juntendo co.,ltd.

Quarterly Report • Oct 12, 2017

 第２四半期報告書_20171007130342

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成29年10月12日
【四半期会計期間】	第57期第２四半期（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）
【会社名】	株式会社ジュンテンドー
【英訳名】	JUNTENDO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　飯塚　正
【本店の所在の場所】	島根県益田市下本郷町206番地５
【電話番号】	0856-24-2400（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　吉野　順祥
【最寄りの連絡場所】	島根県益田市下本郷町206番地５
【電話番号】	0856-24-2400（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　吉野　順祥
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03141 98350 株式会社ジュンテンドー JUNTENDO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-03-01 2017-08-31 Q2 2018-02-28 2016-03-01 2016-08-31 2017-02-28 1 false false false E03141-000 2017-06-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2017-03-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2016-06-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2016-03-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03141-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03141-000 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03141-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03141-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03141-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03141-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03141-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03141-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03141-000 2017-10-12 E03141-000 2017-08-31 E03141-000 2017-03-01 2017-08-31 E03141-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171007130342

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第56期 第２四半期 累計期間	第57期 第２四半期 累計期間	第56期
会計期間		自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日	自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日	自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日
売上高及び営業収入	（千円）	23,410,780	23,254,302	44,078,181
経常利益	（千円）	677,330	636,187	477,167
四半期（当期）純利益	（千円）	420,686	434,809	238,786
持分法を適用した場合の 投資利益	(千円)	－	－	－
資本金	（千円）	4,224,255	4,224,255	4,224,255
発行済株式総数	（株）	20,827,911	8,331,164	8,331,164
純資産額	（千円）	10,763,006	10,960,346	10,615,731
総資産額	（千円）	34,360,919	34,341,501	34,182,971
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	52.15	53.91	29.60
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	31.3	31.9	31.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,054,475	2,008,982	1,405,065
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△795,503	△348,562	△890,820
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,435,720	△1,682,599	△407,516
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	805,739	1,067,037	1,089,216

回次		第56期 第２四半期 会計期間	第57期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年６月１日 至　平成28年８月31日	自　平成29年６月１日 至　平成29年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.85	14.63

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高及び営業収入には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　平成28年９月１日付で、普通株式について2.5株を１株の割合で株式併合を行ったため、第56期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、引き続き景気回復基調にあり、企業収益は好調さを維持しており、総じて企業業績は底堅く推移いたしました。個人消費におきましては、雇用所得環境の改善が続く中、消費者マインドは持ち直しておりますが、賃金の上昇ペースが緩慢であること等から依然力強さを欠いたものとなっております。

このような経済情勢の中、当社の当第２四半期累計期間の売上高及び営業収入は、当期期首に「イエローハット」ＦＣ事業を事業譲渡した影響から、前年同期に対して減収となりましたが、「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」の経営方針のもと、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸にもとづいた商品施策に継続して取り組みました結果、ホームセンター事業におきましては、園芸農業・資材工具部門が引き続き堅調に推移し、前年同期に対して増収となりました。店舗につきましては、当第２四半期累計期間で、ホームセンターの新設１店、全面改装１店を実施し、ホームセンター１店及びドラッグストア１店を閉店いたしました。

当第２四半期累計期間の売上高及び営業収入は、232億５千４百万円で前年同期比１億５千６百万円（0.7％）の減少となりました。売上高は、224億３千１百万円で前年同期比１億４千２百万円（0.6％）の減少、営業収入は８億２千２百万円で前年同期比１千４百万円（1.7％）の減少となりました。

損益面では、価格競争力の強化などの要因により、営業利益は６億７千８百万円で前年同期比５千１百万円（7.1％）の減少、経常利益は６億３千６百万円で前年同期比４千１百万円（6.1％）の減少となりました。四半期純利益につきましては、４億３千４百万円で前年同期比１千４百万円（3.4％）の増加となりました。

第３四半期以降におきましては、ホームセンターの増床１店を予定しており、売上高の増加と、収益の向上に努めて参ります。

なお、当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較し１億５千８百万円増加し、343億４千１百万円となりました。これは、主に出店に伴う設備投資による固定資産２億１千２百万円の増加と、たな卸資産５千１百万円の減少などによるものです。

当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較し１億８千６百万円減少し、233億８千１百万円となりました。これは、主に仕入債務９億４千８百万円、未払法人税等１億４千６百万円の増加と、借入金15億６千万円の減少などによるものです。

