juntendo co.,ltd.

Quarterly Report • Oct 12, 2018

 第２四半期報告書_20181009120635

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2018年10月12日
【四半期会計期間】	第58期第２四半期（自　2018年６月１日　至　2018年８月31日）
【会社名】	株式会社ジュンテンドー
【英訳名】	JUNTENDO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　飯　塚　　　正
【本店の所在の場所】	島根県益田市下本郷町206番地５
【電話番号】	0856-24-2400（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　松　浦　　　誠
【最寄りの連絡場所】	島根県益田市下本郷町206番地５
【電話番号】	0856-24-2400（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　松　浦　　　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第１四半期より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E03141 98350 株式会社ジュンテンドー JUNTENDO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-03-01 2018-08-31 Q2 2019-02-28 2017-03-01 2017-08-31 2018-02-28 1 false false false E03141-000 2018-06-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2018-03-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2017-06-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2017-03-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2017-03-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03141-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03141-000 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03141-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03141-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03141-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03141-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03141-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03141-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03141-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03141-000 2018-10-12 E03141-000 2018-08-31 E03141-000 2018-03-01 2018-08-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181009120635

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第57期 第２四半期 累計期間	第58期 第２四半期 累計期間	第57期
会計期間		自　2017年３月１日 至　2017年８月31日	自　2018年３月１日 至　2018年８月31日	自　2017年３月１日 至　2018年２月28日
売上高及び営業収入	（千円）	23,254,302	23,116,855	43,924,825
経常利益	（千円）	636,187	482,409	349,631
四半期（当期）純利益	（千円）	434,809	294,134	206,920
持分法を適用した場合の 投資利益	(千円)	－	－	－
資本金	（千円）	4,224,255	4,224,255	4,224,255
発行済株式総数	（株）	8,331,164	8,331,164	8,331,164
純資産額	（千円）	10,960,346	10,948,420	10,744,833
総資産額	（千円）	34,341,501	35,200,310	34,357,870
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	53.91	36.47	25.65
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	31.9	31.1	31.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,008,982	1,760,201	946,427
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△348,562	△648,395	△547,588
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,682,599	△1,088,232	△539,670
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	1,067,037	971,959	948,386

回次		第57期 第２四半期 会計期間	第58期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年６月１日 至　2017年８月31日	自　2018年６月１日 至　2018年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.63	16.45

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高及び営業収入には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、景気の回復基調が続き、企業業績におきましては個人消費、設備投資の持ち直し等の要因により、収益は引き続き堅調に推移しております。個人消費におきましては、労働需給の逼迫による雇用・所得環境の改善が続いており、回復基調となりました。一方、一部海外における保護主義的な通商政策による貿易摩擦の激化が及ぼすわが国経済への影響が懸念されております。また、７月に発生した西日本豪雨やその後の猛暑に見られるように、天候要因が企業活動に様々な影響を与えることになりました。

このような経済情勢の中、当社の当第２四半期累計期間の売上高及び営業収入につきましては、全社では前年同期に対して減収となりましたが、ホームセンター事業におきましては、５～６月にかけては天候不順により伸び悩んだものの、その後の豪雨災害関連需要や、猛暑による夏物商品の好調な販売等により、前年同期を上回りました。店舗につきましては、当第２四半期累計期間で、ホームセンターの新設１店、全面改装２店を実施し、ホームセンター４店を閉店いたしました。閉店店舗のうち、真備店（岡山県）は、７月に発生しました西日本豪雨による被害が甚大なため、営業継続を断念、閉店を余儀なくされました。

当第２四半期累計期間の売上高及び営業収入は、231億１千６百万円で前年同期比１億３千７百万円（0.6％）の減少となりました。売上高は、223億２百万円で前年同期比１億２千８百万円（0.6％）の減少、営業収入は８億１千３百万円で前年同期比９百万円（1.1％）の減少となりました。

損益面では、売上高の減少及び販売費及び一般管理費の増加等の要因により、営業利益は５億円で前年同期比１億７千８百万円（26.2％）の減少、経常利益は４億８千２百万円で前年同期比１億５千３百万円（24.2％）の減少となりました。四半期純利益につきましては、２億９千４百万円で前年同期比１億４千万円（32.4％）の減少となりました。

第３四半期以降におきましては、ホームセンターの新設１店を予定しており、売上高の増加と、収益の向上に努めて参ります。

なお、当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較し８億４千２百万円増加し、352億円となりました。これは、主に出店に伴う設備投資による固定資産６億５千６百万円、受取保険金に係る未収入金２億１千９百万円の増加と、たな卸資産７千２百万円の減少等によるものであります。

当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較し６億３千８百万円増加し、242億５千１百万円となりました。これは、主に仕入債務10億１千４百万円、設備関係支払手形２億８千６百万円、未払法人税等５千３百万円の増加と、借入金９億３千１百万円の減少等によるものであります。

