JUSTPLANNING INC. — Interim / Quarterly Report 2016

Sep 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書(平成30年９月14日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年12月12日
【四半期会計期間】	第23期第３四半期(自　平成28年８月１日　至　平成28年10月31日)
【会社名】	株式会社ジャストプランニング
【英訳名】	JUST PLANNING INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　鈴木　崇宏
【本店の所在の場所】	東京都大田区西蒲田七丁目35番１号　宝栄ビル
【電話番号】	03(3730)1041
【事務連絡者氏名】	取締役　佐久間　宏
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区西蒲田七丁目35番１号　宝栄ビル
【電話番号】	03(3730)1041
【事務連絡者氏名】	取締役　佐久間　宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05204 42870 株式会社ジャストプランニング JUSTPLANNIG INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-02-01 2016-10-31 Q3 2017-01-31 2015-02-01 2015-10-31 2016-01-31 2 true S10099WM true false E05204-000 2018-09-14 E05204-000 2015-02-01 2015-10-31 E05204-000 2015-02-01 2016-01-31 E05204-000 2016-02-01 2016-10-31 E05204-000 2015-10-31 E05204-000 2016-01-31 E05204-000 2016-10-31 E05204-000 2015-08-01 2015-10-31 E05204-000 2016-08-01 2016-10-31 E05204-000 2016-02-01 2016-10-31 jpcrp040300-q3r_E05204-000:ApplicationServiceProviderBusinessReportableSegmentsMember E05204-000 2015-02-01 2015-10-31 jpcrp040300-q3r_E05204-000:ApplicationServiceProviderBusinessReportableSegmentsMember E05204-000 2016-02-01 2016-10-31 jpcrp040300-q3r_E05204-000:SystemSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05204-000 2015-02-01 2015-10-31 jpcrp040300-q3r_E05204-000:SystemSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05204-000 2015-02-01 2015-10-31 jpcrp040300-q3r_E05204-000:LogisticsSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05204-000 2016-02-01 2016-10-31 jpcrp040300-q3r_E05204-000:LogisticsSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05204-000 2015-02-01 2015-10-31 jpcrp040300-q3r_E05204-000:SolarPowerBusinessReportableSegmentsMember E05204-000 2016-02-01 2016-10-31 jpcrp040300-q3r_E05204-000:SolarPowerBusinessReportableSegmentsMember E05204-000 2016-02-01 2016-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05204-000 2015-02-01 2015-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05204-000 2016-02-01 2016-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05204-000 2015-02-01 2015-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05204-000 2016-02-01 2016-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05204-000 2015-02-01 2015-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05204-000 2016-02-01 2016-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05204-000 2015-02-01 2015-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第22期 第３四半期 連結累計期間	第23期 第３四半期 連結累計期間	第22期
会計期間		自　平成27年２月１日 至　平成27年10月31日	自　平成28年２月１日 至　平成28年10月31日	自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日
売上高	(千円)	1,622,650	1,782,792	2,203,556
経常利益	(千円)	385,765	335,545	511,474
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(千円)	267,507	213,397	354,798
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	258,887	216,806	346,912
純資産額	(千円)	2,669,990	2,899,159	2,758,016
総資産額	(千円)	3,043,822	3,205,490	3,171,136
１株当たり四半期(当期) 純利益金額	(円)	63.49	50.60	84.19
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	63.09	50.39	83.67
自己資本比率	(％)	86.1	88.7	85.4

回次		第22期 第３四半期 連結会計期間	第23期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成27年８月１日 至　平成27年10月31日	自　平成28年８月１日 至　平成28年10月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	18.41	13.28

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月31日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、ありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状

況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等) セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等

に関する事項」をご参照ください。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われていません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の収益改善並びに雇用環境の持ち直し等が見られました

が、中国をはじめとする新興国の経済動向や海外政情不安に加え、為替相場や株式市場が大きく変動する先行き不

透明な状況で推移しました。

このような状況の下、当社グループでは、ASPによるアウトソーシング事業とインターネットを活用したシステムソリューション事業に取り組み、外食産業のみならず、新業態への売上管理・勤怠管理・発注管理等のASPシステムの展開をしております。

また、平成24年よりASP事業「まかせてネット」をシリーズ化し、「まかせてネット」の進化版「まかせてネットEX」及び、クラウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の拡販・運営を行っております。

当第３四半期連結累計期間は、売上高1,782,792千円（前年同四半期比9.9％増）、営業利益343,782千円（同9.9％減）となりました。経常利益335,545千円（同13.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益213,397千円（同20.2％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しておりますので、以下の前年同四半期比較は前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(ASP事業)

