juntendo co.,ltd.

Quarterly Report • Jan 10, 2020

 第３四半期報告書_20200108120819

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2020年１月10日
【四半期会計期間】	第59期第３四半期（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）
【会社名】	株式会社ジュンテンドー
【英訳名】	JUNTENDO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　飯　塚　　　正
【本店の所在の場所】	島根県益田市下本郷町206番地５
【電話番号】	0856－24－2400（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　松　浦　　　誠
【最寄りの連絡場所】	島根県益田市下本郷町206番地５
【電話番号】	0856－24－2400（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　松　浦　　　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03141 98350 株式会社ジュンテンドー JUNTENDO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-03-01 2019-11-30 Q3 2020-02-29 2018-03-01 2018-11-30 2019-02-28 1 false false false E03141-000 2019-09-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2019-03-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2018-09-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2018-03-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2018-03-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2020-01-10 E03141-000 2019-03-01 2019-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200108120819

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第58期 第３四半期 累計期間	第59期 第３四半期 累計期間	第58期
会計期間		自　2018年３月１日 至　2018年11月30日	自　2019年３月１日 至　2019年11月30日	自　2018年３月１日 至　2019年２月28日
売上高及び営業収入	（千円）	33,723,579	32,792,293	43,512,409
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	441,431	488,757	△32,073
四半期純利益又は当期 純損失（△）	（千円）	294,555	307,238	△8,376
持分法を適用した場合の 投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	4,224,255	4,224,255	4,224,255
発行済株式総数	（株）	8,331,164	8,331,164	8,331,164
純資産額	（千円）	10,944,256	10,840,722	10,630,080
総資産額	（千円）	36,601,786	36,491,593	35,736,411
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	36.52	38.09	△1.04
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	29.9	29.7	29.7

回次		第58期 第３四半期 会計期間	第59期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年９月１日 至　2018年11月30日	自　2019年９月１日 至　2019年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	0.05	6.28

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高及び営業収入には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20200108120819

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、世界経済が勢いを欠く中、製造業を中心として輸出関連分野等に停滞感が見られ、力強さを欠くものとなりました。内需は底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、景気動向指数は悪化傾向で、予断を許さない状況となっております。個人消費におきましては、良好な雇用・所得環境が持続し、昨年10月の消費税増税には一部に駆け込み需要があったものの、その後の反動による落ち込みや消費マインドの低迷により、やや陰りが見えるものとなりました。今後におきましては、世界経済の不透明感や米中貿易摩擦等による輸出分野を中心としたわが国の経済へ与える影響や、消費税増税による消費の長期的影響への懸念等から、景気の先行きは依然不透明な状況が続くと思われます。

このような経済情勢の中、当社の当第３四半期累計期間の売上高及び営業収入につきましては、全社では前事業年度末に事業譲渡いたしましたドラッグストア事業の減収分を補うことができず、前年同期に対して減収となりました。しかしながら、ホームセンター事業につきましては、遅い梅雨明け等による夏物商品の伸び悩み、11月以降も気温が高めに推移したことによる冬物商品の出足不調等の要因があったものの、ホームセンター創業50周年祭等の消費税増税前の販促強化により、前年同期に対して増収となりました。店舗につきましては、当第３四半期累計期間でホームセンターの全面改装１店を実施し、ホームセンター２店を閉店いたしました。

当第３四半期累計期間の売上高及び営業収入は、327億９千２百万円で前年同期比９億３千１百万円（2.8％）の減少となりました。売上高は、315億８百万円で前年同期比９億８千９百万円（3.0％）の減少、営業収入は12億８千３百万円で前年同期比５千８百万円（4.8％）の増加となりました。

損益面では、ドラッグストアの事業譲渡による売上高の減少に伴い売上総利益額が減少したものの、販売費及び一般管理費も減少したこと、加えて営業収入が増加したことにより、営業利益は５億２千３百万円で前年同期比５千万円（10.7％）の増加、経常利益は４億８千８百万円で前年同期比４千７百万円（10.7％）の増加となりました。四半期純利益につきましては、３億７百万円で前年同期比１千２百万円（4.3％）の増加となりました。

なお、当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の状況

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較し７億５千５百万円増加し、364億９千１百万円となりました。これは、主に現金及び預金８億２百万円、たな卸資産４億７千２百万円の増加と、減価償却等による有形及び無形固定資産２億７千５百万円、建設協力金の返済受入等による投資その他の資産１億９千９百万円の減少等によるものです。

当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較し５億４千４百万円増加し、256億５千万円となりました。これは、主に仕入債務13億２千７百万円の増加と、借入金８億３千８百万円の減少等によるものです。

当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較し２億１千万円増加し、108億４千万円となりました。これは、主に四半期純利益による３億７百万円の増加と、剰余金の配当による８千万円の減少等によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）主要な設備

