juntendo co.,ltd.

Quarterly Report • Jan 14, 2016

 第３四半期報告書_20160112140316

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成28年１月14日
【四半期会計期間】	第55期第３四半期（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）
【会社名】	株式会社ジュンテンドー
【英訳名】	JUNTENDO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　飯　塚　　　正
【本店の所在の場所】	島根県益田市下本郷町206番地５
【電話番号】	0856―24―2400（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　吉　野　順　祥
【最寄りの連絡場所】	島根県益田市下本郷町206番地５
【電話番号】	0856―24―2400（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　吉　野　順　祥
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03141 98350 株式会社ジュンテンドー JUNTENDO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-03-01 2015-11-30 Q3 2016-02-29 2014-03-01 2014-11-30 2015-02-28 1 false false false E03141-000 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2015-09-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2015-03-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2014-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2014-09-01 2014-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2014-03-01 2014-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2014-03-01 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2016-01-14 E03141-000 2015-03-01 2015-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160112140316

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第３四半期 累計期間	第55期 第３四半期 累計期間	第54期
会計期間		自　平成26年 　　３月１日 至　平成26年 　　11月30日	自　平成27年 　　３月１日 至　平成27年 　　11月30日	自　平成26年 　　３月１日 至　平成27年 　　２月28日
売上高及び営業収入	（千円）	34,091,939	33,892,879	44,218,106
経常利益	（千円）	660,067	676,156	546,308
四半期（当期）純利益	（千円）	355,430	380,647	176,285
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	4,224,255	4,224,255	4,224,255
発行済株式総数	（株）	20,827,911	20,827,911	20,827,911
純資産額	（千円）	10,638,078	10,576,253	10,476,551
総資産額	（千円）	35,036,225	35,048,679	33,853,101
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.62	18.87	8.74
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	1.25	－	2.50
自己資本比率	（％）	30.4	30.2	30.9

回次		第54期 第３四半期 会計期間	第55期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---	---
会計期間		自　平成26年 ９月１日 至　平成26年 11月30日	自　平成27年 ９月１日 至　平成27年 11月30日
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１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△1.62	3.32

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高及び営業収入には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20160112140316

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、円安・原油安により企業業績は引き続き堅調に推移し、それに伴い、所得・雇用環境は改善し株価も株高傾向となっております。しかしながら、個人消費は所得・雇用環境の改善が消費回復を後押しするものと期待されたものの、来日外国人旅行客などによるインバウンド効果に下支えされた中での緩やかな改善に留まっております。加えて、中国経済などの新興国経済の減速が、世界経済を下押しする材料ともなっており、わが国において内需に力強さが欠けている中、景気の緩やかな回復基調が腰折れすることが先行き懸念されます。

このような経済情勢の中、当社におきましては、昨年３月に消費税増税前の駆け込み需要があった為、その影響から、第１および第２四半期累計期間に引き続き、当第３四半期累計期間の売上高及び営業収入は前年同期を下回る結果となったものの、四半期累計期間を追う毎にその差は縮小傾向にあり、園芸農業・資材工具部門は第２四半期累計期間に引き続き、当第３四半期累計期間においても駆け込み後の水準を上回るものとなりました。店舗につきましては、当第３四半期累計期間で、ホームセンター２店の開店とホームセンター３店の全面改装を実施し、ホームセンター３店を閉店いたしました。

当第３四半期累計期間の売上高及び営業収入は、338億９千２百万円で前年同期比１億９千９百万円（0.6％）の減少となりました。売上高は、326億２千７百万円で前年同期比２億３百万円（0.6％）の減少、営業収入は12億６千５百万円で前年同期比４百万円（0.3％）の増加となりました。

損益面では、営業総利益の増加に対し販売費及び一般管理費も同程度増加し、営業利益は７億６千７百万円で前年同期比微増、経常利益は６億７千６百万円で前年同期比１千６百万円（2.4％）の増加となりました。四半期純利益につきましては、３億８千万円で前年同期比２千５百万円（7.1％）の増加となりました。

なお、当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較し11億９千５百万円増加し、350億４千８百万円となりました。これは、主にたな卸資産６億３千万円および出店に伴う設備投資による固定資産５億１百万円の増加などによるものです。

当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較し10億９千５百万円増加し、244億７千２百万円となりました。これは、主に仕入債務９億３千１百万円の増加などによるものです。

当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較し９千９百万円増加し、105億７千６百万円となりました。これは、主に四半期純利益による３億８千万円の増加と、剰余金の配当による２千５百万円および会計方針の変更による累積的影響額による２億５千６百万円の減少などによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年11月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	20,827,911	20,827,911	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は1,000株であります。
計	20,827,911	20,827,911	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月１日～ 平成27年11月30日	－	20,827,911	－	4,224,255	－	3,999,241

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年８月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

