juntendo co.,ltd.

Quarterly Report • Jul 13, 2018

 第１四半期報告書_20180711113313

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2018年７月13日
【四半期会計期間】	第58期第１四半期（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）
【会社名】	株式会社ジュンテンドー
【英訳名】	JUNTENDO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　飯　塚　　　正
【本店の所在の場所】	島根県益田市下本郷町206番地５
【電話番号】	0856－24－2400（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　松　浦　　　誠
【最寄りの連絡場所】	島根県益田市下本郷町206番地５
【電話番号】	0856－24－2400（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　松　浦　　　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

当第１四半期より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E03141 98350 株式会社ジュンテンドー JUNTENDO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-03-01 2018-05-31 Q1 2019-02-28 2017-03-01 2017-05-31 2018-02-28 1 false false false E03141-000 2018-03-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2017-03-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2017-03-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2018-07-13 E03141-000 2018-03-01 2018-05-31 E03141-000 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180711113313

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第57期 第１四半期 累計期間	第58期 第１四半期 累計期間	第57期
会計期間		自　2017年 　　３月１日 至　2017年 　　５月31日	自　2018年 　　３月１日 至　2018年 　　５月31日	自　2017年 　　３月１日 至　2018年 　　２月28日
売上高及び営業収入	（千円）	12,082,313	11,839,151	43,924,825
経常利益	（千円）	419,690	250,483	349,631
四半期（当期）純利益	（千円）	316,766	161,429	206,920
持分法を適用した場合の 投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	4,224,255	4,224,255	4,224,255
発行済株式総数	（株）	8,331,164	8,331,164	8,331,164
純資産額	（千円）	10,833,488	10,823,389	10,744,833
総資産額	（千円）	34,642,081	35,097,620	34,357,870
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	39.27	20.01	25.65
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	31.3	30.8	31.3

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高及び営業収入には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20180711113313

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、景気の回復基調が持続しており、企業業績におきましては、収益の改善が持続していることなどから堅調に推移しております。個人消費におきましては、人手不足を背景とする雇用・所得環境の改善により、持ち直しの動きが続いております。一方、一部海外での保護主義的な通商政策への傾斜によるリスクが懸念されております。

このような経済情勢の中、当第１四半期累計期間の売上高及び営業収入は、春先は天候に恵まれ、好調に推移しましたが、５月に入ってからの天候不順により、前年同期に対して減収となりました。しかしながら、そのような商業環境におきましても、当社の基幹部門である園芸農業・資材工具部門の売上は着実に伸長し、前年同期を上回りました。店舗につきましては、当第１四半期累計期間でホームセンターの全面改装２店を実施いたしました。

当第１四半期累計期間の売上高及び営業収入は、118億３千９百万円で前年同期比２億４千３百万円（2.0％）の減少となりました。売上高は、114億２千１百万円で前年同期比２億４千１百万円（2.1％）の減少、営業収入は４億１千７百万円で前年同期比１百万円（0.4％）の減少となりました。

損益面では、売上の減少及び価格競争力の強化などの要因により、営業利益は２億６千２百万円で前年同期比１億８千１百万円（40.9％）の減少、経常利益は２億５千万円で前年同期比１億６千９百万円（40.3％）の減少となりました。四半期純利益につきましては、１億６千１百万円で前年同期比１億５千５百万円（49.0％）の減少となりました。

第２四半期以降におきましては、ホームセンターの新設２店を予定しており、売上高の増加と、収益の向上に努めて参ります。

なお、当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較し７億３千９百万円増加し、350億９千７百万円となりました。これは、主にたな卸資産の季節的な増加６億３千６百万円などによるものです。

当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較し６億６千１百万円増加し、242億７千４百万円となりました。これは、主に仕入債務16億７千５百万円の増加と、借入金10億４千８百万円の減少などによるものです。

当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較し７千８百万円増加し、108億２千３百万円となりました。これは、主に四半期純利益による１億６千１百万円の増加と、剰余金の配当による８千万円の減少などによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180711113313

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年５月31日）	提出日現在 発行数（株） （2018年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,331,164	8,331,164	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	8,331,164	8,331,164	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月１日～ 2018年５月31日	－	8,331,164	－	4,224,255	－	3,999,241

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2018年２月28日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

2018年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　265,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　8,042,800	80,428	－
単元未満株式	普通株式　　　 22,964	－	－
発行済株式総数	8,331,164	－	－
総株主の議決権	－	80,428	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ジュンテンドー	島根県益田市 下本郷町206番地５	265,400	－	265,400	3.19
計	－	265,400	－	265,400	3.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180711113313

