JUSTPLANNING INC. — Interim / Quarterly Report 2018

Sep 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書(平成30年９月14日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年12月14日
【四半期会計期間】	第24期第３四半期(自　平成29年８月１日　至　平成29年10月31日)
【会社名】	株式会社ジャストプランニング
【英訳名】	JUST PLANNING INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　鈴木　崇宏
【本店の所在の場所】	東京都大田区西蒲田七丁目35番１号　宝栄ビル
【電話番号】	03(3730)1041
【事務連絡者氏名】	取締役　佐久間　宏
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区西蒲田七丁目35番１号　宝栄ビル
【電話番号】	03(3730)1041
【事務連絡者氏名】	取締役　佐久間　宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05204 42870 株式会社ジャストプランニング JUSTPLANNIG INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-02-01 2017-10-31 Q3 2018-01-31 2016-02-01 2016-10-31 2017-01-31 2 true S100BV7O true false E05204-000 2018-09-14 E05204-000 2016-02-01 2016-10-31 E05204-000 2016-02-01 2017-01-31 E05204-000 2017-02-01 2017-10-31 E05204-000 2016-10-31 E05204-000 2017-01-31 E05204-000 2017-10-31 E05204-000 2016-08-01 2016-10-31 E05204-000 2017-08-01 2017-10-31 E05204-000 2016-02-01 2016-10-31 jpcrp040300-q3r_E05204-000:ApplicationServiceProviderBusinessReportableSegmentsMember E05204-000 2017-02-01 2017-10-31 jpcrp040300-q3r_E05204-000:ApplicationServiceProviderBusinessReportableSegmentsMember E05204-000 2016-02-01 2016-10-31 jpcrp040300-q3r_E05204-000:SystemSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05204-000 2017-02-01 2017-10-31 jpcrp040300-q3r_E05204-000:SystemSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05204-000 2017-02-01 2017-10-31 jpcrp040300-q3r_E05204-000:LogisticsSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05204-000 2016-02-01 2016-10-31 jpcrp040300-q3r_E05204-000:LogisticsSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05204-000 2017-02-01 2017-10-31 jpcrp040300-q3r_E05204-000:SolarPowerBusinessReportableSegmentsMember E05204-000 2016-02-01 2016-10-31 jpcrp040300-q3r_E05204-000:SolarPowerBusinessReportableSegmentsMember E05204-000 2016-02-01 2016-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05204-000 2017-02-01 2017-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05204-000 2016-02-01 2016-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05204-000 2017-02-01 2017-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05204-000 2016-02-01 2016-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05204-000 2017-02-01 2017-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05204-000 2016-02-01 2016-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05204-000 2017-02-01 2017-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第23期 第３四半期 連結累計期間	第24期 第３四半期 連結累計期間	第23期
会計期間		自　平成28年２月１日 至　平成28年10月31日	自　平成29年２月１日 至　平成29年10月31日	自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日
売上高	(千円)	1,782,792	1,789,440	2,450,258
経常利益	(千円)	335,545	327,928	424,015
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(千円)	213,397	215,266	275,164
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	216,806	223,001	281,468
純資産額	(千円)	2,899,159	3,111,650	2,963,821
総資産額	(千円)	3,205,490	3,391,959	3,317,332
１株当たり四半期(当期) 純利益金額	(円)	50.60	51.02	65.24
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	50.39	50.76	64.96
自己資本比率	(％)	88.7	89.8	87.6

回次		第23期 第３四半期 連結会計期間	第24期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成28年８月１日 至　平成28年10月31日	自　平成29年８月１日 至　平成29年10月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	13.28	16.91

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な　

変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。　 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われていません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続く中、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、世界経済の不確実性は高く、米国新政権の政策動向やEU諸国の今後の政治動向、金融資本市場の変動等の影響により、その先行きは依然として不透明な状況にあります。

このような状況の下、当社グループでは、ASPによるアウトソーシング事業とインターネットを活用したシステムソリューション事業に取り組み、外食産業のみならず、新業態への売上管理・勤怠管理・発注管理等のASPシステムの展開をしております。

また、平成24年よりASP事業「まかせてネット」をシリーズ化し、「まかせてネット」の進化版「まかせてネットEX」及び、クラウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の拡販・運営を行っております。

当第３四半期連結累計期間は、売上高1,789,440千円（前年同四半期比0.4％増）、営業利益330,881千円（同3.8％減）となりました。経常利益327,928千円（同2.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益215,266千円（同0.9％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(ASP事業)

当社グループにおけるASP事業は平成11年８月より外食業界向けに「まかせてネット」というサービス名で、サービスを展開しております。外食店舗におけるPOSシステム、勤怠管理システム、発注システム等の情報を、当社ASPセンターで受信し、各企業データシステムへと展開して、売上管理・勤怠管理・発注管理等の本部システムを稼動させ、外食本部からは、インターネット経由で当社ASPセンターにアクセスすることにより本部システムを利用することができるようになっております。当第３四半期連結累計期間は、ASP事業「まかせてネット」の進化版「まかせてネットEX」及び、クラウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の拡販・運営を行っております。