当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較し２億３百万円増加し、109億４千８百万円となりました。これは、主に四半期純利益による２億９千４百万円の増加と、剰余金の配当による８千万円の減少等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ２千３百万円増加し９億７千１百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は17億６千万円（前年同四半期は20億８百万円の増加）となりました。

主な要因は、税引前四半期純利益４億４千８百万円、仕入債務の増加９億９千４百万円、減価償却費４億９千９百万円等の非資金費用による資金の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動により支出した資金は６億４千８百万円（前年同四半期は３億４千８百万円の支出）となりました。

主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出６億９千１百万円等によるものであります。支出の主な内容は、店舗の新規出店及び改装等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は10億８千８百万円（前年同四半期は16億８千２百万円の減少）となりました。

主な要因は、長期借入金14億円の調達に対し、短期借入金11億円の純減額、長期借入金12億３千１百万円の返済及び配当金の支払８千万円等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181009120635

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年８月31日）	提出日現在 発行数（株） （2018年10月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,331,164	8,331,164	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	8,331,164	8,331,164	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月１日～ 2018年８月31日	－	8,331,164	－	4,224,255	－	3,999,241

（６）【大株主の状況】

		2018年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
飯　塚　　　正	広島市東区	2,238	26.87
有限会社サンデーズ	島根県鹿足郡津和野町森村イ542番地	1,071	12.86
株式会社山陰合同銀行	島根県松江市魚町10番地	365	4.38
ジュンテンドー社員持株会	島根県益田市下本郷町206番地５	359	4.31
アイリスオーヤマ株式会社	仙台市青葉区五橋２丁目12番１号	223	2.68
株式会社山口銀行	山口県下関市竹崎町４丁目２番36号	184	2.21
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	149	1.80
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号	147	1.77
杣　山　令　子	東京都中野区	141	1.70
大　田　圭　子	千葉市花見川区	141	1.69
計	－	5,022	60.28

（注）１　上記のほか、当社所有の自己株式265千株（3.19％）があります。

２　上記のうち日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）は、株主名簿上の株主であり、当第２四半期会計期間末日現在の実質的な株主は預金保険機構であります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　 265,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　 8,042,900	80,429	－
単元未満株式	普通株式　　　　22,564	－	－
発行済株式総数	8,331,164	－	－
総株主の議決権	－	80,429	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ジュンテンドー	島根県益田市 下本郷町206番地５	265,700	－	265,700	3.19
計	－	265,700	－	265,700	3.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2018年６月１日から2018年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2018年３月１日から2018年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　0.02％

売上高基準　　　0.01％

利益基準　　　　0.06％

利益剰余金基準　0.19％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年２月28日)	当第２四半期会計期間 (2018年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	948,386	971,959
受取手形及び売掛金	135,187	169,288
商品	12,189,188	12,113,272
貯蔵品	32,767	36,595
その他	855,540	1,056,107
流動資産合計	14,161,070	14,347,223
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	25,046,746	25,211,898
減価償却累計額	△16,703,170	△16,775,645
建物及び構築物（純額）	8,343,575	8,436,252
土地	6,014,068	6,014,068
その他	3,534,463	4,260,255
減価償却累計額	△2,333,602	△2,429,056
その他（純額）	1,200,860	1,831,198
有形固定資産合計	15,558,503	16,281,519
無形固定資産	621,658	619,774
投資その他の資産	4,016,637	3,951,792
固定資産合計	20,196,800	20,853,086
資産合計	34,357,870	35,200,310
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,195,968	3,305,254
電子記録債務	2,842,065	3,747,395
短期借入金	1,700,000	600,000
1年内返済予定の長期借入金	2,325,797	2,367,560
未払法人税等	157,572	211,440
引当金	444,306	495,824
その他	1,255,422	1,572,620
流動負債合計	11,921,131	12,300,096
固定負債
長期借入金	8,002,519	8,129,077
退職給付引当金	2,523,586	2,498,152
資産除去債務	434,014	439,271
その他	731,787	885,291
固定負債合計	11,691,906	11,951,793
負債合計	23,613,037	24,251,889

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年２月28日)	当第２四半期会計期間 (2018年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,224,255	4,224,255
資本剰余金	3,999,241	3,999,241
利益剰余金	2,578,166	2,791,643
自己株式	△115,682	△115,889
株主資本合計	10,685,980	10,899,251
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	58,852	49,168
評価・換算差額等合計	58,852	49,168
純資産合計	10,744,833	10,948,420
負債純資産合計	34,357,870	35,200,310