前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

事業所名 （所在地）	事業部門の名称	設備の内容	投資予定額（千円）		資金調達 方法	着手年月	完了 （予定）年月	完成後の 売場面積 （㎡）	増加する 売場面積 （㎡）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額	既支払額
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
大竹店 （広島県大竹市）	ホームセンター事業	新設店舗 （建替）	172,643	106,587	自己資金 及び 借入金	2019年10月	2020年３月	994	496

(注)　投資予定額総額を159,146千円から172,643千円に、着手年月を2019年７月から2019年10月に、完了(予定)年月を2019年11月から2020年３月にそれぞれ変更しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年11月30日）	提出日現在 発行数（株） （2020年１月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,331,164	8,331,164	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	8,331,164	8,331,164	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月１日～ 2019年11月30日	－	8,331,164	－	4,224,255	－	3,999,241

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2019年８月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

2019年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式       265,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     8,043,200	80,432	－
単元未満株式	普通株式        22,164	－	－
発行済株式総数	8,331,164	－	－
総株主の議決権	－	80,432	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ジュンテンドー	島根県益田市 下本郷町206番地５	265,800	－	265,800	3.19
計	－	265,800	－	265,800	3.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　0.02％

売上高基準　　　0.01％

利益基準　　　△0.14％

利益剰余金基準　0.18％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	945,569	1,747,671
受取手形及び売掛金	144,908	281,802
商品	12,243,800	12,719,363
貯蔵品	30,579	27,574
その他	713,221	531,799
流動資産合計	14,078,079	15,308,210
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	26,493,005	26,481,763
減価償却累計額	△16,778,231	△17,182,220
建物及び構築物（純額）	9,714,774	9,299,543
土地	5,989,677	5,989,649
その他	3,520,285	3,894,327
減価償却累計額	△2,534,714	△2,719,515
その他（純額）	985,570	1,174,812
有形固定資産合計	16,690,022	16,464,004
無形固定資産	652,889	603,053
投資その他の資産	4,315,419	4,116,324
固定資産合計	21,658,331	21,183,382
資産合計	35,736,411	36,491,593
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,008,209	※ 3,499,163
電子記録債務	3,106,045	※ 3,942,756
短期借入金	1,300,000	900,000
1年内返済予定の長期借入金	2,422,605	3,304,328
未払法人税等	97,350	170,829
引当金	409,403	533,696
その他	1,692,076	1,457,521
流動負債合計	12,035,690	13,808,295
固定負債
長期借入金	9,219,234	7,899,411
退職給付引当金	2,409,114	2,404,705
資産除去債務	498,078	504,277
その他	944,213	1,034,181
固定負債合計	13,070,640	11,842,575
負債合計	25,106,330	25,650,871

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2019年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,224,255	4,224,255
資本剰余金	3,999,241	3,999,241
利益剰余金	2,489,132	2,715,717
自己株式	△115,952	△116,036
株主資本合計	10,596,676	10,823,178
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	33,403	17,544
評価・換算差額等合計	33,403	17,544
純資産合計	10,630,080	10,840,722
負債純資産合計	35,736,411	36,491,593

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)
売上高	32,498,345	31,508,598
売上原価	22,955,193	22,291,117
売上総利益	9,543,152	9,217,481
営業収入	1,225,233	1,283,694
不動産賃貸収入	315,204	399,564
業務受託収入	910,029	884,129
営業総利益	10,768,386	10,501,175
販売費及び一般管理費	10,295,172	9,977,487
営業利益	473,213	523,688
営業外収益
受取利息	14,971	11,148
受取配当金	4,474	4,586
受取手数料	4,471	4,468
受取保険金	5,140	1,641
雑収入	36,988	32,319
営業外収益合計	66,045	54,163
営業外費用
支払利息	90,566	80,529
雑損失	7,261	8,564
営業外費用合計	97,828	89,094
経常利益	441,431	488,757
特別利益
固定資産売却益	449	11,223
賃貸借契約解約益	5,869	－
受取保険金	290,982	－
工事負担金等受入額	25,405	121
特別利益合計	322,707	11,345
特別損失
固定資産売却損	－	305
固定資産除却損	56,959	20,053
賃貸借契約解約損	4,074	6,047
減損損失	4,136	83
災害による損失	198,206	－
災害損失引当金繰入額	42,820	－
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	400
特別損失合計	306,197	26,889
税引前四半期純利益	457,941	473,213
法人税、住民税及び事業税	183,733	138,067
法人税等調整額	△20,348	27,907
法人税等合計	163,385	165,975
四半期純利益	294,555	307,238

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年２月28日）	当第３四半期会計期間 （2019年11月30日）
---	---	---
支払手形	－千円	152,341千円
電子記録債務	－	259,861

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年11月30日）
---	---	---
減価償却費	779,513千円	890,351千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月25日 定時株主総会	普通株式	80,657	10.00	2018年２月28日	2018年５月28日	利益剰余金

(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月24日 定時株主総会	普通株式	80,653	10.00	2019年２月28日	2019年５月27日	利益剰余金

(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年11月30日）
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１株当たり四半期純利益	36円52銭	38円09銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	294,555	307,238
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	294,555	307,238
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,065	8,065

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200108120819

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。