

当第１四半期連結累計期間は、売上高526,102千円(前年同四半期比19.2％減)、営業利益100,185千円(同8.7％減)となりました。経常利益100,652千円(同7.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益67,670千円(同6.9％減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(ASP事業)

当社グループにおけるASP事業は平成11年８月より外食業界向けに「まかせてネット」というサービス名で、サービスを展開しております。外食店舗におけるPOSシステム、勤怠管理システム、発注システム等の情報を、当社ASPセンターで受信し、各企業データシステムへと展開して、売上管理・勤怠管理・発注管理等の本部システムを稼動させ、外食本部からは、インターネット経由で当社ASPセンターにアクセスすることにより本部システムを利用することができるようになっております。

当第１四半期連結累計期間は、ASP事業「まかせてネット」の進化版「まかせてネットEX」及び、クラウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の拡販・運営を行っております。また、平成30年２月に新規事業「Putmenu」を展開するため、プットメニュー株式会社を当社連結子会社として設立いたしました。「Putmenu」はIoTを活用したサービスで、スマートフォンアプリ「Putmenu」を使うことで商品の注文と決済をオンラインで実現し業務を効率化するサービスとなっております。

当第１四半期連結累計期間のASP事業の売上は225,602千円(前年同四半期比1.1％減)、セグメント利益は167,741千円(同1.0％増)となりました。

(システムソリューション事業)

当社グループでは、平成６年３月の設立以来、外食業界向けの店舗システム及び本部システム(POSシステム、出退勤システム、食材発注システム)等の業務システム構築全般にソフトウェアの企画・開発・販売を行ってまいりました。システムソリューション事業の業務内容は、外食業界の業務システムにおけるソフトウェア受託開発、POSシステム導入におけるシステム設定作業やシステム運用・業務コンサルティングやそれに伴うハードウェア導入、当社POSシステムユーザーに対する消耗品販売等を行っているPOSシステムソリューションから構成されております。当第１四半期連結累計期間のシステムソリューション事業の売上は34,205千円(同33.6％減)、セグメント利益は7,441千円(同45.0％減)となりました。

(物流ソリューション事業)

当社グループでは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューション(3PL：サードパーティロジスティクス=企業の流通機能全般を一括して請け負う)やマーチャンダイズソリューション(コンサルティング、コーディネイト)、本部業務代行(伝票処理、受発注代行、商品管理)等のソリューションサービス事業を展開しております。

当第１四半期連結累計期間の物流ソリューション事業の売上は206,355千円(同34.6％減)、セグメント利益は24,659千円(同24.0％減)となりました。

(太陽光発電事業)

当社グループでは、平成27年２月より栃木県那須塩原市、栃木県那須町にて２拠点、平成28年２月より宮城県仙台市にて１拠点において、太陽光発電設備による電力会社への売電事業を行っております。

当第１四半期連結累計期間の太陽光発電事業の売上は28,478千円(同6.3％増)、セグメント利益は8,900千円(同62.2％増)となりました。

(その他事業)

当社グループでは、平成21年８月より、直営の外食店舗を社員により行っております。社員による運営により、店舗運営ノウハウの社員研修、情報システム開発、新システムのテストマーケティング等に活用しております。

当第１四半期連結累計期間のその他事業の売上は31,460千円(同9.2％増)、セグメント利益は25,223千円(同8.6％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて147,604千円減少し、3,356,168千円となりました。主な増減は、現金及び預金の減少160,944千円、売掛金の減少2,267千円などによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べて21,188千円減少し、302,545千円となりました。主な増減は、買掛金の減少37,557千円、未払法人税等の減少33,132千円、その他流動負債の増加43,453千円などによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べて126,416千円減少し、3,053,622千円となりました。主な増減は、非支配株主持分の減少56,281千円、資本剰余金の減少46,052千円、利益剰余金の減少25,155千円などによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9,183千円であります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年４月30日)	提出日現在発行数(株) (平成30年６月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,222,346	4,222,346	東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	4,222,346	4,222,346	―	―

(注)　「提出日現在発行数」欄には、平成30年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年２月１日～ 平成30年４月30日 （注）１、２	3,000	4,222,346	921	403,403	△260,215	―

(注) １　新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

２　平成30年４月25日開催の定時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、平成30年４月26日付で資本準備金の全額を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。　　

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			平成30年１月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式   4,218,800	42,188	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式　　 　  546	―	同上
発行済株式総数	4,219,346	―	―
総株主の議決権	―	42,188	―

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年２月１日から平成30年４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年２月１日から平成30年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年４月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,253,106	2,092,162
		売掛金								241,815	239,548
		たな卸資産								1,577	1,577
		その他								171,362	176,246
		貸倒引当金								△1,853	△1,312
		流動資産合計								2,666,008	2,508,222
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							40,240	38,715
			機械及び装置（純額）							579,869	563,008
			その他（純額）							23,522	34,223
			有形固定資産合計							643,632	635,946
		無形固定資産								112,901	107,808
		投資その他の資産
			投資有価証券							16,452	27,290
			その他							133,648	145,771
			貸倒引当金							△68,869	△68,869
			投資その他の資産合計							81,230	104,191
		固定資産合計								837,764	847,946
	資産合計									3,503,772	3,356,168

