juntendo co.,ltd.

Quarterly Report • Jan 13, 2023

 第３四半期報告書_20230110154326

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2023年１月13日
【四半期会計期間】	第62期第３四半期（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）
【会社名】	株式会社ジュンテンドー
【英訳名】	JUNTENDO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　飯　塚　　　正
【本店の所在の場所】	島根県益田市遠田町2179番地１
【電話番号】	0856－24－2400（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部 副本部長兼経営企画室長　　尾　原　　　司
【最寄りの連絡場所】	島根県益田市遠田町2179番地１
【電話番号】	0856－24－2400（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部 副本部長兼経営企画室長　　尾　原　　　司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03141 98350 株式会社ジュンテンドー JUNTENDO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-03-01 2022-11-30 Q3 2023-02-28 2021-03-01 2021-11-30 2022-02-28 1 false false false E03141-000 2022-09-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2022-03-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2021-09-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2021-03-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2021-03-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2023-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03141-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03141-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03141-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03141-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03141-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03141-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03141-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03141-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03141-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03141-000 2022-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E03141-000 2023-01-13 E03141-000 2022-11-30 E03141-000 2022-03-01 2022-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20230110154326

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期

第３四半期

累計期間 | 第62期

第３四半期

累計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自　2021年３月１日

至　2021年11月30日 | 自　2022年３月１日

至　2022年11月30日 | 自　2021年３月１日

至　2022年２月28日 |
| 売上高及び営業収入 | （千円） | 35,682,031 | 34,441,858 | 46,106,853 |
| 経常利益 | （千円） | 1,447,309 | 1,130,147 | 1,261,446 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 907,990 | 741,159 | 606,582 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 4,224,255 | 4,224,255 | 4,224,255 |
| 発行済株式総数 | （株） | 8,331,164 | 8,331,164 | 8,331,164 |
| 純資産額 | （千円） | 12,727,219 | 13,055,739 | 12,454,847 |
| 総資産額 | （千円） | 36,561,894 | 39,478,284 | 34,637,432 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 112.29 | 91.37 | 74.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 15.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 34.8 | 33.1 | 36.0 |

回次		第61期 第３四半期 会計期間	第62期 第３四半期 会計期間
会計期間		自　2021年９月１日 至　2021年11月30日	自　2022年９月１日 至　2022年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	22.03	10.69

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20230110154326

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。この結果、前第３四半期累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第４　経理の状況　四半期財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の緩和や堅調な企業収益により景気は持ち直しの動きが見られたものの、原油・資材価格の高騰や急激な円安等の不安定要因から先行き不透明な状況が続きました。個人消費につきましては、感染者数の減少による外出機会の増加と政府による旅行支援策や水際対策の緩和等により、サービス消費を中心に持ち直しの動きが見られたものの、物価上昇がエネルギー、日用品、食品等幅広い分野に及んでおり、上向きかけた消費マインドに水を差す形となりました。今後の見通しとしましては、ロシア・ウクライナ紛争の長期化により原油・資材価格の高騰が継続し、その影響によるさらなる物価上昇が、実質所得の下押しに作用し、消費の低迷と景気の悪化を招くことが懸念されます。

このような経営環境のもと、当社では地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラとなるべく、引き続き適切な感染症対策を実施し、お客様と社員の安心・安全と健康を最優先としたうえで、営業を継続してまいりました。

当第３四半期累計期間の売上高及び営業収入につきましては、当社が基軸として掲げる「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である。」を基本理念とした園芸農業、資材工具関連部門を中心に品揃え強化に取組み、原価高騰による市場価格上昇にも慎重に対応した結果、概ね堅調に推移しました。特に園芸植物・農業資材関連は好調で、園芸植物は鮮度管理強化のための人員配置、教育指導の効果により、好調に推移しました。一方、家庭用品、日用雑貨部門では、感染症対策需要の反動減や、販売価格の上昇による顧客の慎重な購買行動の他、晩秋時期の高めの気温推移により冬物商品の出足が鈍かったこと等が影響し、勢いを欠くものとなりました。店舗につきましては、当第３四半期累計期間におきましてホームセンター３店の開店と１店の全面改装を実施し、新店への移転に伴う閉店も含むホームセンター５店を閉店いたしました。

