juntendo co.,ltd.

Quarterly Report • Jan 11, 2019

 第３四半期報告書_20190109184128

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2019年１月11日
【四半期会計期間】	第58期第３四半期（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）
【会社名】	株式会社ジュンテンドー
【英訳名】	JUNTENDO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　飯　塚　　　正
【本店の所在の場所】	島根県益田市下本郷町206番地５
【電話番号】	0856-24-2400（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　松　浦　　　誠
【最寄りの連絡場所】	島根県益田市下本郷町206番地５
【電話番号】	0856-24-2400（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　松　浦　　　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第１四半期より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E03141 98350 株式会社ジュンテンドー JUNTENDO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-03-01 2018-11-30 Q3 2019-02-28 2017-03-01 2017-11-30 2018-02-28 1 false false false E03141-000 2018-09-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2018-03-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2017-09-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2017-03-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2017-03-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2019-01-11 E03141-000 2018-03-01 2018-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190109184128

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第57期 第３四半期 累計期間	第58期 第３四半期 累計期間	第57期
会計期間		自　2017年３月１日 至　2017年11月30日	自　2018年３月１日 至　2018年11月30日	自　2017年３月１日 至　2018年２月28日
売上高及び営業収入	（千円）	33,790,489	33,723,579	43,924,825
経常利益	（千円）	614,288	441,431	349,631
四半期（当期）純利益	（千円）	418,992	294,555	206,920
持分法を適用した場合の 投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	4,224,255	4,224,255	4,224,255
発行済株式総数	（株）	8,331,164	8,331,164	8,331,164
純資産額	（千円）	10,957,211	10,944,256	10,744,833
総資産額	（千円）	35,408,449	36,601,786	34,357,870
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	51.95	36.52	25.65
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	30.9	29.9	31.3

回次		第57期 第３四半期 会計期間	第58期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年９月１日 至　2017年11月30日	自　2018年９月１日 至　2018年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△1.96	0.05

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高及び営業収入には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20190109184128

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

なお、当社は、2018年12月17日開催の取締役会において、2000年より中国地方にて「サンデーズ」の名称で展開するドラッグストア事業を、ウエルシアホールディングス株式会社の子会社であるウエルシア薬局株式会社に譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結しました。詳細は「第４[経理の状況]　１[四半期財務諸表][注記事項]（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、相次ぐ自然災害の影響により、輸出、インバウンド需要を中心に一時的に鈍化したものの、その後持ち直しの動きが出ており、企業業績も引き続き堅調に推移いたしました。個人消費におきましては、人手不足を背景として、雇用・所得環境の改善が続いておりますが、自然災害やエネルギー価格の上昇等の要因により、消費マインドは力強さを欠くものとなりました。また、一部海外における貿易摩擦の激化は、引き続き我が国経済にとってのリスク要因となっております。

このような経済情勢の中、当社の当第３四半期累計期間の売上高及び営業収入につきましては、全社では前年同期に対して減収となりましたが、ホームセンター事業におきましては、猛暑による夏物商品の好調な販売、豪雨災害関連需要に加え、10月以降も天候に恵まれたこと等により前年同期を上回りました。店舗につきましては、当第３四半期累計期間で、ホームセンターの新設１店、全面改装２店を実施し、ホームセンター４店及びドラッグストア１店を閉店いたしました。

当第３四半期累計期間の売上高及び営業収入は、337億２千３百万円で前年同期比６千６百万円（0.2％）の減少となりました。売上高は、324億９千８百万円で前年同期比６千万円（0.2％）の減少、営業収入は12億２千５百万円で前年同期比６百万円（0.5％）の減少となりました。

損益面では、売上高の減少及び販売費及び一般管理費の増加等の要因により、営業利益は４億７千３百万円で前年同期比１億９千５百万円（29.3％）の減少、経常利益は４億４千１百万円で前年同期比１億７千２百万円（28.1％）の減少となりました。四半期純利益につきましては、２億９千４百万円で前年同期比１億２千４百万円（29.7％）の減少となりました。

なお、当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較し22億４千３百万円増加し、366億１百万円となりました。これは、主に出店に伴う設備投資による固定資産11億６千８百万円、たな卸資産５億３千４百万円、現金及び預金３億６千８百万円の増加等によるものです。

当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較し20億４千４百万円増加し、256億５千７百万円となりました。これは、主に仕入債務13億９千５百万円、流動負債のその他に含まれる設備関係支払手形５億８千７百万円の増加等によるものです。

当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較し１億９千９百万円増加し、109億４千４百万円となりました。これは、主に四半期純利益による２億９千４百万円の増加と、剰余金の配当による８千万円の減少等によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年11月30日）	提出日現在 発行数（株） （2019年１月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,331,164	8,331,164	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	8,331,164	8,331,164	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月１日～ 2018年11月30日	－	8,331,164	－	4,224,255	－	3,999,241

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2018年８月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

2018年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　 265,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　 8,042,900	80,429	－
単元未満株式	普通株式　　　　22,564	－	－
発行済株式総数	8,331,164	－	－
総株主の議決権	－	80,429	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ジュンテンドー	島根県益田市 下本郷町206番地５	265,700	－	265,700	3.19
計	－	265,700	－	265,700	3.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190109184128

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2018年３月１日から2018年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　0.02％