当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較し３億４千４百万円増加し、109億６千万円となりました。これは、主に四半期純利益による４億３千４百万円の増加と、剰余金の配当による８千万円の減少などによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ２千２百万円減少し10億６千７百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は20億８百万円（前年同四半期は20億５千４百万円の増加）となりました。

主な要因は、税引前四半期純利益６億６千３百万円、仕入債務の増加９億４千８百万円、減価償却費４億８千４百万円等の非資金費用による資金の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動により支出した資金は３億４千８百万円（前年同四半期は７億９千５百万円の支出）となりました。

主な要因は、事業譲渡による収入１億８千８百万円に対し、有形及び無形固定資産の取得による支出６億２千３百万円などによるものであります。支出の主な内容は、店舗の新規出店および改装等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は16億８千２百万円（前年同四半期は14億３千５百万円の減少）となりました。

主な要因は、長期借入金４億円の調達に対し、短期借入金８億円の純減額、長期借入金11億６千万円の返済および配当金の支払８千万円等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171007130342

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年８月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年10月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,331,164	8,331,164	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	8,331,164	8,331,164	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月１日～ 平成29年８月31日	－	8,331,164	－	4,224,255	－	3,999,241

（６）【大株主の状況】

		平成29年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
飯　塚　　　正	広島市東区	2,237	26.85
有限会社サンデーズ	島根県鹿足郡津和野町森村イ542番地	1,071	12.86
ジュンテンドー社員持株会	島根県益田市下本郷町206番地５	371	4.46
株式会社山陰合同銀行	島根県松江市魚町10番地	365	4.38
アイリスオーヤマ株式会社	仙台市青葉区五橋２丁目12番１号	223	2.68
株式会社山口銀行	山口県下関市竹崎町４丁目２番36号	184	2.21
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	149	1.80
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号	147	1.77
杣　山　令　子	東京都中野区	141	1.70
大　田　圭　子	千葉市花見川区	141	1.69
計	－	5,032	60.41

（注）１　上記のほか、当社所有の自己株式265千株（3.18％）があります。

２　上記のうち日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）は、株主名簿上の株主であり、当第２四半期会計期間末日現在の実質的な株主は預金保険機構であります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　 265,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　 8,041,800	80,418	－
単元未満株式	普通株式　　　　24,264	－	－
発行済株式総数	8,331,164	－	－
総株主の議決権	－	80,418	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ジュンテンドー	島根県益田市 下本郷町206番地５	265,100	－	265,100	3.18
計	－	265,100	－	265,100	3.18

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　0.03％

売上高基準　　　0.01％

利益基準　　　　0.14％

利益剰余金基準　0.19％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期会計期間 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,089,216	1,067,037
受取手形及び売掛金	133,679	167,555
商品	12,058,677	11,998,640
貯蔵品	22,626	31,078
その他	898,371	883,859
流動資産合計	14,202,572	14,148,170
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	24,750,973	25,116,589
減価償却累計額	△16,370,633	△16,574,298
建物及び構築物（純額）	8,380,339	8,542,290
土地	6,049,162	6,049,162
その他	2,967,986	3,121,171
減価償却累計額	△2,179,045	△2,248,001
その他（純額）	788,941	873,169
有形固定資産合計	15,218,443	15,464,623
無形固定資産	673,093	740,879
投資その他の資産	4,088,861	3,987,828
固定資産合計	19,980,399	20,193,330
資産合計	34,182,971	34,341,501
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,964,781	3,748,549
電子記録債務	71,405	3,236,185
短期借入金	1,600,000	800,000
1年内返済予定の長期借入金	2,297,485	2,279,891
未払法人税等	163,366	310,041
引当金	395,436	441,494
その他	1,079,967	1,221,739
流動負債合計	11,572,441	12,037,901
固定負債
長期借入金	8,491,916	7,749,337
退職給付引当金	2,518,849	2,519,047
引当金	13,700	－
資産除去債務	457,267	457,787
その他	513,065	617,080
固定負債合計	11,994,798	11,343,253
負債合計	23,567,240	23,381,154

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期会計期間 (平成29年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,224,255	4,224,255
資本剰余金	3,999,241	3,999,241
利益剰余金	2,451,907	2,806,055
自己株式	△115,359	△115,423
株主資本合計	10,560,045	10,914,129
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	55,685	46,217
評価・換算差額等合計	55,685	46,217
純資産合計	10,615,731	10,960,346
負債純資産合計	34,182,971	34,341,501

