juntendo co.,ltd.

Quarterly Report • Jan 12, 2018

 第３四半期報告書_20180110105933

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成30年１月12日
【四半期会計期間】	第57期第３四半期（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）
【会社名】	株式会社ジュンテンドー
【英訳名】	JUNTENDO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　飯塚　正
【本店の所在の場所】	島根県益田市下本郷町206番地５
【電話番号】	0856-24-2400（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　吉野　順祥
【最寄りの連絡場所】	島根県益田市下本郷町206番地５
【電話番号】	0856-24-2400（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　吉野　順祥
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03141 98350 株式会社ジュンテンドー JUNTENDO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-03-01 2017-11-30 Q3 2018-02-28 2016-03-01 2016-11-30 2017-02-28 1 false false false E03141-000 2017-09-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2017-03-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2016-09-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2016-03-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2018-01-12 E03141-000 2017-03-01 2017-11-30 E03141-000 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180110105933

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第56期 第３四半期 累計期間	第57期 第３四半期 累計期間	第56期
会計期間		自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日	自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日	自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日
売上高及び営業収入	（千円）	34,070,316	33,790,489	44,078,181
経常利益	（千円）	637,028	614,288	477,167
四半期（当期）純利益	（千円）	358,444	418,992	238,786
持分法を適用した場合の 投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	4,224,255	4,224,255	4,224,255
発行済株式総数	（株）	8,331,164	8,331,164	8,331,164
純資産額	（千円）	10,720,883	10,957,211	10,615,731
総資産額	（千円）	34,935,336	35,408,449	34,182,971
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	44.44	51.95	29.60
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	30.7	30.9	31.1

回次		第56期 第３四半期 会計期間	第57期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日	自　平成29年９月１日 至　平成29年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△7.72	△1.96

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高及び営業収入には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　平成28年９月１日付で、普通株式について2.5株を１株の割合で株式併合を行ったため、第56期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20180110105933

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、輸出、インバウンド需要等の堅調さを背景として、総じて企業業績は底堅く推移し、引き続き緩やかな景気回復基調となりました。個人消費におきましても、雇用・所得環境の改善が続く中で、消費マインドは持ち直しており、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、所得の上昇ペースは引き続き緩慢で、本格的な消費拡大には至っておりません。加えて、物価は上昇傾向にあり、その影響から今後消費が下押しされることが懸念されます。

このような経済情勢の中、当社の当第３四半期累計期間の売上高及び営業収入は、当期期首に「イエローハット」ＦＣ事業を事業譲渡したことに加え、９月以降当社出店エリアへの度重なる台風の接近による天候不順が大きく影響し、前年同期に対して減収となりました。しかしながら、「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」の経営方針のもと、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸にもとづいた商品施策に継続して取り組みました結果、ホームセンター事業におきましては、園芸農業・資材工具部門が天候不順にもかかわらず堅調に推移し、前年同期に対して増収となりました。店舗につきましては、当第３四半期累計期間で、ホームセンターの新設１店、増床１店、全面改装１店を実施し、ホームセンター２店及びドラッグストア１店を閉店いたしました。

当第３四半期累計期間の売上高及び営業収入は、337億９千万円で前年同期比２億７千９百万円（0.8％）の減少となりました。売上高は、325億５千８百万円で前年同期比２億５千５百万円（0.8％）の減少、営業収入は12億３千１百万円で前年同期比２千４百万円（2.0％）の減少となりました。

損益面では、価格競争力の強化などの要因により、営業利益は６億６千９百万円で前年同期比４千３百万円（6.1％）の減少、経常利益は６億１千４百万円で前年同期比２千２百万円（3.6％）の減少となりました。四半期純利益につきましては、４億１千８百万円で前年同期比６千万円（16.9％）の増加となりました。

なお、当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較し12億２千５百万円増加し、354億８百万円となりました。これは、主に出店に伴う設備投資による固定資産４億４千２百万円の増加と、たな卸資産６億１百万円の増加などによるものです。

当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較し８億８千３百万円増加し、244億５千１百万円となりました。これは、主に仕入債務12億８千８百万円、リース債務１億３千４百万円、未払法人税等８千３百万円の増加と、借入金10億９千２百万円の減少などによるものです。

当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較し３億４千１百万円増加し、109億５千７百万円となりました。これは、主に四半期純利益による４億１千８百万円の増加と、剰余金の配当による８千万円の減少などによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年11月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年１月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,331,164	8,331,164	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	8,331,164	8,331,164	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月１日～ 平成29年11月30日	－	8,331,164	－	4,224,255	－	3,999,241

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年８月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

