JUSTPLANNING INC. — Interim / Quarterly Report 2017

Jun 13, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年６月13日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期(自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日)
【会社名】	株式会社ジャストプランニング
【英訳名】	JUSTPLANNING INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴木　崇宏
【本店の所在の場所】	東京都大田区西蒲田七丁目35番１号　宝栄ビル
【電話番号】	03(3730)1041
【事務連絡者氏名】	取締役　　佐久間　宏
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区西蒲田七丁目35番１号　宝栄ビル
【電話番号】	03(3730)1041
【事務連絡者氏名】	取締役　　佐久間　宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0520442870株式会社ジャストプランニングJUSTPLANNIG INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-02-012016-04-30Q12017-01-312015-02-012015-04-302016-01-311falsefalsefalseE05204-0002016-06-13E05204-0002015-02-012015-04-30E05204-0002015-02-012016-01-31E05204-0002016-02-012016-04-30E05204-0002015-04-30E05204-0002016-01-31E05204-0002016-04-30E05204-0002015-02-012015-04-30jpcrp040300-q1r_E05204-000:ApplicationServiceProviderBusinessReportableSegmentsMemberE05204-0002016-02-012016-04-30jpcrp040300-q1r_E05204-000:ApplicationServiceProviderBusinessReportableSegmentsMemberE05204-0002015-02-012015-04-30jpcrp040300-q1r_E05204-000:SystemSolutionBusinessReportableSegmentsMemberE05204-0002016-02-012016-04-30jpcrp040300-q1r_E05204-000:SystemSolutionBusinessReportableSegmentsMemberE05204-0002015-02-012015-04-30jpcrp040300-q1r_E05204-000:LogisticsSolutionBusinessReportableSegmentsMemberE05204-0002016-02-012016-04-30jpcrp040300-q1r_E05204-000:LogisticsSolutionBusinessReportableSegmentsMemberE05204-0002015-02-012015-04-30jpcrp040300-q1r_E05204-000:SolarPowerBusinessReportableSegmentsMemberE05204-0002016-02-012016-04-30jpcrp040300-q1r_E05204-000:SolarPowerBusinessReportableSegmentsMemberE05204-0002016-02-012016-04-30jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE05204-0002015-02-012015-04-30jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE05204-0002015-02-012015-04-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05204-0002016-02-012016-04-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05204-0002015-02-012015-04-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE05204-0002016-02-012016-04-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第22期 第１四半期 連結累計期間	第23期 第１四半期 連結累計期間	第22期
会計期間		自　平成27年 　　２月１日 至　平成27年 　　４月30日	自　平成28年 　　２月１日 至　平成28年 　　４月30日	自　平成27年 　　２月１日 至　平成28年 　　１月31日
売上高	(千円)	538,843	566,810	2,203,556
経常利益	(千円)	132,705	118,783	506,417
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(千円)	88,196	79,631	350,550
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	92,142	80,198	342,664
純資産額	(千円)	2,501,497	2,759,030	2,754,495
総資産額	(千円)	2,782,947	3,044,893	3,161,718
１株当たり四半期(当期) 純利益金額	(円)	20.94	18.88	83.18
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	20.84	18.80	82.67
自己資本比率	(％)	88.3	88.9	85.5

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月31日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。　

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われていません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析　

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の収益改善並びに雇用環境の持ち直し等が見られましたが、中国をはじめとする新興国の経済動向や海外政情不安に加え、為替相場や株式市場が大きく変動する先行き不透明な状況で推移しました。　

このような状況の下、当社グループでは、ASPによるアウトソーシング事業とインターネットを活用したシステムソリューション事業に取り組み、外食産業のみならず、新業態への売上管理・勤怠管理・発注管理等のASPシステムの展開をしております。

また、平成24年よりASP事業「まかせてネット」をシリーズ化し、「まかせてネット」の進化版「まかせてネットEX」および、クラウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の拡販・運営をいたしております。

当第１四半期連結累計期間は、売上高566,810千円(前年同四半期比5.2％増)、営業利益117,818千円(同10.6％減)となりました。経常利益118,783千円(同10.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益79,631千円(同9.7％減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しておりますので、以下の前年同期比較は前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(ASP事業)

当社グループにおけるASP事業は平成11年８月より外食業界向けに「まかせてネット」というサービス名で、サービスを展開しております。外食店舗におけるPOSシステム、勤怠管理システム、発注システム等の情報を、当社ASPセンターで受信し、各企業データシステムへと展開して、売上管理・勤怠管理・発注管理等の本部システムを稼動させ、外食本部からは、インターネット経由で当社ASPセンターにアクセスすることにより本部システムを利用することができるようになっております。当第１四半期連結累計期間は、ASP事業「まかせてネット」の進化版「まかせてネットEX」及び、クラウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の拡販・運営を行っております。当第１四半期連結累計期間のASP事業の売上は243,145千円(前年同四半期比5.7％減)、セグメント利益は181,399千円(同6.7％減)となりました。

