juntendo co.,ltd.

Quarterly Report • Jul 10, 2023

 第１四半期報告書_20230707144811

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2023年７月10日
【四半期会計期間】	第63期第１四半期（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）
【会社名】	株式会社ジュンテンドー
【英訳名】	JUNTENDO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　飯　塚　　　正
【本店の所在の場所】	島根県益田市遠田町2179番地１
【電話番号】	0856－24－2400（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部 副本部長兼総務部長兼経営企画室長　　尾　原　　　司
【最寄りの連絡場所】	島根県益田市遠田町2179番地１
【電話番号】	0856－24－2400（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部 副本部長兼総務部長兼経営企画室長　　尾　原　　　司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03141 98350 株式会社ジュンテンドー JUNTENDO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-03-01 2023-05-31 Q1 2024-02-29 2022-03-01 2022-05-31 2023-02-28 1 false false false E03141-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03141-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03141-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03141-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03141-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03141-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03141-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03141-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03141-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03141-000 2023-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03141-000 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2022-03-01 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2022-03-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2023-03-01 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2023-07-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03141-000 2023-07-10 E03141-000 2023-05-31 E03141-000 2023-03-01 2023-05-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20230707144811

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期

第１四半期

累計期間 | 第63期

第１四半期

累計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自　2022年

　　３月１日

至　2022年

　　５月31日 | 自　2023年

　　３月１日

至　2023年

　　５月31日 | 自　2022年

　　３月１日

至　2023年

　　２月28日 |
| 売上高及び営業収入 | （千円） | 12,288,321 | 12,186,379 | 44,964,731 |
| 経常利益 | （千円） | 679,904 | 304,016 | 922,845 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 433,882 | 165,877 | 382,561 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 4,224,255 | 4,224,255 | 4,224,255 |
| 発行済株式総数 | （株） | 8,331,164 | 8,331,164 | 8,331,164 |
| 純資産額 | （千円） | 12,719,649 | 12,753,760 | 12,724,566 |
| 総資産額 | （千円） | 37,991,043 | 39,044,305 | 37,879,877 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 53.49 | 20.45 | 47.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 15.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 33.5 | 32.7 | 33.6 |

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20230707144811

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の撤廃や感染症法上の位置づけの５類への移行に伴い、個人消費やインバウンド需要を中心に回復の動きが見られました。一方、ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクの長期化や原油・資材価格の高騰によるエネルギーコストや物価の上昇は続き、依然として予断を許さない状況が続いております。個人消費におきましては、行動制限の撤廃による経済活動の正常化と賃上げに伴う雇用・所得環境の改善から、サービス消費を中心に回復の動きが見られました。今後の見通しとしましては、ウクライナ情勢や円安の進行等の外部環境の影響で、原油・資材価格の高騰が続くことにより、企業収益の悪化や物価高による消費マインドの低下を招き、景気が悪化することが懸念されます。

当第１四半期累計期間の売上高及び営業収入につきましては、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である。」の基軸のもと、園芸農業、資材工具関連部門を中心に継続して商品力の強化に取り組んでまいりました。しかしながら、大きな売上が見込める４月、５月の連休や各週末の天候不順が客数の減少や購買意欲に影響し、前年同期を下回りました。そのような環境におきましても、園芸農業は園芸機械が好調に、また園芸植物関連は野菜苗・切り花・さつまいもづるが好調に推移し、従来からの商品力や鮮度管理の強化等の取り組みの効果も重なり、前年同期を上回っております。一方、資材関連部門におきましては、度重なる値上げ、天候不順による屋外補修需要の減少、家庭用品、日用雑貨部門におきましては、新型コロナウイルス感染症対策商品の需要減や物価上昇による値上げからくる消費者の慎重な購買行動の影響等から、前年同期を下回りました。店舗につきましては、当第１四半期累計期間において、ホームセンター１店の開店及び全面改装２店を実施いたしました。

当第１四半期累計期間の売上高及び営業収入は、121億８千６百万円で前年同期比１億１百万円（0.8%）の減少となりました。売上高は、119億６千２百万円で前年同期比９千８百万円（0.8％）の減少、営業収入は２億２千４百万円で前年同期比３百万円（1.5％）の減少となりました。

損益面では、売上高の減少及び人件費やエネルギーコストの上昇による水道光熱費の増加等の影響もあり、営業利益は３億５百万円で前年同期比３億７千３百万円（55.0％）の減少、経常利益は３億４百万円で前年同期比３億７千５百万円（55.3％）の減少となりました。四半期純利益につきましては、１億６千５百万円で前年同期比２億６千８百万円（61.8％）の減少となりました。

なお、当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の状況

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較し11億６千４百万円増加し、390億４千４百万円となりました。これは、主に現金及び預金２億５千３百万円、商品６億４千６百万円及び設備投資による有形固定資産２億８百万円の増加等によるものであります。

当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較し11億３千５百万円増加し、262億９千万円となりました。これは、主に仕入債務13億７千６百万円の増加及び借入金２億７千万円の減少等によるものであります。

当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較し２千９百万円増加し、127億５千３百万円となりました。これは、主に四半期純利益による１億６千５百万円の増加と、剰余金の配当による１億２千１百万円の減少等によるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年５月31日）	提出日現在 発行数（株） （2023年７月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,331,164	8,331,164	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	8,331,164	8,331,164	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年３月１日～ 2023年５月31日	－	8,331,164	－	4,224,255	－	3,999,241

