juntendo co.,ltd.

Quarterly Report • Jul 11, 2019

 第１四半期報告書_20190708132827

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2019年７月11日
【四半期会計期間】	第59期第１四半期（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）
【会社名】	株式会社ジュンテンドー
【英訳名】	JUNTENDO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　飯　塚　　　正
【本店の所在の場所】	島根県益田市下本郷町206番地５
【電話番号】	0856－24－2400（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　松　浦　　　誠
【最寄りの連絡場所】	島根県益田市下本郷町206番地５
【電話番号】	0856－24－2400（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　松　浦　　　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03141 98350 株式会社ジュンテンドー JUNTENDO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-03-01 2019-05-31 Q1 2020-02-29 2018-03-01 2018-05-31 2019-02-28 1 false false false E03141-000 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2018-03-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2018-03-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2019-07-11 E03141-000 2019-03-01 2019-05-31 E03141-000 2019-03-01 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190708132827

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第58期 第１四半期 累計期間	第59期 第１四半期 累計期間	第58期
会計期間		自　2018年 　　３月１日 至　2018年 　　５月31日	自　2019年 　　３月１日 至　2019年 　　５月31日	自　2018年 　　３月１日 至　2019年 　　２月28日
売上高及び営業収入	（千円）	11,839,151	11,561,446	43,512,409
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	250,483	249,624	△32,073
四半期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	161,429	156,657	△8,376
持分法を適用した場合の 投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	4,224,255	4,224,255	4,224,255
発行済株式総数	（株）	8,331,164	8,331,164	8,331,164
純資産額	（千円）	10,823,389	10,691,239	10,630,080
総資産額	（千円）	35,097,620	36,391,266	35,736,411
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	20.01	19.42	△1.04
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	30.8	29.4	29.7

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高及び営業収入には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、景気は緩やかな回復基調が続いたものの、力強さを欠くものとなりました。企業の経営成績におきましては、高水準は維持するものの、設備投資等の伸び悩み等が作用し、足踏み状態となりました。個人消費におきましては、労働需給の逼迫による雇用・所得環境の改善が続いたことから回復基調を維持したものの、先行きの不透明感から消費者マインドは慎重なものとなりました。今後におきましては、米中貿易摩擦による輸出分野を中心としたわが国の経済への影響や、今年10月に予定されております消費税率引き上げ等により、景気の先行きは不透明な状況となっております。

このような経済情勢の中、当第１四半期累計期間の売上高及び営業収入につきましては、ホームセンター事業は前年同期に対して増収となりましたが、前事業年度末に事業譲渡いたしましたドラッグストア事業の減収分を補うことはできず、全社合計では前年同期に対し減収となりました。ホームセンター事業につきましては、春先は気温が低かったことから園芸農業部門を中心に前年同期を下回り推移しましたが、５月は天候に恵まれ、客数が伸長し、堅調に推移いたしました。店舗につきましては、当第１四半期累計期間でホームセンター２店を閉店いたしました。

当第１四半期累計期間の売上高及び営業収入は、115億６千１百万円で前年同期比２億７千７百万円（2.3％）の減少となりました。売上高は、111億１千９百万円で前年同期比３億２百万円（2.6％）の減少、営業収入は４億４千１百万円で前年同期比２千４百万円（5.9％）の増加となりました。

損益面では、主にドラッグストア事業の事業譲渡による売上高の減少により売上総利益額が減少したものの、ドラッグストア事業譲渡等により販売費及び一般管理費も減少したことから、営業利益は２億６千６百万円で前年同期比４百万円（1.6％）の増加、経常利益は２億４千９百万円で前年同期比微減(0.3%の減少)となりました。四半期純利益につきましては、１億５千６百万円で前年同期比４百万円（3.0％）の減少となりました。

第２四半期以降におきましては、ホームセンターの新設１店及び全面改装１店を予定しており、売上高の増加と、収益の向上に努めて参ります。

なお、当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の状況

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較し６億５千４百万円増加し、363億９千１百万円となりました。これは、主に現金及び預金３億７千１百万円及びたな卸資産５億７千２百万円の増加と、減価償却等による有形固定資産１億５千９百万円の減少等によるものです。

当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較し５億９千３百万円増加し、257億円となりました。これは、主に仕入債務15億４千６百万円の増加と、借入金５億９千６百万円及び流動負債のその他に含まれる設備関係支払手形２億９千５百万円の減少等によるものです。