当第３四半期連結累計期間のASP事業の売上は670,570千円（前年同四半期比2.4％減）、セグメント利益は520,047千円（同1.5％減）となりました。

(システムソリューション事業)

当社グループでは、平成６年３月の設立以来、外食業界向けの店舗システム及び本部システム(POSシステム、出退勤システム、食材発注システム)等の業務システム構築全般にソフトウェアの企画・開発・販売を行ってまいりました。システムソリューション事業の業務内容は、外食業界の業務システムにおけるソフトウェア受託開発、POSシステム導入におけるシステム設定作業やシステム運用・業務コンサルティングやそれに伴うハードウェア導入、当社POSシステムユーザーに対する消耗品販売等を行っているPOSシステムソリューションから構成されております。

当第３四半期連結累計期間のシステムソリューション事業の売上は84,769千円（同1.5％減）、セグメント利益は14,795千円（同33.7％減）となりました。

(物流ソリューション事業)

当社グループでは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューション（3PL：サードパーティロジスティクス=企業の流通機能全般を一括して請け負う）やマーチャンダイズソリューション（コンサルティング、コーディネイト）、本部業務代行（伝票処理、受発注代行、商品管理）等のソリューションサービス事業を展開しております。

当第３四半期連結累計期間の物流ソリューション事業の売上は860,153千円（同2.3％増）、セグメント利益は96,079千円（同8.6％減）となりました。

(太陽光発電事業)

当社グループでは、平成27年２月より栃木県那須塩原市、栃木県那須町にて２拠点、平成28年２月より宮城県仙台市にて１拠点において、太陽光発電設備による電力会社への売電事業を行っております。

当第３四半期連結累計期間の太陽光発電事業の売上は88,455千円(同2.4％増)、セグメント利益は24,473千円(同75.1％増)となりました。

(その他事業)

当社グループでは、平成21年８月より、外食等店舗運営を社員により行っております。社員による運営により、店舗運営ノウハウの社員研修、情報システム開発、新システムのテストマーケティング等に活用しております。

当第３四半期連結累計期間のその他事業の売上は85,491千円（同3.8％増）、セグメント利益は69,905千円（同4.3％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて74,626千円増加し、3,391,959千円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加186,382千円、有形固定資産の減少70,600千円、投資有価証券の減少3,927千円などによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べて73,202千円減少し、280,308千円となりました。主な増減は、買掛金の減少86,597千円、その他流動負債の増加3,839千円などによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べて147,828千円増加し、3,111,650千円となりました。主な増減は、自己株式の消却により利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,463,630千円減少、その他有価証券評価差額金の増加745千円、非支配株主持分の増加6,988千円などによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21,655千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年10月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年12月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,219,346	4,219,346	東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	4,219,346	4,219,346	―	―

(注)１.  「提出日現在発行数」欄には、平成29年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ

り発行された株式数は含まれておりません。

２.　平成29年８月18日開催の取締役会決議により、平成29年９月１日付で自己株式1,939,954株を消却しており

ます。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年９月１日	△1,939,954	4,219,346	―	402,482	―	260,215

（注）　平成29年８月18日開催の取締役会決議により、平成29年９月１日付で自己株式1,939,954株を消却しておりま

す。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成29年10月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	1,939,900

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式	4,218,700

42,187

同上

単元未満株式

普通株式	700

―

同上

発行済株式総数

6,159,300

―

―

総株主の議決権

―

42,187

―

(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式のうち54株は自己株式であります。

２．平成29年９月１日付で自己株式1,939,954株の消却を行ったことにより、当第３四半期会計期間末現在の発行

済株式総数は4,219,346株となっております。　##### ② 【自己株式等】

		平成29年10月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社ジャストプランニング	東京都大田区西蒲田 ７－35－１	1,939,900	―	1,939,900	31.5
計	―	1,939,900	―	1,939,900	31.5

（注）　平成29年８月18日開催の取締役会決議により、平成29年９月１日付で自己株式1,939,954株を消却しておりま

す。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年２月１日から平成29年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年10月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,060,433	2,246,815
		売掛金								269,219	242,395
		たな卸資産								862	998
		その他								60,375	160,313
		貸倒引当金								△7,527	△9,127
		流動資産合計								2,383,364	2,641,396
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							35,523	30,891
			機械及び装置（純額）							656,334	598,985
			その他（純額）							31,059	22,440
			有形固定資産合計							722,918	652,317
		無形固定資産								32,553	18,502
		投資その他の資産
			投資有価証券							19,408	15,480
			その他							230,135	133,910
			貸倒引当金							△71,047	△69,647
			投資その他の資産合計							178,496	79,742
		固定資産合計								933,968	750,562
	資産合計									3,317,332	3,391,959