(システムソリューション事業)

当社グループでは、平成６年３月の設立以来、外食業界向けの店舗システム及び本部システム(POSシステム、出退勤システム、食材発注システム)等の業務システム構築全般にソフトウェアの企画・開発・販売を行ってまいりました。システムソリューション事業の業務内容は、外食業界の業務システムにおけるソフトウェア受託開発、POSシステム導入におけるシステム設定作業やシステム運用・業務コンサルティングやそれに伴うハードウェア導入、当社POSシステムユーザーに対する消耗品販売等を行っているPOSシステムソリューションから構成されております。当第１四半期連結累計期間のシステムソリューション事業の売上は36,672千円(同38.0％増)、セグメント利益は10,375千円(同44.2％増)となりました。

(物流ソリューション事業)

当社グループでは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューション(3PL：サードパーティロジスティクス=企業の流通機能全般を一括して請け負う)やマーチャンダイズソリューション(コンサルティング、コーディネイト)、本部業務代行(伝票処理、受発注代行、商品管理)等のソリューションサービス事業を展開しております。

当第１四半期連結累計期間の物流ソリューション事業の売上は249,473千円(同4.0％増)、セグメント利益は32,508千円(同9.9％減)となりました。

(太陽光発電事業)

当社グループでは平成27年２月より太陽光発電事業を行っております。栃木県那須塩原市、栃木県那須町で稼動している他、平成28年２月より宮城県仙台市での売電も開始しており、当第１四半期連結累計期間末現在、３拠点にて稼動しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の太陽光発電事業の売上は27,697千円(同163.3％増)、セグメント利益は1,544千円(前年同期セグメント損失230千円)となりました。

(その他事業)

当社グループでは、平成21年８月より、直営の外食店舗を社員により営業を行っております。社員による運営により、店舗運営ノウハウの社員研修、情報システム開発、新システムのテストマーケティング等に活用しております。その結果、当第１四半期連結累計期間のその他事業の売上は26,426千円(同25.2％増)、セグメント利益は21,296千円(同19.2％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて116,824千円減少し、3,044,893千円となりました。主な増減は、現金及び預金の減少244,008千円、売掛金の増加5,728千円、機械及び装置の増加348,892千円、建設仮勘定の減少187,444千円などによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べて121,359千円減少し、285,863千円となりました。主な増減は、買掛金の減少6,221千円、未払法人税等の減少119,822千円などによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べて4,535千円増加し、2,759,030千円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加3,719千円などによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,282千円であります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年４月30日)	提出日現在発行数(株) (平成28年６月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,157,800	6,157,800	東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	6,157,800	6,157,800	―	―

(注)　「提出日現在発行数」欄には、平成28年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年２月１日～ 平成28年４月30日(注)１	500	6,157,800	154	402,022	154	259,755

(注)１　新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。　 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日(平成28年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			平成28年４月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　1,939,900	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式　4,216,800	42,168	同上
単元未満株式	普通株式　　　　600	―	同上
発行済株式総数	6,157,300	―	―
総株主の議決権	―	42,168	―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式のうち54株は自己株式であります。 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年４月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
株式会社ジャストプランニング	東京都大田区西蒲田７-35-１	1,939,900	―	1,939,900	31.5
計	―	1,939,900	―	1,939,900	31.5

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年２月１日から平成28年４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年２月１日から平成28年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年４月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,001,991	1,757,983
		売掛金								270,244	275,972
		たな卸資産								1,774	1,774
		その他								74,525	48,027
		貸倒引当金								△7,453	△8,787
		流動資産合計								2,341,082	2,074,970
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							59,733	75,246
			機械及び装置（純額）							401,031	727,801
			建設仮勘定							187,444	―
			その他（純額）							33,118	33,939
			有形固定資産合計							681,328	836,987
		無形固定資産								49,985	44,276
		投資その他の資産
			投資有価証券							32,129	29,906
			その他							131,195	131,801
			貸倒引当金							△74,003	△73,047
			投資その他の資産合計							89,322	88,660
		固定資産合計								820,635	969,923
	資産合計									3,161,718	3,044,893