当第３四半期累計期間の売上高及び営業収入は、344億４千１百万円（前年同四半期は356億８千２百万円）となりました。売上高は、337億５千６百万円（前年同四半期は343億１千４百万円）、営業収入は６億８千５百万円（前年同四半期は13億６千７百万円）となりました。

損益面では、燃料費調整額の増加による水道光熱費の上昇や新店経費等の増加により、営業利益は11億２千２百万円（前年同四半期は14億３千３百万円）、経常利益は11億３千万円（前年同四半期は14億４千７百万円）となりました。四半期純利益につきましては、７億４千１百万円（前年同四半期は９億７百万円）となりました。

第４四半期におきましては、ホームセンターの新設１店を予定しており、売上高の増加と、収益の向上に努めて参ります。

なお、当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（注）第１四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。2022年2月期に当該会計基準等を適用したと仮定した概算値との対前年同四半期増減率は、営業収益で前年同期比0.1％増（うち、売上高で同0.1％増、営業収入で同1.7％増）、営業利益で同21.6％減、経常利益で同21.9％減、四半期純利益で同18.3％減となります。

(2）財政状態の状況

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較し48億４千万円増加し、394億７千８百万円となりました。これは、主に現金及び預金14億３千３百万円、棚卸資産13億６千１百万円及び主に出店に伴う設備投資による固定資産18億７千万円の増加等によるものであります。

当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較し42億３千９百万円増加し、264億２千２百万円となりました。これは、主に仕入債務13億６千８百万円及び借入金19億５千４百万円の増加等によるものであります。

当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較し６億円増加し、130億５千５百万円となりました。これは、主に四半期純利益による７億４千１百万円の増加と、剰余金の配当による１億２千１百万円の減少等によるものであります。なお、第１四半期会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用しているため、利益剰余金の期首残高が３千９百万円減少しております。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年11月30日）	提出日現在 発行数（株） （2023年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,331,164	8,331,164	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	8,331,164	8,331,164	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年９月１日～ 2022年11月30日	－	8,331,164	－	4,224,255	－	3,999,241

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2022年８月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2022年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	219,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,090,000	80,900	－
単元未満株式	普通株式	21,664	－	－
発行済株式総数		8,331,164	－	－
総株主の議決権		－	80,900	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ジュンテンドー	島根県益田市 遠田町2179番地１	219,500	－	219,500	2.63
計	－	219,500	－	219,500	2.63

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　0.02％

売上高基準　　　0.01％

利益基準　　　　0.13％

利益剰余金基準　0.11％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,398,587	2,831,714
受取手形及び売掛金	231,261	408,362
商品	12,353,707	13,713,237
貯蔵品	31,260	32,746
その他	566,772	566,154
流動資産合計	14,581,589	17,552,215
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	26,748,151	28,176,474
減価償却累計額	△17,930,613	△18,169,994
建物及び構築物（純額）	8,817,538	10,006,479
土地	5,988,747	6,155,544
その他	4,136,351	4,701,420
減価償却累計額	△3,254,819	△3,476,259
その他（純額）	881,532	1,225,161
有形固定資産合計	15,687,818	17,387,185
無形固定資産	273,509	305,987
投資その他の資産	4,094,513	4,232,896
固定資産合計	20,055,842	21,926,068
資産合計	34,637,432	39,478,284
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,951,285	3,489,926
電子記録債務	3,901,829	4,731,354
短期借入金	300,000	－
１年内返済予定の長期借入金	2,296,306	2,534,272
未払法人税等	135,162	272,948
引当金	445,279	333,223
資産除去債務	－	1,400
その他	1,274,766	2,209,070
流動負債合計	11,304,628	13,572,195
固定負債
長期借入金	7,361,438	9,377,937
退職給付引当金	2,375,882	2,369,992
資産除去債務	531,286	565,186
その他	609,350	537,232
固定負債合計	10,877,956	12,850,348
負債合計	22,182,584	26,422,544
純資産の部
株主資本
資本金	4,224,255	4,224,255
資本剰余金	4,011,275	4,011,275
利益剰余金	4,272,796	4,852,699
自己株式	△95,730	△95,800
株主資本合計	12,412,596	12,992,430
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	42,250	63,309
評価・換算差額等合計	42,250	63,309
純資産合計	12,454,847	13,055,739
負債純資産合計	34,637,432	39,478,284