当社グループにおけるASP事業は平成11年８月より外食業界向けに「まかせてネット」というサービス名で、サービスを展開しております。外食店舗におけるPOSシステム、勤怠管理システム、発注システム等の情報を、当社ASPセンターで受信し、各企業データシステムへと展開して、売上管理・勤怠管理・発注管理等の本部システムを稼動させ、外食本部からは、インターネット経由で当社ASPセンターにアクセスすることにより本部システムを利用することができるようになっております。当第３四半期連結累計期間は、ASP事業「まかせてネット」の進化版「まかせてネットEX」及び、クラウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の拡販・運営を行っております。当第３四半期連結累計期間のASP事業の売上は687,029千円（前年同四半期比4.3％減）、セグメント利益は527,734千円（同2.6％減）となりました。

(システムソリューション事業)

当社グループでは、平成６年３月の設立以来、外食業界向けの店舗システム及び本部システム(POSシステム、出退勤システム、食材発注システム)等の業務システム構築全般にソフトウェアの企画・開発・販売を行ってまいりました。システムソリューション事業の業務内容は、外食業界の業務システムにおけるソフトウェア受託開発、POSシステム導入におけるシステム設定作業やシステム運用・業務コンサルティングやそれに伴うハードウェア導入、当社POSシステムユーザーに対する消耗品販売等を行っているPOSシステムソリューションから構成されております。当第３四半期連結累計期間のシステムソリューション事業の売上は86,028千円（同19.9％増）、セグメント利益は22,318千円（同37.2％増）となりました。

(物流ソリューション事業)

当社グループでは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューション（3PL：サードパーティロジスティクス=企業の流通機能全般を一括して請け負う）やマーチャンダイズソリューション（コンサルティング、コーディネイト）、本部業務代行（伝票処理、受発注代行、商品管理）等のソリューションサービス事業を展開しております。当第３四半期連結累計期間の物流ソリューション事業の売上は840,971千円（同18.7％増）、セグメント利益は105,067千円（同19.1％減）となりました。

(太陽光発電事業)

当社グループでは平成27年２月より太陽光発電事業を行っております。栃木県那須塩原市、栃木県那須町で稼動している他、平成28年２月より宮城県仙台市での売電も開始しており、当第３四半期連結累計期間末現在、３拠点にて稼動しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の太陽光発電事業の売上は86,419千円(同63.5％増)、セグメント利益は13,975千円(同14.2％増)となりました。

(その他事業)

当社グループでは、平成21年８月より、外食等店舗運営を社員により行っております。社員による運営により、店舗運営ノウハウの社員研修、情報システム開発、新システムのテストマーケティング等に活用しております。当第３四半期連結累計期間のその他事業の売上は82,343千円（同14.2％増）、セグメント利益は66,995千円（同11.4％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて34,354千円増加し、3,205,490千円となりました。主な増減は、現金及び預金の減少78,702千円、機械及び装置の増加277,582千円、建設仮勘定の減少180,652千円、投資有価証券の減少14,745千円などによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べて106,788千円減少し、306,331千円となりました。主な増減は、未払法人税等の減少133,777千円、その他流動負債の減少27,226千円などによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べて141,143千円増加し、2,899,159千円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加137,484千円、その他有価証券評価差額金の減少3,801千円、非支配株主持分の増加7,210千円などによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22,540千円であります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年10月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年12月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,157,800	6,157,800	東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	6,157,800	6,157,800	―	―

(注)  「提出日現在発行数」欄には、平成28年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年８月１日～ 平成28年10月31日	―	6,157,800	―	402,022	―	259,755

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成28年10月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	1,939,900

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式	4,217,100

42,171

同上

単元未満株式

普通株式	800

―

同上

発行済株式総数

6,157,800

―

―

総株主の議決権

―

42,171

―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式のうち54株は自己株式であります。 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年10月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社ジャストプランニング	東京都大田区西蒲田 ７－35－１	1,939,900	―	1,939,900	31.5
計	―	1,939,900	―	1,939,900	31.5

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年８月１日から平成28年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年２月１日から平成28年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年10月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,001,991	1,923,289
		売掛金								270,244	300,437
		たな卸資産								1,774	1,818
		その他								73,728	52,681
		貸倒引当金								△7,453	△11,187
		流動資産合計								2,340,285	2,267,040
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							41,903	37,410
			機械及び装置（純額）							400,426	678,008
			建設仮勘定							180,652	-
			その他（純額）							33,118	34,783
			有形固定資産合計							656,101	750,202
		無形固定資産								49,985	32,857
		投資その他の資産
			投資有価証券							32,129	17,384
			その他							166,638	209,454
			貸倒引当金							△74,003	△71,447
			投資その他の資産合計							124,764	155,390
		固定資産合計								830,850	938,450
	資産合計									3,171,136	3,205,490