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	22,573,644	22,431,378
売上原価	15,870,352	15,809,254
売上総利益	6,703,292	6,622,124
営業収入	837,135	822,923
不動産賃貸収入	220,819	219,682
業務受託収入	616,316	603,240
営業総利益	7,540,428	7,445,047
販売費及び一般管理費	※ 6,809,690	※ 6,766,111
営業利益	730,738	678,936
営業外収益
受取利息	12,280	11,276
受取配当金	3,081	3,142
受取手数料	2,588	2,628
雑収入	19,966	18,665
営業外収益合計	37,916	35,712
営業外費用
支払利息	84,663	71,460
雑損失	6,660	7,000
営業外費用合計	91,323	78,461
経常利益	677,330	636,187
特別利益
固定資産売却益	903	－
受取保険金	－	28,967
収用補償金	－	1,108
事業分離における移転利益	－	39,903
その他	52	－
特別利益合計	955	69,979
特別損失
固定資産売却損	118	－
固定資産除却損	11,919	13,013
減損損失	6,657	9,225
店舗閉鎖損失引当金繰入額	7,300	－
災害による損失	－	20,144
特別損失合計	25,995	42,383
税引前四半期純利益	652,290	663,784
法人税、住民税及び事業税	250,045	236,371
法人税等調整額	△18,440	△7,395
法人税等合計	231,604	228,975
四半期純利益	420,686	434,809

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	652,290	663,784
減価償却費	514,712	484,969
減損損失	6,657	9,225
賞与引当金の増減額（△は減少）	37,272	34,904
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△3,377	197
受取利息及び受取配当金	△15,361	△14,419
支払利息	84,663	71,460
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	△785	－
有形及び無形固定資産除却損	11,919	13,013
補助金収入	△52	－
受取保険金	－	△28,967
収用補償金	－	△1,108
事業譲渡損益（△は益）	－	△39,903
売上債権の増減額（△は増加）	△30,918	△34,082
たな卸資産の増減額（△は増加）	△145,590	△54,906
仕入債務の増減額（△は減少）	971,644	948,548
その他	76,330	120,056
小計	2,159,405	2,172,773
利息及び配当金の受取額	5,303	5,355
利息の支払額	△83,235	△70,071
補助金の受取額	52	－
保険金の受取額	－	7,523
収用補償金の受取額	－	1,108
法人税等の支払額	△37,563	△108,800
法人税等の還付額	10,513	1,093
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,054,475	2,008,982
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△912,770	△623,931
有形及び無形固定資産の売却による収入	929	－
貸付金の回収による収入	11,101	11,182
事業譲渡による収入	－	188,139
その他	105,237	76,047
投資活動によるキャッシュ・フロー	△795,503	△348,562
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,200,000	△800,000
長期借入れによる収入	1,000,000	400,000
長期借入金の返済による支出	△1,122,584	△1,160,173
リース債務の返済による支出	△50,013	△25,156
割賦債務の返済による支出	△3,111	△16,837
自己株式の取得による支出	△6	△70
配当金の支払額	△60,004	△80,362
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,435,720	△1,682,599
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△176,748	△22,179
現金及び現金同等物の期首残高	982,488	1,089,216
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 805,739	※ 1,067,037

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間より適用しております。  

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 　　至　平成28年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 　　至　平成29年８月31日）
従業員給料手当	2,116,718千円	2,091,807千円
賞与引当金繰入額	164,417	162,098
退職給付費用	87,218	56,894
賃借料	1,481,627	1,464,917
ポイント引当金繰入額	162,581	170,878

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）
---	---	---
現金及び預金	805,739千円	1,067,037千円
現金及び現金同等物	805,739	1,067,037

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月20日 定時株主総会	普通株式	60,500	3.00	平成28年２月29日	平成28年５月23日	利益剰余金

（注）　平成28年９月１日付で、普通株式について2.5株を１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記の１株当たり配当額については、株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。

(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月26日 定時株主総会	普通株式	80,661	10.00	平成29年２月28日	平成29年５月29日	利益剰余金

(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	52円15銭	53円91銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	420,686	434,809
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	420,686	434,809
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,066	8,066

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成28年９月１日付で、普通株式について2.5株を１株の割合で株式併合を行ったため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

当社が加入しておりました「日本ＤＩＹホームセンター事業厚生年金基金」が平成29年５月30日付で解散の認可を受けたことに伴い、これに代わる制度として新たな確定給付企業年金制度の設立にあたり厚生労働省に認可を申請し、平成29年９月１日付で承認され、同制度を発足いたしました。

移行に伴う会計処理については「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用する予定であります。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171007130342

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。