juntendo co.,ltd.

Quarterly Report • Jul 13, 2017

 第１四半期報告書_20170711105905

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成29年７月13日
【四半期会計期間】	第57期第１四半期（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）
【会社名】	株式会社ジュンテンドー
【英訳名】	JUNTENDO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　飯塚　正
【本店の所在の場所】	島根県益田市下本郷町206番地５
【電話番号】	0856－24－2400（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　吉野　順祥
【最寄りの連絡場所】	島根県益田市下本郷町206番地５
【電話番号】	0856－24－2400（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　吉野　順祥
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03141 98350 株式会社ジュンテンドー JUNTENDO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-03-01 2017-05-31 Q1 2018-02-28 2016-03-01 2016-05-31 2017-02-28 1 false false false E03141-000 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2017-03-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2016-03-01 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2017-07-13 E03141-000 2017-03-01 2017-05-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170711105905

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第56期 第１四半期 累計期間	第57期 第１四半期 累計期間	第56期
会計期間		自　平成28年 　　３月１日 至　平成28年 　　５月31日	自　平成29年 　　３月１日 至　平成29年 　　５月31日	自　平成28年 　　３月１日 至　平成29年 　　２月28日
売上高及び営業収入	（千円）	12,055,058	12,082,313	44,078,181
経常利益	（千円）	429,229	419,690	477,167
四半期（当期）純利益	（千円）	284,746	316,766	238,786
持分法を適用した場合の 投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	4,224,255	4,224,255	4,224,255
発行済株式総数	（株）	20,827,911	8,331,164	8,331,164
純資産額	（千円）	10,628,350	10,833,488	10,615,731
総資産額	（千円）	35,243,795	34,642,081	34,182,971
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	35.30	39.27	29.60
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	30.2	31.3	31.1

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高及び営業収入には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　平成28年９月１日付で、普通株式について2.5株を１株の割合で株式併合を行ったため、第56期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20170711105905

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、景気の緩やかな回復基調が続いており、企業業績におきましては、収益の改善が持続していることなどから底堅く推移し、雇用・所得環境においては完全失業率が低水準を維持するなど改善傾向が続いており、総じて堅調に推移いたしました。一方、個人消費においては賃金上昇の伸び悩み等の要因から可処分所得の伸びについては力強さを欠いており、また、海外経済の不確実性等の要因から、景気の動向については依然不透明さも残っております。

このような経済情勢の中、当社におきましては、「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」の経営方針のもと、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸にもとづいた商品施策を継続して実行し、当社の当第１四半期累計期間の売上高及び営業収入は、当期期首に「イエローハット」ＦＣ事業を事業譲渡したにもかかわらず、前年同期に対して増収となりました。特に当社の基幹部門となる園芸農業・資材工具部門の売上伸長が当社全体の増収に貢献する形になっております。店舗につきましては、当第１四半期累計期間でホームセンターの全面改装１店を実施いたしました。

当第１四半期累計期間の売上高及び営業収入は、120億８千２百万円で前年同期比２千７百万円（0.2％）の増加となりました。売上高は、116億６千３百万円で前年同期比２千７百万円（0.2％）の増加、営業収入は４億１千８百万円で前年同期比微減となりました。

損益面では、価格競争力の強化などの要因により、営業利益は４億４千３百万円で前年同期比１千４百万円（3.3％）の減少、経常利益は４億１千９百万円で前年同期比９百万円（2.2％）の減少となりました。四半期純利益につきましては、３億１千６百万円で前年同期比３千２百万円（11.2％）の増加となりました。

第２四半期以降におきましては、ホームセンターの新設１店、ホームセンターの増床１店、全面改装１店を予定しており、売上高の増加と、収益の向上に努めて参ります。

なお、当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較し４億５千９百万円増加し、346億４千２百万円となりました。これは、主にたな卸資産の季節的な増加４億７千８百万円と、現金及び預金１億５千７百万円の減少などによるものです。

当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較し２億４千１百万円増加し、238億８百万円となりました。これは、主に仕入債務17億５千６百万円の増加と、借入金17億２千２百万円の減少などによるものです。

当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較し２億１千７百万円増加し、108億３千３百万円となりました。これは、主に四半期純利益による３億１千６百万円の増加と、剰余金の配当による８千万円の減少などによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年５月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,331,164	8,331,164	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	8,331,164	8,331,164	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月１日～ 平成29年５月31日	－	8,331,164	－	4,224,255	－	3,999,241

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年２月28日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

平成29年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 　265,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　 8,041,900	80,419	－
単元未満株式	普通株式　　 　 24,264	－	－
発行済株式総数	8,331,164	－	－
総株主の議決権	－	80,419	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ジュンテンドー	島根県益田市 下本郷町206番地５	265,000	－	265,000	3.18
計	－	265,000	－	265,000	3.18