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年10月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								232,253	145,655
		未払法人税等								49,984	53,309
		賞与引当金								2,024	8,140
		その他								62,697	66,536
		流動負債合計								346,958	273,641
	固定負債
		資産除去債務								6,552	6,667
		固定負債合計								6,552	6,667
	負債合計									353,510	280,308
純資産の部
	株主資本
		資本金								402,022	402,482
		資本剰余金								259,755	260,215
		利益剰余金								3,708,519	2,384,234
		自己株式								△1,463,630	-
		株主資本合計								2,906,666	3,046,932
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△1,294	△548
		その他の包括利益累計額合計								△1,294	△548
	新株予約権									7,621	7,449
	非支配株主持分									50,828	57,816
	純資産合計									2,963,821	3,111,650
負債純資産合計										3,317,332	3,391,959

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 　至 平成28年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 　至 平成29年10月31日)
売上高										1,782,792	1,789,440
売上原価										1,046,701	1,064,138
売上総利益										736,090	725,301
販売費及び一般管理費										392,307	394,420
営業利益										343,782	330,881
営業外収益
	受取家賃									360	360
	受取利息									164	47
	受取配当金									480	318
	未払配当金除斥益									－	1,936
	雑収入									943	929
	営業外収益合計									1,948	3,591
営業外費用
	支払利息									53	104
	消費税等追徴税額									1,015	1,198
	雑損失									22	0
	投資有価証券評価損									9,094	4,999
	為替差損									－	240
	営業外費用合計									10,184	6,544
経常利益										335,545	327,928
特別利益
	投資有価証券売却益									1,353	－
	固定資産売却益									－	497
	特別利益合計									1,353	497
税金等調整前四半期純利益										336,899	328,425
法人税、住民税及び事業税										114,526	106,453
法人税等追徴税額										1,865	2,847
法人税等調整額										△99	△3,130
法人税等合計										116,291	106,170
四半期純利益										220,607	222,255
非支配株主に帰属する四半期純利益										7,210	6,988
親会社株主に帰属する四半期純利益										213,397	215,266

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 　至 平成28年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 　至 平成29年10月31日)
四半期純利益										220,607	222,255
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△3,801	745
	その他の包括利益合計									△3,801	745
四半期包括利益										216,806	223,001
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									209,595	216,012
	非支配株主に係る四半期包括利益									7,210	6,988

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。 #### (追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 至　平成28年10月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 至　平成29年10月31日)
減価償却費	102,074	千円	88,346	千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年10月31日）

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年４月26日 定時株主総会	普通株式	75,912	18	平成28年１月31日	平成28年４月27日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ２  株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年10月31日）

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年４月25日 定時株主総会	普通株式	75,921	18	平成29年１月31日	平成29年４月26日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

２  株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、平成29年８月18日開催の取締役会決議に基づき、平成29年９月１日付で、自己株式1,939,954株の消却を実施しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が1,463,630千円、自己株式が1,463,630千円減少しております。

 0104110_honbun_9286147503009.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年10月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								(単位：千円)
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
ASP事業	システム ソリューション 事業	物流 ソリューション 事業	太陽光 発電事業	計
売上高
外部顧客への売上高	687,029	86,028	840,971	86,419	1,700,449	82,343	1,782,792	－	1,782,792
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	34,024	－	17,398	－	51,423	－	51,423	△51,423	－
計	721,054	86,028	858,369	86,419	1,751,872	82,343	1,834,215	△51,423	1,782,792
セグメント利益	527,734	22,318	105,067	13,975	669,095	66,995	736,090	△392,307	343,782

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食店舗事業であります。

２  セグメント利益の調整額△392,307千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年10月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								(単位：千円)
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
ASP事業	システム ソリューション 事業	物流 ソリューション 事業	太陽光 発電事業	計
売上高
外部顧客への売上高	670,570	84,769	860,153	88,455	1,703,949	85,491	1,789,440	－	1,789,440
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	31,258	－	17,367	－	48,625	－	48,625	△48,625	－
計	701,829	84,769	877,520	88,455	1,752,575	85,491	1,838,066	△48,625	1,789,440
セグメント利益	520,047	14,795	96,079	24,473	655,396	69,905	725,301	△394,420	330,881

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食店舗事業であります。

２  セグメント利益の調整額△394,420千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 至　平成28年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 至　平成29年10月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	50円60銭	51円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	213,397	215,266
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	213,397	215,266
普通株式の期中平均株式数(株)	4,217,734	4,219,196
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	50円39銭	50円76銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株)	17,248	21,426
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳 新株予約権(株)	17,248	21,426

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。