平成29年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　 265,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　 8,041,800	80,418	－
単元未満株式	普通株式　　　　24,264	－	－
発行済株式総数	8,331,164	－	－
総株主の議決権	－	80,418	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ジュンテンドー	島根県益田市 下本郷町206番地５	265,100	－	265,100	3.18
計	－	265,100	－	265,100	3.18

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　  0.02％

売上高基準　　　  0.01％

利益基準　　　　  0.11％

利益剰余金基準　  0.19％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,089,216	1,229,035
受取手形及び売掛金	133,679	180,133
商品	12,058,677	12,650,665
貯蔵品	22,626	31,919
その他	898,371	893,812
流動資産合計	14,202,572	14,985,566
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	24,750,973	25,105,395
減価償却累計額	△16,370,633	△16,618,979
建物及び構築物（純額）	8,380,339	8,486,416
土地	6,049,162	6,015,240
その他	2,967,986	3,513,519
減価償却累計額	△2,179,045	△2,292,876
その他（純額）	788,941	1,220,642
有形固定資産合計	15,218,443	15,722,299
無形固定資産	673,093	675,472
投資その他の資産	4,088,861	4,025,111
固定資産合計	19,980,399	20,422,883
資産合計	34,182,971	35,408,449
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,964,781	4,144,417
電子記録債務	71,405	3,180,085
短期借入金	1,600,000	1,800,000
1年内返済予定の長期借入金	2,297,485	2,228,640
未払法人税等	163,366	247,094
引当金	395,436	589,540
その他	1,079,967	1,289,731
流動負債合計	11,572,441	13,479,509
固定負債
長期借入金	8,491,916	7,267,782
退職給付引当金	2,518,849	2,521,479
引当金	13,700	－
資産除去債務	457,267	439,059
その他	513,065	743,407
固定負債合計	11,994,798	10,971,728
負債合計	23,567,240	24,451,237

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期会計期間 (平成29年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,224,255	4,224,255
資本剰余金	3,999,241	3,999,241
利益剰余金	2,451,907	2,790,238
自己株式	△115,359	△115,533
株主資本合計	10,560,045	10,898,202
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	55,685	59,009
評価・換算差額等合計	55,685	59,009
純資産合計	10,615,731	10,957,211
負債純資産合計	34,182,971	35,408,449

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	32,814,118	32,558,877
売上原価	23,158,289	23,002,430
売上総利益	9,655,828	9,556,446
営業収入	1,256,198	1,231,612
不動産賃貸収入	331,045	330,144
業務受託収入	925,152	901,467
営業総利益	10,912,026	10,788,058
販売費及び一般管理費	10,199,324	10,118,872
営業利益	712,702	669,186
営業外収益
受取利息	18,245	16,724
受取配当金	3,121	3,189
受取手数料	4,431	4,471
雑収入	31,416	34,811
営業外収益合計	57,214	59,196
営業外費用
支払利息	123,732	104,668
雑損失	9,155	9,426
営業外費用合計	132,888	114,094
経常利益	637,028	614,288
特別利益
固定資産売却益	903	26,471
受取保険金	275	32,339
収用補償金	－	1,108
事業分離における移転利益	－	39,903
過去勤務費用償却益	－	471,702
店舗閉鎖損失引当金戻入額	－	8,166
その他	52	－
特別利益合計	1,230	579,692
特別損失
固定資産売却損	118	－
固定資産除却損	37,207	29,761
減損損失	6,657	9,225
店舗閉鎖損失引当金繰入額	22,500	41,800
災害による損失	－	21,565
退職給付制度移行損	－	462,816
特別損失合計	66,483	565,169
税引前四半期純利益	571,776	628,810
法人税、住民税及び事業税	274,530	272,212
法人税等調整額	△61,199	△62,393
法人税等合計	213,331	209,818
四半期純利益	358,444	418,992

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間より適用しております。

（確定給付企業年金制度への移行）

当社は、加入しておりました「日本ＤＩＹホームセンター事業厚生年金基金」の解散に伴い、これに代わる制度として、新たな確定給付企業年金制度を平成29年９月１日より施行しております。

これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日）を適用し、過去勤務費用償却益471,702千円を特別利益に、退職給付制度移行損462,816千円を特別損失にそれぞれ計上しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日）
---	---	---
減価償却費	772,205千円	747,330千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月20日 定時株主総会	普通株式	60,500	3.00	平成28年２月29日	平成28年５月23日	利益剰余金

（注）　平成28年９月１日付で、普通株式について2.5株を１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記の１株当たり配当額については、株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。

(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月26日 定時株主総会	普通株式	80,661	10.00	平成29年２月28日	平成29年５月29日	利益剰余金

(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	44円44銭	51円95銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	358,444	418,992
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	358,444	418,992
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,066	8,066

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成28年９月１日付で、普通株式について2.5株を１株の割合で株式併合を行ったため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180110105933

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。