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年４月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								158,618	152,397
		未払法人税等								154,534	34,712
		賞与引当金								2,030	8,120
		その他								85,638	84,194
		流動負債合計								400,821	279,424
	固定負債
		資産除去債務								6,401	6,438
		固定負債合計								6,401	6,438
	負債合計									407,222	285,863
純資産の部
	株主資本
		資本金								401,868	402,022
		資本剰余金								259,601	259,755
		利益剰余金								3,505,746	3,509,465
		自己株式								△1,463,630	△1,463,630
		株主資本合計								2,703,586	2,707,612
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,103	△312
		その他の包括利益累計額合計								1,103	△312
	新株予約権									7,679	7,621
	非支配株主持分									42,126	44,108
	純資産合計									2,754,495	2,759,030
負債純資産合計										3,161,718	3,044,893

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年２月１日 　至　平成27年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年４月30日)
売上高										538,843	566,810
売上原価										283,493	319,685
売上総利益										255,350	247,124
販売費及び一般管理費										123,491	129,306
営業利益										131,858	117,818
営業外収益
	受取家賃									120	120
	受取利息									81	127
	還付加算金									―	715
	雑収入									645	78
	営業外収益合計									846	1,040
営業外費用
	支払利息									―	53
	雑損失									0	22
	営業外費用合計									0	75
経常利益										132,705	118,783
特別利益
	投資有価証券売却益									―	1,353
	固定資産売却益									16,324	―
	特別利益合計									16,324	1,353
税金等調整前四半期純利益										149,029	120,137
法人税、住民税及び事業税										72,112	33,544
法人税等調整額										△13,977	4,978
法人税等合計										58,135	38,523
四半期純利益										90,894	81,613
非支配株主に帰属する四半期純利益										2,697	1,981
親会社株主に帰属する四半期純利益										88,196	79,631

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年２月１日 　至　平成27年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年４月30日)
四半期純利益										90,894	81,613
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,248	△1,415
	その他の包括利益合計									1,248	△1,415
四半期包括利益										92,142	80,198
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									89,444	78,216
	非支配株主に係る四半期包括利益									2,697	1,981

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替を行っております。

(追加情報)

（法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」

（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度より法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成29年２月１日に開始する連結会計年度および

平成30年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26％から30.86％に変更されております。また、平成31年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26％から30.62％に変更されております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年２月１日 至  平成27年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年２月１日 至  平成28年４月30日)
減価償却費	21,113千円	35,055千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成27年２月１日　至　平成27年４月30日)

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年４月28日 定時株主総会	普通株式	75,822	18	平成27年１月31日	平成27年４月30日	利益剰余金

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ２　株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。　 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日)

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年４月26日 定時株主総会	普通株式	75,912	18	平成28年１月31日	平成28年４月27日	利益剰余金

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ２　株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。　 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成27年２月１日　至　平成27年４月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期 連結損益計算書 計上額 (注)２
ASP事業	システム ソリューション 事業	物流 ソリューション 事業	太陽光 発電事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	246,405	26,578	234,223	10,521	21,115	538,843	―	538,843
セグメント間の内部   売上高又は振替高	10,158	―	5,878	―	―	16,037	△16,037	―
計	256,564	26,578	240,101	10,521	21,115	554,880	△16,037	538,843
セグメント利益又は損失(△) (売上総利益又は売上総損失(△))	194,447	7,196	36,064	△230	17,871	255,350	―	255,350

(注) １　セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。　

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期 連結損益計算書 計上額 (注)２
ASP事業	システム ソリューション 事業	物流 ソリューション 事業	太陽光 発電事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	232,370	36,672	243,643	27,697	26,426	566,810	―	566,810
セグメント間の内部   売上高又は振替高	10,775	―	5,830	―	―	16,605	△16,605	―
計	243,145	36,672	249,473	27,697	26,426	583,415	△16,605	566,810
セグメント利益(売上総利益)	181,399	10,375	32,508	1,544	21,296	247,124	―	247,124

(注) １　セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。　

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しております。従来の「その他事業」につきましては、太陽光発電事業の事業規模が拡大していることに鑑み、当社グループ内の経営管理区分の見直しを行った結果、「太陽光発電事業」「その他事業」に報告セグメントの区分を変更しております。上記変更により、当社グループの報告セグメントを、「ASP事業」「システムソリューション事業」「物流ソリューション事業」「太陽光発電事業」「その他事業」の５セグメントとしております。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分の方法により作成しております。

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年２月１日 至　平成27年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 至　平成28年４月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	20円94銭	18円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	88,196	79,631
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額(千円)	88,196	79,631
普通株式の期中平均株式数(株)	4,212,371	4,217,512
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	20円84銭	18円80銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株)	20,326	17,951
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳新株予約権(株)	20,326	17,951
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。