平成27年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　 657,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　19,932,000	19,932	－
単元未満株式	普通株式　　　 238,911	－	－
発行済株式総数	20,827,911	－	－
総株主の議決権	－	19,932	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ジュンテンドー	島根県益田市 下本郷町206番地５	657,000	－	657,000	3.15
計	－	657,000	－	657,000	3.15

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役相談役	－	飯塚　道正	平成27年８月13日

(注)　平成27年８月13日逝去により退任いたしました。

（２）役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
常務取締役	管理本部長	常務取締役	管理本部長兼経理部長	吉野　順祥	平成28年１月８日

 第３四半期報告書_20160112140316

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　0.02％

売上高基準　　　0.01％

利益基準　　　　0.25％

利益剰余金基準　0.16％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,354,304	1,321,827
受取手形及び売掛金	138,873	211,279
商品	11,573,516	12,201,278
貯蔵品	23,575	25,970
その他	922,837	946,351
流動資産合計	14,013,106	14,706,707
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	23,915,799	24,545,581
減価償却累計額	△15,933,121	△16,145,906
建物及び構築物（純額）	7,982,678	8,399,675
土地	5,797,832	6,081,868
その他	3,384,594	3,383,856
減価償却累計額	△2,592,980	△2,592,118
その他（純額）	791,614	791,737
有形固定資産合計	14,572,124	15,273,281
無形固定資産	703,952	722,513
投資その他の資産	4,563,917	4,346,177
固定資産合計	19,839,994	20,341,972
資産合計	33,853,101	35,048,679
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 6,364,367	7,296,252
短期借入金	5,421,484	3,167,340
未払法人税等	314,279	113,578
引当金	396,699	554,702
資産除去債務	16,000	5,362
その他	1,504,733	1,055,127
流動負債合計	14,017,564	12,192,364
固定負債
長期借入金	6,062,539	8,875,992
退職給付引当金	2,242,941	2,511,465
引当金	13,700	13,700
資産除去債務	408,997	434,929
その他	630,806	443,975
固定負債合計	9,358,985	12,280,062
負債合計	23,376,549	24,472,426

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期会計期間 (平成27年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,224,255	4,224,255
資本剰余金	3,999,241	3,999,241
利益剰余金	2,314,123	2,413,134
自己株式	△113,862	△114,861
株主資本合計	10,423,758	10,521,770
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	52,793	54,482
評価・換算差額等合計	52,793	54,482
純資産合計	10,476,551	10,576,253
負債純資産合計	33,853,101	35,048,679

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)
売上高	32,830,566	32,627,403
売上原価	23,198,304	22,903,955
売上総利益	9,632,261	9,723,448
営業収入	1,261,373	1,265,475
不動産賃貸収入	347,598	350,009
業務受託収入	913,775	915,465
営業総利益	10,893,635	10,988,924
販売費及び一般管理費	10,127,946	10,221,644
営業利益	765,689	767,280
営業外収益
受取利息	21,684	19,506
受取配当金	2,370	2,795
受取手数料	4,474	4,471
雑収入	31,334	31,819
営業外収益合計	59,863	58,592
営業外費用
支払利息	154,850	139,848
雑損失	10,634	9,868
営業外費用合計	165,485	149,716
経常利益	660,067	676,156
特別利益
固定資産売却益	14,929	1,659
補助金収入	－	16,690
受取保険金	26,546	770
収用補償金	－	2,325
特別利益合計	41,476	21,445
特別損失
固定資産売却損	－	118
固定資産除却損	26,619	60,408
固定資産圧縮損	249	17,363
減損損失	－	2,905
店舗閉鎖損失引当金繰入額	13,700	－
賃貸借契約解約損	360	－
災害による損失	25,849	－
特別損失合計	66,779	80,796
税引前四半期純利益	634,764	616,805
法人税、住民税及び事業税	367,913	236,448
法人税等調整額	△88,580	△290
法人税等合計	279,333	236,158
四半期純利益	355,430	380,647

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期会計期間より適用し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期累計期間の期首において、割引率の決定方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期累計期間の期首の退職給付引当金が261,062千円増加し、利益剰余金が256,416千円減少しております。なお、損益に与える影響はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当第３四半期会計期間 （平成27年11月30日）
---	---	---
支払手形	380,682千円	－千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）
---	---	---
減価償却費	817,837千円	827,887千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月23日 定時株主総会	普通株式	25,225	1.25	平成26年２月28日	平成26年５月26日	利益剰余金
平成26年10月10日 取締役会	普通株式	25,220	1.25	平成26年８月31日	平成26年11月25日	利益剰余金

(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月22日 定時株主総会	普通株式	25,218	1.25	平成27年２月28日	平成27年５月25日	利益剰余金

(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	17円62銭	18円87銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	355,430	380,647
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	355,430	380,647
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,177	20,171

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160112140316

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。