juntendo co.,ltd.

Quarterly Report • Oct 11, 2019

 第２四半期報告書_20191007102846

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2019年10月11日
【四半期会計期間】	第59期第２四半期（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）
【会社名】	株式会社ジュンテンドー
【英訳名】	JUNTENDO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　飯　塚　　　正
【本店の所在の場所】	島根県益田市下本郷町206番地５
【電話番号】	0856－24－2400（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　松　浦　　　誠
【最寄りの連絡場所】	島根県益田市下本郷町206番地５
【電話番号】	0856－24－2400（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　松　浦　　　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03141 98350 株式会社ジュンテンドー JUNTENDO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-03-01 2019-08-31 Q2 2020-02-29 2018-03-01 2018-08-31 2019-02-28 1 false false false E03141-000 2019-06-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2019-03-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2018-06-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2018-03-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03141-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03141-000 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03141-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03141-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03141-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03141-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03141-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03141-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03141-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03141-000 2019-10-11 E03141-000 2019-08-31 E03141-000 2019-03-01 2019-08-31 E03141-000 2018-03-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20191007102846

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第58期 第２四半期 累計期間	第59期 第２四半期 累計期間	第58期
会計期間		自　2018年３月１日 至　2018年８月31日	自　2019年３月１日 至　2019年８月31日	自　2018年３月１日 至　2019年２月28日
売上高及び営業収入	（千円）	23,116,855	22,208,731	43,512,409
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	482,409	411,305	△32,073
四半期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	294,134	256,557	△8,376
持分法を適用した場合の 投資利益	(千円)	－	－	－
資本金	（千円）	4,224,255	4,224,255	4,224,255
発行済株式総数	（株）	8,331,164	8,331,164	8,331,164
純資産額	（千円）	10,948,420	10,780,253	10,630,080
総資産額	（千円）	35,200,310	36,075,095	35,736,411
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	36.47	31.81	△1.04
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	31.1	29.9	29.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,760,201	2,149,788	918,815
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△648,395	△636,603	△1,599,827
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,088,232	△938,797	678,195
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	971,959	1,519,956	945,569

回次		第58期 第２四半期 会計期間	第59期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年６月１日 至　2018年８月31日	自　2019年６月１日 至　2019年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	16.45	12.39

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高及び営業収入には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、世界経済の減速を背景として、製造業を中心として輸出関連分野等に停滞感が見られ、力強さに欠くものとなりましたが、国内経済の底堅さにより、景気は引き続き緩やかな回復基調となりました。個人消費におきましては、労働需給の逼迫により良好な雇用・所得環境が続いたことから回復基調にあり、10月の消費税増税を控え、主に耐久財の駆け込み需要もあり、総じて堅調に推移致しました。今後におきましては、世界経済の不透明感や米中貿易摩擦、為替相場の動向により、輸出分野を中心としてわが国の経済へ与える影響や、今年10月の消費税増税等の要因により、景気の先行きは依然不透明な状況となっております。

このような経済情勢の中、当社の当第２四半期累計期間の売上高及び営業収入につきましては、全社では前事業年度末に事業譲渡いたしましたドラッグストア事業の減収分を補うことができず、前年同期に対して減収となりました。ホームセンター事業につきましては、５月の好天により第１四半期累計期間におきましては前年同期を上回りましたが、７月以降は遅い梅雨明けの影響等により、夏物商品の販売が記録的猛暑であった前年ほどには伸長せず、加えて、前年は豪雨災害関連需要もあったことから、前年同期を下回りました。店舗につきましては、当第２四半期累計期間で、ホームセンターの１店の全面改装を実施し、ホームセンター２店を閉店いたしました。

当第２四半期累計期間の売上高及び営業収入は、222億８百万円で前年同期比９億８百万円（3.9％）の減少となりました。売上高は、213億５千１百万円で前年同期比９億５千１百万円（4.3％）の減少、営業収入は８億５千７百万円で前年同期比４千３百万円（5.3％）の増加となりました。

損益面では、ドラッグストアの事業譲渡により販売費及び一般管理費が減少したものの、売上高の減少に伴い売上総利益額も減少したことから、営業利益は４億３千６百万円で前年同期比６千４百万円（12.9％）の減少、経常利益は４億１千１百万円で前年同期比７千１百万円（14.7％）の減少となりました。四半期純利益につきましては、２億５千６百万円で前年同期比３千７百万円（12.8％）の減少となりました。

なお、当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の状況

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較し３億３千８百万円増加し、360億７千５百万円となりました。これは、主に現金及び預金５億７千４百万円、たな卸資産２億２千５百万円の増加と、減価償却等による有形固定資産１億９千７百万円の減少等によるものであります。