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)
売上高	34,314,103	33,756,138
売上原価	24,188,767	23,481,688
売上総利益	10,125,335	10,274,450
営業収入	1,367,928	685,719
不動産賃貸収入	406,236	412,287
業務受託収入	961,692	－
その他の営業収入	－	273,432
営業総利益	11,493,263	10,960,169
販売費及び一般管理費	10,059,943	9,837,835
営業利益	1,433,320	1,122,334
営業外収益
受取利息	8,741	7,964
受取配当金	6,080	8,895
受取手数料	4,123	4,123
受取保険金	18,169	4,421
雑収入	31,877	35,205
営業外収益合計	68,993	60,610
営業外費用
支払利息	46,932	45,031
雑損失	8,067	7,766
その他	3	－
営業外費用合計	55,003	52,797
経常利益	1,447,309	1,130,147
特別利益
固定資産売却益	0	80,997
賃貸借契約解約益	225	－
工事負担金等受入額	15,740	－
特別利益合計	15,966	80,997
特別損失
固定資産売却損	－	14,859
固定資産除却損	57,408	40,838
減損損失	20,602	40,700
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	12,750
特別損失合計	78,011	109,148
税引前四半期純利益	1,385,264	1,101,997
法人税、住民税及び事業税	493,830	438,476
法人税等調整額	△16,555	△77,638
法人税等合計	477,274	360,837
四半期純利益	907,990	741,159

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。）を第１四半期会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下の通りであります。

１．代理人取引に係る収益認識

顧客に対する商品等の販売に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客に対する商品等の提供における当社の役割が代理人に該当すると判断される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

２．自社ポイント制度に係る収益認識

当社が発行するポイントカードによるポイントプログラムに入会した顧客に対して商品等の販売時に付与したポイントについて、従来は将来使用されると見込まれる額をポイント引当金に負債計上し、ポイント引当金繰入額を費用計上しておりましたが、当該ポイントの付与が顧客に重要な権利を提供するものであるため、付与したポイントを履行義務として識別し、将来のポイント使用見込額を収益から控除するとともに、ポイント使用時に履行義務を充足した額を収益として認識する方法に変更しております。

３．センターフィーの取扱い

当社が運営する物流センターに納入される商品を店舗へ配送する対価について、従来は仕入先から受け取る当該対価の総額を収益に計上する一方、店舗への配送に関する作業を外部委託し、発生した費用の総額を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、商品の納入とその配送のサービスの関連性について検討した結果、これらは一体の取引にあたると判断し、当該損益は仕入先へ支払う商品等の対価の一部を構成するものとして、収益と費用の純額を売上原価に含む方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は６億４千１百万円減少し、売上原価は６億８千７百万円減少し、売上総利益は４千６百万円増加し、営業収入は６億９千７百万円減少しております。また、販売費及び一般管理費は６億４千７百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ３百万円減少しております。利益剰余金の当期首残高は３千９百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していたポイント引当金に相当する額は、第１四半期会計期間の四半期貸借対照表より、契約負債として「流動負債」の「その他」に含めております。加えて、前第３四半期累計期間の四半期損益計算書において、「営業収入」に表示していた「業務受託収入」は、第１四半期累計期間より「その他の営業収入」に含めております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年11月30日）
減価償却費	868,781千円	869,167千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月28日 定時株主総会	普通株式	120,973	15.00	2021年２月28日	2021年５月31日	利益剰余金

(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月27日 定時株主総会	普通株式	121,676	15.00	2022年２月28日	2022年５月30日	利益剰余金

(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間(自　2022年３月１日　至　2022年11月30日)

(単位：千円)

		報告セグメント	関連事業	合計
ホームセンター
売上高	家庭雑貨・家庭電器	8,761,242	－	8,761,242
	園芸農業・資材工具	19,273,026	－	19,273,026
	趣味・嗜好	5,215,714	－	5,215,714
	その他	2,503	503,652	506,155
営業収入		248,247	25,184	273,432
顧客との契約から生じる収益		33,500,734	528,836	34,029,571
その他の収益		411,918	369	412,287
外部顧客への売上高		33,912,652	529,205	34,441,858

(注)１．関連事業の内容は、書籍・ＣＤ・ＤＶＤ等であります。

２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。     

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年11月30日）
１株当たり四半期純利益	112円29銭	91円37銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	907,990	741,159
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	907,990	741,159
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,085	8,111

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230110154326

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。