当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較し６千１百万円増加し、106億９千１百万円となりました。これは、主に四半期純利益による１億５千６百万円の増加と、剰余金の配当による８千万円の減少等によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年５月31日）	提出日現在 発行数（株） （2019年７月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,331,164	8,331,164	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	8,331,164	8,331,164	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月１日～ 2019年５月31日	－	8,331,164	－	4,224,255	－	3,999,241

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2019年２月28日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

2019年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　265,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　8,043,300	80,433	－
単元未満株式	普通株式　　　 22,064	－	－
発行済株式総数	8,331,164	－	－
総株主の議決権	－	80,433	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ジュンテンドー	島根県益田市 下本郷町206番地５	265,800	－	265,800	3.19
計	－	265,800	－	265,800	3.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　0.02％

売上高基準　　　0.01％

利益基準　　　　0.01％

利益剰余金基準　0.20％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年２月28日)	当第１四半期会計期間 (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	945,569	1,317,435
受取手形及び売掛金	144,908	213,862
商品	12,243,800	12,817,933
貯蔵品	30,579	29,265
その他	713,221	599,534
流動資産合計	14,078,079	14,978,032
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	26,493,005	26,454,384
減価償却累計額	△16,778,231	△16,889,513
建物及び構築物（純額）	9,714,774	9,564,870
土地	5,989,677	5,989,677
その他	3,520,285	3,525,353
減価償却累計額	△2,534,714	△2,549,238
その他（純額）	985,570	976,115
有形固定資産合計	16,690,022	16,530,664
無形固定資産	652,889	664,331
投資その他の資産	4,315,419	4,218,238
固定資産合計	21,658,331	21,413,234
資産合計	35,736,411	36,391,266
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,008,209	3,644,297
電子記録債務	3,106,045	4,016,725
短期借入金	1,300,000	1,300,000
1年内返済予定の長期借入金	2,422,605	2,305,542
未払法人税等	97,350	91,759
引当金	409,403	506,153
その他	1,692,076	1,271,909
流動負債合計	12,035,690	13,136,388
固定負債
長期借入金	9,219,234	8,740,081
退職給付引当金	2,409,114	2,417,965
資産除去債務	498,078	500,134
その他	944,213	905,458
固定負債合計	13,070,640	12,563,638
負債合計	25,106,330	25,700,027

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年２月28日)	当第１四半期会計期間 (2019年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,224,255	4,224,255
資本剰余金	3,999,241	3,999,241
利益剰余金	2,489,132	2,565,136
自己株式	△115,952	△115,952
株主資本合計	10,596,676	10,672,680
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	33,403	18,558
評価・換算差額等合計	33,403	18,558
純資産合計	10,630,080	10,691,239
負債純資産合計	35,736,411	36,391,266

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)
売上高	11,421,868	11,119,718
売上原価	8,089,811	7,893,126
売上総利益	3,332,057	3,226,592
営業収入	417,282	441,727
不動産賃貸収入	109,915	132,050
業務受託収入	307,367	309,677
営業総利益	3,749,339	3,668,320
販売費及び一般管理費	3,487,224	3,402,044
営業利益	262,115	266,276
営業外収益
受取利息	5,209	3,814
受取配当金	595	660
受取手数料	785	785
受取保険金	－	95
雑収入	16,054	10,923
営業外収益合計	22,644	16,279
営業外費用
支払利息	31,762	28,836
雑損失	2,514	4,094
営業外費用合計	34,276	32,931
経常利益	250,483	249,624
特別利益
固定資産売却益	449	－
工事負担金等受入額	－	121
特別利益合計	449	121
特別損失
固定資産売却損	－	305
固定資産除却損	6,152	7,698
減損損失	－	83
賃貸借契約解約損	－	6,047
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	7,167
特別損失合計	6,152	21,300
税引前四半期純利益	244,780	228,445
法人税、住民税及び事業税	84,063	58,573
法人税等調整額	△711	13,214
法人税等合計	83,351	71,788
四半期純利益	161,429	156,657

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年５月31日）
---	---	---
減価償却費	238,369千円	283,054千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月25日 定時株主総会	普通株式	80,657	10.00	2018年２月28日	2018年５月28日	利益剰余金

(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月24日 定時株主総会	普通株式	80,653	10.00	2019年２月28日	2019年５月27日	利益剰余金

(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	20円01銭	19円42銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	161,429	156,657
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	161,429	156,657
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,065	8,065

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190708132827

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。