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2017年３月１日 　至　2017年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)
売上高	22,431,378	22,302,994
売上原価	15,809,254	15,710,095
売上総利益	6,622,124	6,592,899
営業収入	822,923	813,860
不動産賃貸収入	219,682	213,550
業務受託収入	603,240	600,310
営業総利益	7,445,047	7,406,759
販売費及び一般管理費	※ 6,766,111	※ 6,905,833
営業利益	678,936	500,926
営業外収益
受取利息	11,276	10,170
受取配当金	3,142	4,427
受取手数料	2,628	2,628
雑収入	18,665	30,658
営業外収益合計	35,712	47,885
営業外費用
支払利息	71,460	61,478
雑損失	7,000	4,923
営業外費用合計	78,461	66,402
経常利益	636,187	482,409
特別利益
固定資産売却益	－	449
賃貸借契約解約益	－	5,869
受取保険金	28,967	246,808
収用補償金	1,108	－
事業分離における移転利益	39,903	－
特別利益合計	69,979	253,128
特別損失
固定資産除却損	13,013	44,163
減損損失	9,225	4,136
災害による損失	20,144	180,577
災害損失引当金繰入額	－	58,126
特別損失合計	42,383	287,004
税引前四半期純利益	663,784	448,532
法人税、住民税及び事業税	236,371	140,993
法人税等調整額	△7,395	13,405
法人税等合計	228,975	154,398
四半期純利益	434,809	294,134

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2017年３月１日 　至　2017年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	663,784	448,532
減価償却費	484,969	499,444
減損損失	9,225	4,136
賞与引当金の増減額（△は減少）	34,904	38,585
退職給付引当金の増減額（△は減少）	197	△25,433
受取利息及び受取配当金	△14,419	△14,598
支払利息	71,460	61,478
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	－	△449
有形及び無形固定資産除却損	13,013	44,163
受取保険金	△28,967	△246,808
収用補償金	△1,108	－
災害損失	20,144	180,577
災害損失引当金の増減額（△は減少）	－	58,126
事業譲渡損益（△は益）	△39,903	－
売上債権の増減額（△は増加）	△34,082	△34,100
たな卸資産の増減額（△は増加）	△54,906	△95,999
仕入債務の増減額（△は減少）	948,548	994,072
その他	99,912	△64,701
小計	2,172,773	1,847,026
利息及び配当金の受取額	5,355	6,485
利息の支払額	△70,071	△61,172
保険金の受取額	7,523	35,040
収用補償金の受取額	1,108	－
災害損失の支払額	－	△6,352
法人税等の支払額	△108,800	△64,221
法人税等の還付額	1,093	3,394
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,008,982	1,760,201
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△623,931	△691,555
有形及び無形固定資産の売却による収入	－	450
貸付金の回収による収入	11,182	9,623
事業譲渡による収入	188,139	－
その他	76,047	33,086
投資活動によるキャッシュ・フロー	△348,562	△648,395
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△800,000	△1,100,000
長期借入れによる収入	400,000	1,400,000
長期借入金の返済による支出	△1,160,173	△1,231,679
リース債務の返済による支出	△25,156	△44,338
割賦債務の返済による支出	△16,837	△31,716
自己株式の取得による支出	△70	△209
配当金の支払額	△80,362	△80,288
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,682,599	△1,088,232
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△22,179	23,573
現金及び現金同等物の期首残高	1,089,216	948,386
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,067,037	※ 971,959

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「西日本豪雨」の影響について）

2018年７月に発生した「西日本豪雨」により、建物・設備・棚卸資産等に滅失損失や原状回復費用が発生したため、当第２四半期累計期間における損失を「災害による損失」として180,577千円、第３四半期会計期間以降に見込まれる損失については、その金額を合理的に見積り、「災害損失引当金繰入額」として58,126千円をそれぞれ特別損失に計上し、被災した資産に係る保険金について、受取保険金246,808千円を特別利益に計上しております。 

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期累計期間 （自　2017年３月１日 　　至　2017年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2018年３月１日 　　至　2018年８月31日）
従業員給料手当	2,091,807千円	2,114,151千円
賞与引当金繰入額	162,098	171,185
退職給付費用	56,894	70,899
賃借料	1,464,917	1,475,276
ポイント引当金繰入額	170,878	173,251

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　2017年３月１日 至　2017年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年８月31日）
---	---	---
現金及び預金	1,067,037千円	971,959千円
現金及び現金同等物	1,067,037	971,959

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年８月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月26日 定時株主総会	普通株式	80,661	10.00	2017年２月28日	2017年５月29日	利益剰余金

(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月25日 定時株主総会	普通株式	80,657	10.00	2018年２月28日	2018年５月28日	利益剰余金

(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年８月31日）

当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2017年３月１日 至　2017年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	53円91銭	36円47銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	434,809	294,134
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	434,809	294,134
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,066	8,065

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181009120635

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。