売上高基準　　　0.01％

利益基準　　　　0.02％

利益剰余金基準　0.19％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	948,386	1,316,437
受取手形及び売掛金	135,187	179,126
商品	12,189,188	12,722,067
貯蔵品	32,767	34,339
その他	855,540	984,272
流動資産合計	14,161,070	15,236,243
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	25,046,746	25,334,524
減価償却累計額	△16,703,170	△16,906,736
建物及び構築物（純額）	8,343,575	8,427,788
土地	6,014,068	6,018,577
その他	3,534,463	4,793,159
減価償却累計額	△2,333,602	△2,503,402
その他（純額）	1,200,860	2,289,756
有形固定資産合計	15,558,503	16,736,122
無形固定資産	621,658	628,986
投資その他の資産	4,016,637	4,000,433
固定資産合計	20,196,800	21,365,542
資産合計	34,357,870	36,601,786
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,195,968	3,753,058
電子記録債務	2,842,065	3,680,768
短期借入金	1,700,000	－
1年内返済予定の長期借入金	2,325,797	2,446,758
未払法人税等	157,572	145,945
引当金	444,306	597,399
その他	1,255,422	1,805,226
流動負債合計	11,921,131	12,429,157
固定負債
長期借入金	8,002,519	9,468,034
退職給付引当金	2,523,586	2,464,398
資産除去債務	434,014	439,818
その他	731,787	856,121
固定負債合計	11,691,906	13,228,371
負債合計	23,613,037	25,657,529

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2018年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,224,255	4,224,255
資本剰余金	3,999,241	3,999,241
利益剰余金	2,578,166	2,792,065
自己株式	△115,682	△115,952
株主資本合計	10,685,980	10,899,609
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	58,852	44,647
評価・換算差額等合計	58,852	44,647
純資産合計	10,744,833	10,944,256
負債純資産合計	34,357,870	36,601,786

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2017年３月１日 　至　2017年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)
売上高	32,558,877	32,498,345
売上原価	23,002,430	22,955,193
売上総利益	9,556,446	9,543,152
営業収入	1,231,612	1,225,233
不動産賃貸収入	330,144	315,204
業務受託収入	901,467	910,029
営業総利益	10,788,058	10,768,386
販売費及び一般管理費	10,118,872	10,295,172
営業利益	669,186	473,213
営業外収益
受取利息	16,724	14,971
受取配当金	3,189	4,474
受取手数料	4,471	4,471
雑収入	34,811	42,129
営業外収益合計	59,196	66,045
営業外費用
支払利息	104,668	90,566
雑損失	9,426	7,261
営業外費用合計	114,094	97,828
経常利益	614,288	441,431
特別利益
固定資産売却益	26,471	449
賃貸借契約解約益	－	5,869
受取保険金	32,339	290,982
収用補償金	1,108	－
事業分離における移転利益	39,903	－
過去勤務費用償却益	471,702	－
店舗閉鎖損失引当金戻入額	8,166	－
工事負担金等受入額	－	25,405
特別利益合計	579,692	322,707
特別損失
固定資産除却損	29,761	56,959
賃貸借契約解約損	－	4,074
減損損失	9,225	4,136
店舗閉鎖損失引当金繰入額	41,800	－
災害による損失	21,565	198,206
災害損失引当金繰入額	－	42,820
退職給付制度移行損	462,816	－
特別損失合計	565,169	306,197
税引前四半期純利益	628,810	457,941
法人税、住民税及び事業税	272,212	183,733
法人税等調整額	△62,393	△20,348
法人税等合計	209,818	163,385
四半期純利益	418,992	294,555

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「西日本豪雨」の影響について）

2018年７月に発生した「西日本豪雨」により、建物・設備・棚卸資産等に滅失損失や原状回復費用が発生したため、当第３四半期累計期間における損失を「災害による損失」として198,206千円、第４四半期会計期間以降に見込まれる損失については、その金額を合理的に見積り、「災害損失引当金繰入額」として42,820千円をそれぞれ特別損失に計上し、被災した資産に係る保険金について、受取保険金290,982千円を特別利益に計上しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2017年３月１日 至　2017年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年11月30日）
---	---	---
減価償却費	747,330千円	779,513千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年11月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月26日 定時株主総会	普通株式	80,661	10.00	2017年２月28日	2017年５月29日	利益剰余金

(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月25日 定時株主総会	普通株式	80,657	10.00	2018年２月28日	2018年５月28日	利益剰余金

(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年11月30日）

当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2017年３月１日 至　2017年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	51円95銭	36円52銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	418,992	294,555
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	418,992	294,555
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,066	8,065

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、2018年12月17日開催の取締役会において、2000年より中国地方にて「サンデーズ」の名称で展開するドラッグストア事業を、ウエルシアホールディングス株式会社の子会社であるウエルシア薬局株式会社に譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結しました。

１.譲渡の理由

当社の今後の展望を踏まえ、事業ポートフォリオの最適化を検討した結果、ホームセンター事業に経営資源を集中させるため、当該事業の譲渡を決定いたしました。

２.譲渡する相手会社の名称

ウエルシア薬局株式会社

３．譲渡する事業の内容、規模

(1)譲渡する事業

ドラッグストア事業を展開する「サンデーズ」江津店、浜田店、下本郷店、川本店、加計店、新見店、益田駅前店の合計７店舗をウエルシア薬局株式会社に譲渡いたします。

(2)譲渡事業の売上高

1,607,724千円（2018年２月期　ジュンテンドー売上高に占める割合：3.8％）

４．譲渡事業の資産、負債

詳細につきましては、譲受人側との間で協議中であります。

５．譲渡の時期

2019年２月28日（予定） 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190109184128

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。