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年10月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								158,618	206,218
		未払法人税等								157,713	23,936
		賞与引当金								2,030	8,532
		その他								88,356	61,130
		流動負債合計								406,719	299,817
	固定負債
		資産除去債務								6,401	6,514
		固定負債合計								6,401	6,514
	負債合計									413,120	306,331
純資産の部
	株主資本
		資本金								401,868	402,022
		資本剰余金								259,601	259,755
		利益剰余金								3,509,266	3,646,751
		自己株式								△1,463,630	△1,463,630
		株主資本合計								2,707,106	2,844,898
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,103	△2,698
		その他の包括利益累計額合計								1,103	△2,698
	新株予約権									7,679	7,621
	非支配株主持分									42,126	49,337
	純資産合計									2,758,016	2,899,159
負債純資産合計										3,171,136	3,205,490

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 　至 平成27年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 　至 平成28年10月31日)
売上高										1,622,650	1,782,792
売上原価										862,216	1,046,701
売上総利益										760,434	736,090
販売費及び一般管理費										379,016	392,307
営業利益										381,418	343,782
営業外収益
	受取家賃									360	360
	受取利息									196	164
	受取配当金									1,248	480
	還付加算金									1,616	－
	雑収入									1,268	943
	営業外収益合計									4,690	1,948
営業外費用
	支払利息									37	53
	支払手数料									209	－
	消費税等追徴税額									95	1,015
	雑損失									1	22
	投資有価証券評価損									－	9,094
	営業外費用合計									343	10,184
経常利益										385,765	335,545
特別利益
	投資有価証券売却益									32,011	1,353
	固定資産売却益									16,324	－
	特別利益合計									48,335	1,353
特別損失
	投資有価証券売却損									909	－
	特別損失合計									909	－
税金等調整前四半期純利益										433,190	336,899
法人税、住民税及び事業税										179,852	114,526
法人税等追徴税額										542	1,865
法人税等調整額										△22,082	△99
法人税等合計										158,312	116,291
四半期純利益										274,878	220,607
非支配株主に帰属する四半期純利益										7,370	7,210
親会社株主に帰属する四半期純利益										267,507	213,397

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 　至 平成27年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 　至 平成28年10月31日)
四半期純利益										274,878	220,607
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△15,990	△3,801
	その他の包括利益合計									△15,990	△3,801
四半期包括利益										258,887	216,806
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									251,517	209,595
	非支配株主に係る四半期包括利益									7,370	7,210

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、当第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替を行っております。 #### (追加情報)

（法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」

（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度より法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成29年２月１日に開始する連結会計年度及び

平成30年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26％から30.86％に変更されております。また、平成31年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26％から30.62％に変更されております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年２月１日 至　平成27年10月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 至　平成28年10月31日)
減価償却費	71,642	千円	102,074	千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年10月31日）

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年４月28日 定時株主総会	普通株式	75,822	18	平成27年１月31日	平成27年４月30日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ２  株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年10月31日）

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年４月26日 定時株主総会	普通株式	75,912	18	平成28年１月31日	平成28年４月27日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

２  株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年10月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								(単位：千円)
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
ASP事業	システム ソリューション 事業	物流 ソリューション 事業	太陽光 発電事業	計
売上高
外部顧客への売上高	717,704	71,740	708,225	52,866	1,550,536	72,114	1,622,650	－	1,622,650
セグメント間の内部   売上高又は振替高	17,368	－	30,710	－	48,078	－	48,078	△48,078	－
計	735,072	71,740	738,935	52,866	1,598,615	72,114	1,670,729	△48,078	1,622,650
セグメント利益	541,986	16,268	129,794	12,235	700,285	60,148	760,434	△379,016	381,418

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食店舗事業であります。

２  セグメント間取引消去によるものであります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年10月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								(単位：千円)
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
ASP事業	システム ソリューション 事業	物流 ソリューション 事業	太陽光 発電事業	計
売上高
外部顧客への売上高	687,029	86,028	840,971	86,419	1,700,449	82,343	1,782,792	－	1,782,792
セグメント間の内部   売上高又は振替高	34,024	－	17,398	－	51,423	－	51,423	△51,423	－
計	721,054	86,028	858,369	86,419	1,751,872	82,343	1,834,215	△51,423	1,782,792
セグメント利益	527,734	22,318	105,067	13,975	669,095	66,995	736,090	△392,307	343,782

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食店舗事業であります。

２  セグメント間取引消去によるものであります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　

３ 報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。従来の「その他」に含まれていた太陽光発電事業の事業規模が拡大していることに鑑み、当社グループ内の経営管理区分の見直しを行った結果、「太陽光発電事業」を報告セグメントとして記載する方法に変更しております。上記変更により、当社グループの報告セグメントを、「ASP事業」「システムソリューション事業」「物流ソリューション事業」「太陽光発電事業」の４セグメントとしております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分の方法により作成しております。

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年２月１日 至　平成27年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 至　平成28年10月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	63円49銭	50円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	267,507	213,397
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	267,507	213,397
普通株式の期中平均株式数(株)	4,213,471	4,217,734
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	63円09銭	50円39銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株)	26,501	17,248
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳 新株予約権(株)	26,501	17,248

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。