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2023年２月28日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2023年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	220,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,088,900	80,889	－
単元未満株式	普通株式	22,064	－	－
発行済株式総数		8,331,164	－	－
総株主の議決権		－	80,889	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ジュンテンドー	島根県益田市 遠田町2179番地１	220,200	－	220,200	2.64
計	－	220,200	－	220,200	2.64

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について晄和監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第62期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任 あずさ監査法人

第63期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　　　晄和監査法人

３　四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　0.02％

売上高基準　　　0.01％

利益基準　　　　0.06％

利益剰余金基準　0.12％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年２月28日)	当第１四半期会計期間 (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,301,317	1,555,205
受取手形及び売掛金	313,985	451,859
商品	13,697,224	14,343,495
貯蔵品	39,091	37,593
その他	582,007	532,616
流動資産合計	15,933,626	16,920,770
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	28,018,582	28,514,424
減価償却累計額	△18,228,742	△18,374,830
建物及び構築物（純額）	9,789,839	10,139,593
土地	6,014,402	6,014,581
その他	5,057,390	4,999,302
減価償却累計額	△3,537,666	△3,620,541
その他（純額）	1,519,723	1,378,761
有形固定資産合計	17,323,966	17,532,936
無形固定資産	307,253	333,853
投資その他の資産	4,315,031	4,256,744
固定資産合計	21,946,251	22,123,534
資産合計	37,879,877	39,044,305
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,124,716	3,317,598
電子記録債務	4,144,232	5,327,966
短期借入金	1,100,000	－
１年内返済予定の長期借入金	2,468,044	2,578,608
未払法人税等	191,574	157,278
引当金	175,184	313,365
資産除去債務	1,400	－
その他	1,860,438	1,839,991
流動負債合計	13,065,591	13,534,808
固定負債
長期借入金	8,664,894	9,383,951
退職給付引当金	2,344,641	2,336,780
資産除去債務	568,868	563,965
その他	511,315	471,039
固定負債合計	12,089,719	12,755,736
負債合計	25,155,311	26,290,544
純資産の部
株主資本
資本金	4,224,255	4,224,255
資本剰余金	4,011,275	4,011,275
利益剰余金	4,494,101	4,538,315
自己株式	△95,820	△95,820
株主資本合計	12,633,812	12,678,026
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	90,753	75,734
評価・換算差額等合計	90,753	75,734
純資産合計	12,724,566	12,753,760
負債純資産合計	37,879,877	39,044,305

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年５月31日)
売上高	12,060,883	11,962,331
売上原価	8,384,325	8,413,560
売上総利益	3,676,558	3,548,771
営業収入	227,437	224,047
不動産賃貸収入	136,791	136,224
その他の営業収入	90,646	87,822
営業総利益	3,903,996	3,772,819
販売費及び一般管理費	3,225,027	3,467,434
営業利益	678,969	305,384
営業外収益
受取利息	2,602	2,565
受取配当金	1,207	1,087
受取手数料	670	670
受取保険金	1,580	787
雑収入	12,610	13,217
営業外収益合計	18,672	18,329
営業外費用
支払利息	14,874	17,513
雑損失	2,862	2,183
営業外費用合計	17,737	19,697
経常利益	679,904	304,016
特別利益
店舗閉鎖損失引当金戻入額	－	144
特別利益合計	－	144
特別損失
固定資産売却損	－	343
固定資産除却損	4,267	8,035
減損損失	28,202	－
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	25,700
特別損失合計	32,470	34,078
税引前四半期純利益	647,434	270,082
法人税、住民税及び事業税	254,731	121,489
法人税等調整額	△41,179	△17,283
法人税等合計	213,551	104,205
四半期純利益	433,882	165,877

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年５月31日）
減価償却費	269,439千円	309,693千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月27日 定時株主総会	普通株式	121,676	15.00	2022年２月28日	2022年５月30日	利益剰余金

(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月26日 定時株主総会	普通株式	121,663	15.00	2023年２月28日	2023年５月29日	利益剰余金

(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期累計期間(自　2022年３月１日　至　2022年５月31日)

(単位：千円)

		報告セグメント	関連事業	合計
ホームセンター
売上高	家庭雑貨・家庭電器	2,640,313	－	2,640,313
	園芸農業・資材工具	7,428,356	－	7,428,356
	趣味・嗜好	1,809,085	－	1,809,085
	その他	958	182,170	183,128
営業収入		82,398	8,247	90,646
顧客との契約から生じる収益		11,961,112	190,418	12,151,530
その他の収益		136,668	123	136,791
外部顧客への売上高		12,097,780	190,541	12,288,321

(注)１．関連事業の内容は、書籍・ＣＤ・ＤＶＤ等であります。

２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

当第１四半期累計期間(自　2023年３月１日　至　2023年５月31日)

(単位：千円)

		報告セグメント	関連事業	合計
ホームセンター
売上高	家庭雑貨・家庭電器	2,601,983	－	2,601,983
	園芸農業・資材工具	7,354,157	－	7,354,157
	趣味・嗜好	1,856,601	－	1,856,601
	その他	783	148,805	149,588
営業収入		81,405	6,416	87,822
顧客との契約から生じる収益		11,894,932	155,221	12,050,154
その他の収益		136,065	159	136,224
外部顧客への売上高		12,030,998	155,380	12,186,379

(注)１．関連事業の内容は、書籍・ＣＤ・ＤＶＤ等であります。

２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。    

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年５月31日）
１株当たり四半期純利益	53円49銭	20円45銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	433,882	165,877
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	433,882	165,877
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,111	8,110

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230707144811

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。