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年４月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								169,931	132,373
		未払法人税等								86,779	53,647
		賞与引当金								2,003	8,012
		その他								58,314	101,767
		流動負債合計								317,027	295,800
	固定負債
		資産除去債務								6,706	6,745
		固定負債合計								6,706	6,745
	負債合計									323,734	302,545
純資産の部
	株主資本
		資本金								402,482	403,403
		資本剰余金								260,215	214,163
		利益剰余金								2,450,575	2,425,420
		自己株式								－	△50
		株主資本合計								3,113,274	3,042,937
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								123	671
		その他の包括利益累計額合計								123	671
	新株予約権									7,449	7,104
	非支配株主持分									59,191	2,910
	純資産合計									3,180,038	3,053,622
負債純資産合計										3,503,772	3,356,168

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 　至 平成29年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 　至 平成30年４月30日)
売上高										650,738	526,102
売上原価										409,885	292,135
売上総利益										240,852	233,966
販売費及び一般管理費										131,083	133,780
営業利益										109,769	100,185
営業外収益
	受取家賃									120	120
	受取利息									18	23
	受取配当金									―	177
	雑収入									45	180
	営業外収益合計									183	501
営業外費用
	支払利息									75	31
	消費税等追徴税額									714	―
	雑損失									0	3
	為替差損									240	―
	営業外費用合計									1,030	34
経常利益										108,923	100,652
特別利益
	固定資産売却益									497	―
	特別利益合計									497	―
税金等調整前四半期純利益										109,420	100,652
法人税、住民税及び事業税										33,641	32,751
法人税等追徴税額										825	―
法人税等調整額										△295	320
法人税等合計										34,172	33,072
四半期純利益										75,248	67,580
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										2,566	△89
親会社株主に帰属する四半期純利益										72,681	67,670

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 　至 平成29年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 　至 平成30年４月30日)
四半期純利益										75,248	67,580
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△227	547
	その他の包括利益合計									△227	547
四半期包括利益										75,020	68,127
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									72,453	68,217
	非支配株主に係る四半期包括利益									2,566	△89

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間に、プットメニュー株式会社を新設したことに伴い、連結の範囲に含めております。 ##### (会計方針の変更等)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年２月１日 至  平成29年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年２月１日 至  平成30年４月30日)
減価償却費	29,378千円	28,602千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日)

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年４月25日 定時株主総会	普通株式	75,921	18	平成29年１月31日	平成29年４月26日	利益剰余金

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ２　株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。　 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成30年２月１日　至　平成30年４月30日)

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年４月25日 定時株主総会	普通株式	92,825	22	平成30年１月31日	平成30年４月26日	利益剰余金

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ２　株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。　  ###### (企業結合等関係)

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得等

（1）取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：株式会社サクセスウェイ（当社の連結子会社）

事業の内容　　　　：物流ソリューション、マーチャンダイズソリューション、本部業務代行

②企業結合日

平成30年２月１日

③企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④結合後企業の名称

変更ありません

⑤その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は30％であり、当該取引により株式会社サクセスウェイを当社の完全子会社

といたしました。

グループ経営体制の強化・連結経営の効率化を図るため、非支配株主が保有する株式を取得したものであり

ます。

（2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ

き、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

（3）子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金	106,164千円
取得原価	106,164千円

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								(単位：千円)
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益計算書 計上額(注)３
ASP事業	システム ソリューション 事業	物流 ソリューション 事業	太陽光 発電事業	計
売上高
外部顧客への売上高	228,170	51,500	315,456	26,800	621,928	28,809	650,738	－	650,738
セグメント間の内部   売上高又は振替高	11,766	－	5,830	－	17,597	－	17,597	△17,597	－
計	239,937	51,500	321,286	26,800	639,526	28,809	668,335	△17,597	650,738
セグメント利益	166,160	13,534	32,437	5,488	217,620	23,231	240,852	△131,083	109,769

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食店舗事業であります。

２  セグメント利益の調整額△131,083千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成30年２月１日　至　平成30年４月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								(単位：千円)
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益計算書 計上額(注)３
ASP事業	システム ソリューション 事業	物流 ソリューション 事業	太陽光 発電事業	計
売上高
外部顧客への売上高	225,602	34,205	206,355	28,478	494,641	31,460	526,102	－	526,102
セグメント間の内部   売上高又は振替高	5,277	－	5,517	－	10,795	－	10,795	△10,795	－
計	230,880	34,205	211,872	28,478	505,437	31,460	536,897	△10,795	526,102
セグメント利益	167,741	7,441	24,659	8,900	208,742	25,223	233,966	△133,780	100,185

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食店舗事業であります。

２  セグメント利益の調整額△133,780千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 至　平成29年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年２月１日 至　平成30年４月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	17円23銭	16円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	72,681	67,670
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額(千円)	72,681	67,670
普通株式の期中平均株式数(株)	4,218,971	4,221,596
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	17円15銭	15円87銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株)	19,103	42,331
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳 新株予約権(株)	19,103	42,331
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

当社は、平成30年６月14日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。

１．目的

当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図るためであります。

２．株式分割の割合及び時期：平成30年７月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を１株につき、３株の割合をもって分割いたします。

３．分割により増加する株式数　普通株式　8,444,692株

４．前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各種数値はそれぞれ次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年２月１日 　　至　平成29年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年２月１日 　　至　平成30年４月30日）
１株当たり四半期純利益金額	５円74銭	５円34銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	５円72銭	５円29銭

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9286146503009.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。