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　  0.02％

売上高基準　　　  0.01％

利益基準　　　　  0.11％

利益剰余金基準　  0.19％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,089,216	931,308
受取手形及び売掛金	133,679	198,842
商品	12,058,677	12,532,025
貯蔵品	22,626	27,439
その他	898,371	861,365
流動資産合計	14,202,572	14,550,982
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	24,750,973	24,746,928
減価償却累計額	△16,370,633	△16,439,938
建物及び構築物（純額）	8,380,339	8,306,989
土地	6,049,162	6,049,162
その他	2,967,986	3,217,115
減価償却累計額	△2,179,045	△2,196,496
その他（純額）	788,941	1,020,618
有形固定資産合計	15,218,443	15,376,770
無形固定資産	673,093	705,560
投資その他の資産	4,088,861	4,008,767
固定資産合計	19,980,399	20,091,099
資産合計	34,182,971	34,642,081
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,964,781	5,181,208
電子記録債務	71,405	2,611,734
短期借入金	1,600,000	－
1年内返済予定の長期借入金	2,297,485	2,316,824
未払法人税等	163,366	195,457
引当金	395,436	497,525
その他	1,079,967	1,172,480
流動負債合計	11,572,441	11,975,231
固定負債
長期借入金	8,491,916	8,350,510
退職給付引当金	2,518,849	2,498,290
引当金	13,700	13,700
資産除去債務	457,267	456,353
その他	513,065	514,507
固定負債合計	11,994,798	11,833,361
負債合計	23,567,240	23,808,593

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期会計期間 (平成29年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,224,255	4,224,255
資本剰余金	3,999,241	3,999,241
利益剰余金	2,451,907	2,688,012
自己株式	△115,359	△115,423
株主資本合計	10,560,045	10,796,086
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	55,685	37,402
評価・換算差額等合計	55,685	37,402
純資産合計	10,615,731	10,833,488
負債純資産合計	34,182,971	34,642,081

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	11,635,555	11,663,436
売上原価	8,189,298	8,228,215
売上総利益	3,446,257	3,435,221
営業収入	419,502	418,876
不動産賃貸収入	109,443	110,897
業務受託収入	310,059	307,979
営業総利益	3,865,760	3,854,097
販売費及び一般管理費	3,407,508	3,410,842
営業利益	458,251	443,255
営業外収益
受取利息	6,200	5,698
受取配当金	488	549
受取手数料	785	785
雑収入	10,752	10,046
営業外収益合計	18,227	17,080
営業外費用
支払利息	43,755	37,153
雑損失	3,493	3,490
営業外費用合計	47,249	40,644
経常利益	429,229	419,690
特別利益
固定資産売却益	462	－
受取保険金	－	7,523
収用補償金	－	1,108
事業分離における移転利益	－	39,903
特別利益合計	462	48,535
特別損失
固定資産売却損	118	－
固定資産除却損	2,524	3,786
特別損失合計	2,642	3,786
税引前四半期純利益	427,049	464,439
法人税、住民税及び事業税	172,103	158,086
法人税等調整額	△29,800	△10,413
法人税等合計	142,303	147,672
四半期純利益	284,746	316,766

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間より適用しております。

（厚生年金基金の解散について）

当社が加入する「日本ＤＩＹホームセンター事業厚生年金基金」は、平成29年３月27日に開催された代議員会での解散決議に基づき解散認可を申請し、厚生労働省より平成29年５月30日付で基金解散が認可されました。なお、基金の解散による負担額は発生しない見込みであります。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）
---	---	---
減価償却費	244,659千円	233,998千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月20日 定時株主総会	普通株式	60,500	3.00	平成28年２月29日	平成28年５月23日	利益剰余金

（注）　平成28年９月１日付で、普通株式について2.5株を１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記の１株当たり配当額については、株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。

(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月26日 定時株主総会	普通株式	80,661	10.00	平成29年２月28日	平成29年５月29日	利益剰余金

(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（企業結合等関係）

事業分離

１　事業分離の概要

（1）分離先企業の名称

株式会社イエローハット

株式会社山陰イエローハット

（2）分離した事業の内容

「イエローハット」ＦＣ事業

（3）事業分離を行った主な理由

株式会社イエローハットより、山陰エリアの経営の効率化と強化を図るため、子会社として株式会社山陰イエローハットを設立し、山陰エリアの店舗の一括経営を行うにあたり、当社の４店舗の譲渡申入れがあり、当社は「イエローハット」ＦＣ事業を譲渡することにいたしました。

（4）事業分離日

平成29年3月1日

（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２　実施した会計処理の概要

（1）移転損益の金額

39,903千円

（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産           132,108千円

固定資産             6,152

資産合計           138,261

流動負債             2,228

負債合計             2,228

（3）会計処理

移転した「イエローハット」ＦＣ事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

３　分離した事業が含まれていた報告セグメント

一般小売業

４　四半期累計期間に係る四半期損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

当第１四半期会計期間の期首に事業分離を行っているため、当第１四半期累計期間の四半期損益計算書には、分離した事業に係る損益は含まれておりません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	35円30銭	39円27銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	284,746	316,766
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	284,746	316,766
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,066	8,066

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

２　平成28年９月１日付で、普通株式について2.5株を１株の割合で株式併合を行ったため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170711105905

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。