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2018年３月１日から2018年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2018年３月１日から2018年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　0.02％

売上高基準　　　0.01％

利益基準　　　　0.04％

利益剰余金基準　0.20％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年２月28日)	当第１四半期会計期間 (2018年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	948,386	968,655
受取手形及び売掛金	135,187	191,513
商品	12,189,188	12,824,368
貯蔵品	32,767	34,100
その他	855,540	819,640
流動資産合計	14,161,070	14,838,278
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	25,046,746	24,972,563
減価償却累計額	△16,703,170	△16,722,678
建物及び構築物（純額）	8,343,575	8,249,885
土地	6,014,068	6,014,068
その他	3,534,463	3,807,487
減価償却累計額	△2,333,602	△2,378,196
その他（純額）	1,200,860	1,429,291
有形固定資産合計	15,558,503	15,693,245
無形固定資産	621,658	603,340
投資その他の資産	4,016,637	3,962,755
固定資産合計	20,196,800	20,259,341
資産合計	34,357,870	35,097,620
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,195,968	4,207,317
電子記録債務	2,842,065	3,505,919
短期借入金	1,700,000	500,000
1年内返済予定の長期借入金	2,325,797	2,373,332
未払法人税等	157,572	118,594
引当金	444,306	501,010
その他	1,255,422	1,253,023
流動負債合計	11,921,131	12,459,197
固定負債
長期借入金	8,002,519	8,106,178
退職給付引当金	2,523,586	2,531,113
資産除去債務	434,014	435,940
その他	731,787	741,801
固定負債合計	11,691,906	11,815,033
負債合計	23,613,037	24,274,230

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年２月28日)	当第１四半期会計期間 (2018年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,224,255	4,224,255
資本剰余金	3,999,241	3,999,241
利益剰余金	2,578,166	2,658,938
自己株式	△115,682	△115,753
株主資本合計	10,685,980	10,766,681
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	58,852	56,707
評価・換算差額等合計	58,852	56,707
純資産合計	10,744,833	10,823,389
負債純資産合計	34,357,870	35,097,620

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2017年３月１日 　至　2017年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年５月31日)
売上高	11,663,436	11,421,868
売上原価	8,228,215	8,089,811
売上総利益	3,435,221	3,332,057
営業収入	418,876	417,282
不動産賃貸収入	110,897	109,915
業務受託収入	307,979	307,367
営業総利益	3,854,097	3,749,339
販売費及び一般管理費	3,410,842	3,487,224
営業利益	443,255	262,115
営業外収益
受取利息	5,698	5,209
受取配当金	549	595
受取手数料	785	785
雑収入	10,046	16,054
営業外収益合計	17,080	22,644
営業外費用
支払利息	37,153	31,762
雑損失	3,490	2,514
営業外費用合計	40,644	34,276
経常利益	419,690	250,483
特別利益
固定資産売却益	－	449
受取保険金	7,523	－
収用補償金	1,108	－
事業分離における移転利益	39,903	－
特別利益合計	48,535	449
特別損失
固定資産除却損	3,786	6,152
特別損失合計	3,786	6,152
税引前四半期純利益	464,439	244,780
法人税、住民税及び事業税	158,086	84,063
法人税等調整額	△10,413	△711
法人税等合計	147,672	83,351
四半期純利益	316,766	161,429

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2017年３月１日 至　2017年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年５月31日）
---	---	---
減価償却費	233,998千円	238,369千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年５月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月26日 定時株主総会	普通株式	80,661	10.00	2017年２月28日	2017年５月29日	利益剰余金

(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月25日 定時株主総会	普通株式	80,657	10.00	2018年２月28日	2018年５月28日	利益剰余金

(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年５月31日）

当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2017年３月１日 至　2017年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	39円27銭	20円01銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	316,766	161,429
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	316,766	161,429
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,066	8,065

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

西日本における記録的な豪雨による被害の発生

１．被害の状況について

2018年７月５日から発生した西日本における記録的な豪雨により、広島県内１店舗（中庄店）、岡山県内４店舗（真備店、落合店、御津店、矢掛店）におきまして店内浸水等による被害が発生いたしました。

また、真備店は豪雨の影響により、店内浸水が甚大であり、営業再開の目途はたっておりません。

２．業績に与える影響について

今回被災した店舗の建物、設備、商品等については水災に対する保険が付保されておりますが、この災害による業績への影響については現在調査中であります。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180711113313

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。