当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較し１億８千８百万円増加し、252億９千４百万円となりました。これは、主に仕入債務12億２千８百万円、リース債務２億５百万円の増加と、借入金７億８千３百万円、設備関係支払手形４億８千９百万円の減少等によるものであります。

当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較し１億５千万円増加し、107億８千万円となりました。これは、主に四半期純利益による２億５千６百万円の増加と、剰余金の配当による８千万円の減少等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ５億７千４百万円増加し15億１千９百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は21億４千９百万円（前年同四半期は17億６千万円の増加）となりました。

主な要因は、税引前四半期純利益３億８千９百万円、仕入債務の増加12億６千９百万円、減価償却費５億８千２百万円等の非資金費用による資金の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は６億３千６百万円（前年同四半期は６億４千８百万円の減少）となりました。

主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出６億９千８百万円等によるものであります。支出の主な内容は、店舗の新規出店及び改装等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は９億３千８百万円（前年同四半期は10億８千８百万円の減少）となりました。

主な要因は、長期借入金６億円の調達に対し、短期借入金１億円の純減額、長期借入金12億８千３百万円の返済及び配当金の支払８千万円等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）主要な設備

前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

事業所名 （所在地）	事業部門の名称	設備の内容	投資予定額（千円）		資金調達 方法	着手年月	完了 （予定）年月	完成後の 売場面積 （㎡）	増加する 売場面積 （㎡）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額	既支払額
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
大竹店 （広島県大竹市）	ホームセンター事業	新設店舗 （建替）	176,411	6,587	自己資金 及び 借入金	2019年10月	2020年３月	994	496

(注)　投資予定額総額を159,146千円から176,411千円に、着手年月を2019年７月から2019年10月に、完了(予定)年月を2019年11月から2020年３月にそれぞれ変更しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

 第２四半期報告書_20191007102846

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年８月31日）	提出日現在 発行数（株） （2019年10月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,331,164	8,331,164	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	8,331,164	8,331,164	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月１日～ 2019年８月31日	－	8,331,164	－	4,224,255	－	3,999,241

（５）【大株主の状況】

		2019年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
飯　塚　　　正	広島市東区	2,240	27.78
有限会社サンデーズ	島根県鹿足郡津和野町森村イ542番地	1,071	13.29
株式会社山陰合同銀行	島根県松江市魚町10番地	365	4.53
ジュンテンドー社員持株会	島根県益田市下本郷町206番地５	342	4.25
アイリスオーヤマ株式会社	仙台市青葉区五橋２丁目12番１号	223	2.77
株式会社山口銀行	山口県下関市竹崎町４丁目２番36号	184	2.28
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	149	1.85
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号	147	1.83
杣　山　令　子	東京都中野区	141	1.76
大　田　圭　子	千葉市花見川区	141	1.75
計	－	5,007	62.08

（注）１　上記のほか、当社所有の自己株式265千株（3.19％）があります。

２　上記のうち日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）は、株主名簿上の株主であり、当第２四半期会計期間末日現在の実質的な株主は預金保険機構であります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式       265,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     8,043,200	80,432	－
単元未満株式	普通株式        22,164	－	－
発行済株式総数	8,331,164	－	－
総株主の議決権	－	80,432	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ジュンテンドー	島根県益田市 下本郷町206番地５	265,800	－	265,800	3.19
計	－	265,800	－	265,800	3.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　0.02％

売上高基準　　　0.01％

利益基準　　　　0.03％

利益剰余金基準　0.19％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年２月28日)	当第２四半期会計期間 (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	945,569	1,519,956
受取手形及び売掛金	144,908	210,752
商品	12,243,800	12,472,015
貯蔵品	30,579	27,554
その他	713,221	591,430
流動資産合計	14,078,079	14,821,709
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	26,493,005	26,455,651
減価償却累計額	△16,778,231	△17,039,139
建物及び構築物（純額）	9,714,774	9,416,512
土地	5,989,677	5,989,677
その他	3,520,285	3,723,072
減価償却累計額	△2,534,714	△2,637,073
その他（純額）	985,570	1,085,999
有形固定資産合計	16,690,022	16,492,189
無形固定資産	652,889	650,925
投資その他の資産	4,315,419	4,110,271
固定資産合計	21,658,331	21,253,385
資産合計	35,736,411	36,075,095
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,008,209	※ 3,320,861
電子記録債務	3,106,045	※ 4,022,041
短期借入金	1,300,000	1,200,000
1年内返済予定の長期借入金	2,422,605	3,295,617
未払法人税等	97,350	155,194
引当金	409,403	430,104
その他	1,692,076	1,258,270
流動負債合計	12,035,690	13,682,088
固定負債
長期借入金	9,219,234	7,662,290
退職給付引当金	2,409,114	2,400,535
資産除去債務	498,078	502,200
その他	944,213	1,047,726
固定負債合計	13,070,640	11,612,752
負債合計	25,106,330	25,294,841

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年２月28日)	当第２四半期会計期間 (2019年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,224,255	4,224,255
資本剰余金	3,999,241	3,999,241
利益剰余金	2,489,132	2,665,036
自己株式	△115,952	△115,969
株主資本合計	10,596,676	10,772,564
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	33,403	7,689
評価・換算差額等合計	33,403	7,689
純資産合計	10,630,080	10,780,253
負債純資産合計	35,736,411	36,075,095

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
売上高	22,302,994	21,351,475
売上原価	15,710,095	15,091,837
売上総利益	6,592,899	6,259,637
営業収入	813,860	857,256
不動産賃貸収入	213,550	266,756
業務受託収入	600,310	590,500
営業総利益	7,406,759	7,116,893
販売費及び一般管理費	※ 6,905,833	※ 6,680,391
営業利益	500,926	436,502
営業外収益
受取利息	10,170	7,530
受取配当金	4,427	4,537
受取手数料	2,628	2,628
受取保険金	－	744
雑収入	30,658	21,003
営業外収益合計	47,885	36,443
営業外費用
支払利息	61,478	55,593
雑損失	4,923	6,047
営業外費用合計	66,402	61,640
経常利益	482,409	411,305
特別利益
固定資産売却益	449	－
賃貸借契約解約益	5,869	－
受取保険金	246,808	－
工事負担金等受入額	－	121
特別利益合計	253,128	121
特別損失
固定資産売却損	－	305
固定資産除却損	44,163	11,786
減損損失	4,136	83
災害による損失	180,577	－
災害損失引当金繰入額	58,126	－
賃貸借契約解約損	－	6,047
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	3,830
特別損失合計	287,004	22,051
税引前四半期純利益	448,532	389,375
法人税、住民税及び事業税	140,993	88,335
法人税等調整額	13,405	44,482
法人税等合計	154,398	132,817
四半期純利益	294,134	256,557

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	448,532	389,375
減価償却費	499,444	582,679
減損損失	4,136	83
賞与引当金の増減額（△は減少）	38,585	39,026
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△25,433	△8,579
受取利息及び受取配当金	△14,598	△12,067
支払利息	61,478	55,593
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	△449	305
有形及び無形固定資産除却損	44,163	11,786
受取保険金	△246,808	△744
災害損失	180,577	－
災害損失引当金の増減額（△は減少）	58,126	－
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	3,830
工事負担金等受入額	－	△121
売上債権の増減額（△は増加）	△34,100	△65,844
たな卸資産の増減額（△は増加）	△95,999	△225,189
仕入債務の増減額（△は減少）	994,072	1,269,010
その他	△64,701	149,305
小計	1,847,026	2,188,447
利息及び配当金の受取額	6,485	5,671
利息の支払額	△61,172	△55,896
保険金の受取額	35,040	1,033
災害損失の支払額	△6,352	－
法人税等の支払額	△64,221	△33,419
法人税等の還付額	3,394	45,848
事業整理損による支払額	－	△1,896
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,760,201	2,149,788
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△691,555	△698,030
有形及び無形固定資産の売却による収入	450	18,478
貸付金の回収による収入	9,623	1,006
工事負担金等受入による収入	－	6,755
その他	33,086	35,187
投資活動によるキャッシュ・フロー	△648,395	△636,603
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,100,000	△100,000
長期借入れによる収入	1,400,000	600,000
長期借入金の返済による支出	△1,231,679	△1,283,932
リース債務の返済による支出	△44,338	△30,230
割賦債務の返済による支出	△31,716	△44,335
自己株式の取得による支出	△209	△17
配当金の支払額	△80,288	△80,282
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,088,232	△938,797
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	23,573	574,386
現金及び現金同等物の期首残高	948,386	945,569
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 971,959	※ 1,519,956

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事年度 （2019年２月28日）	当第２四半期会計期間 （2019年８月31日）
---	---	---
支払手形	－千円	116,984千円
電子記録債務	－	245,299

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期累計期間 （自　2018年３月１日 　　至　2018年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年３月１日 　　至　2019年８月31日）
従業員給料手当	2,114,151千円	2,026,043千円
賞与引当金繰入額	171,185	163,703
退職給付費用	70,899	86,012
賃借料	1,475,276	1,398,456
ポイント引当金繰入額	173,251	171,507

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年８月31日）
---	---	---
現金及び預金	971,959千円	1,519,956千円
現金及び現金同等物	971,959	1,519,956

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月25日 定時株主総会	普通株式	80,657	10.00	2018年２月28日	2018年５月28日	利益剰余金

(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月24日 定時株主総会	普通株式	80,653	10.00	2019年２月28日	2019年５月27日	利益剰余金

(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	36円47銭	31円81銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	294,134	256,557
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	294,134	256,557
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,065	8,065

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191007102846

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。