juntendo co.,ltd.

Quarterly Report • Jul 14, 2016

 第１四半期報告書_20160712101226

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成28年７月14日
【四半期会計期間】	第56期第１四半期（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）
【会社名】	株式会社ジュンテンドー
【英訳名】	JUNTENDO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　飯塚　正
【本店の所在の場所】	島根県益田市下本郷町206番地５
【電話番号】	0856－24－2400（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　吉野　順祥
【最寄りの連絡場所】	島根県益田市下本郷町206番地５
【電話番号】	0856－24－2400（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　吉野　順祥
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03141 98350 株式会社ジュンテンドー JUNTENDO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-03-01 2016-05-31 Q1 2017-02-28 2015-03-01 2015-05-31 2016-02-29 1 false false false E03141-000 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2016-03-01 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2015-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2015-03-01 2015-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2016-07-14 E03141-000 2016-03-01 2016-05-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160712101226

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第１四半期 累計期間	第56期 第１四半期 累計期間	第55期
会計期間		自　平成27年 　　３月１日 至　平成27年 　　５月31日	自　平成28年 　　３月１日 至　平成28年 　　５月31日	自　平成27年 　　３月１日 至　平成28年 　　２月29日
売上高及び営業収入	（千円）	11,861,495	12,055,058	43,904,347
経常利益	（千円）	373,877	429,229	576,792
四半期（当期）純利益	（千円）	190,468	284,746	241,133
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	4,224,255	4,224,255	4,224,255
発行済株式総数	（株）	20,827,911	20,827,911	20,827,911
純資産額	（千円）	10,404,756	10,628,350	10,396,695
総資産額	（千円）	35,220,658	35,243,795	34,082,730
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.44	14.12	11.95
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	3.00
自己資本比率	（％）	29.5	30.2	30.5

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高及び営業収入には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、年初来からの円高・株安傾向と内外需の低迷から、企業・家計の景況感は力強さを欠くものとなりました。特に、この度の消費税率の引き上げを先送りする方針を固めたのは、世界経済がリスクに直面しており、内需を腰折れさせかねない判断に基づいていることから、個人消費には停滞感の強い状況が持続していることが窺えます。また、消費税の増税延期による財政悪化とそれに伴う社会保障の負担増加などが、消費者が抱える将来の不安を増幅させ、消費マインドをさらに下振れさせる可能性があることも懸念されております。

このような経済情勢の中、当社の当第１四半期累計期間の売上高及び営業収入は、駆け込み需要のあった一昨年の水準には及ばなかったものの、消費税増税の反動減の影響があった前年同期に対しては増収となりました。特に、園芸農業・資材工具部門においては一昨年の水準をも上回るものとなりました。店舗につきましては、当第１四半期累計期間で、ホームセンターの全面改装１店を実施し、ホームセンター２店およびブックセンター１店を閉店いたしました。

当第１四半期累計期間の売上高及び営業収入は、120億５千５百万円で前年同期比１億９千３百万円（1.6％）の増加となりました。売上高は、116億３千５百万円で前年同期比１億８千８百万円（1.6％）の増加、営業収入は４億１千９百万円で前年同期比４百万円（1.2％）の増加となりました。

損益面では、営業収益の増加により、営業利益は４億５千８百万円で前年同期比４千７百万円（11.6％）の増加、経常利益は４億２千９百万円で前年同期比５千５百万円（14.8％）の増加となりました。四半期純利益につきましては、２億８千４百万円で前年同期比９千４百万円（49.5％）の増加となりました。

第２四半期以降におきましては、ホームセンターの新設２店、ホームセンターの全面改装２店を予定しており、売上高の増加と、収益の向上に努めて参ります。

なお、当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較し11億６千１百万円増加し、352億４千３百万円となりました。これは、主に現金及び預金５億１百万円の増加と、たな卸資産の季節的な増加５億５千６百万円などによるものです。

当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較し９億２千９百万円増加し、246億１千５百万円となりました。これは、主に仕入債務18億７千４百万円の増加と、借入金13億４百万円の減少などによるものです。

当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較し２億３千１百万円増加し、106億２千８百万円となりました。これは、主に四半期純利益による２億８千４百万円の増加と、剰余金の配当による６千万円の減少などによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

（注）平成28年５月20日開催の第55回定時株主総会において、株式併合（普通株式２．５株につき１株の割合）の効力発生日（平成28年９月１日）をもって、発行可能株式総数を72,000,000株から28,800,000株に変更する旨が承認可決されました。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年５月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	20,827,911	20,827,911	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は1,000株であります。
計	20,827,911	20,827,911	－	－

（注）平成28年５月20日開催の第55回定時株主総会において、株式併合（普通株式２．５株につき１株の割合）の効力発生日（平成28年９月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨が承認可決されました。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月１日～ 平成28年５月31日	－	20,827,911	－	4,224,255	－	3,999,241

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年２月29日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

平成28年２月29日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　 661,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　19,935,000	19,935	－
単元未満株式	普通株式　　　 231,911	－	－
発行済株式総数	20,827,911	－	－
総株主の議決権	－	19,935	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式118株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年２月29日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ジュンテンドー	島根県益田市 下本郷町206番地５	661,000	－	661,000	3.17
計	－	661,000	－	661,000	3.17

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　0.02％

売上高基準　　　0.01％

利益基準　　　　0.21％

利益剰余金基準　0.18％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	982,488	1,484,404
受取手形及び売掛金	132,555	204,929
商品	11,830,194	12,386,620
貯蔵品	23,631	23,808
その他	910,344	907,772
流動資産合計	13,879,214	15,007,535
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	24,500,948	24,422,014
減価償却累計額	△16,287,101	△16,339,269
建物及び構築物（純額）	8,213,847	8,082,745
土地	6,055,142	6,055,142
その他	3,546,685	3,716,414
減価償却累計額	△2,574,374	△2,507,897
その他（純額）	972,310	1,208,516
有形固定資産合計	15,241,300	15,346,404
無形固定資産	709,410	701,615
投資その他の資産	4,252,805	4,188,239
固定資産合計	20,203,515	20,236,260
資産合計	34,082,730	35,243,795
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,998,884	7,873,465
短期借入金	3,922,340	2,200,200
未払法人税等	57,161	194,429
引当金	393,232	499,184
その他	1,182,516	1,321,918
流動負債合計	11,554,134	12,089,197
固定負債
長期借入金	8,724,657	9,141,962
退職給付引当金	2,529,068	2,527,461
引当金	13,700	13,700
資産除去債務	436,949	438,978
その他	427,525	404,145
固定負債合計	12,131,900	12,526,246
負債合計	23,686,034	24,615,444

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期会計期間 (平成28年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,224,255	4,224,255
資本剰余金	3,999,241	3,999,241
利益剰余金	2,273,621	2,497,867
自己株式	△115,168	△115,175
株主資本合計	10,381,950	10,606,189
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	14,745	22,161
評価・換算差額等合計	14,745	22,161
純資産合計	10,396,695	10,628,350
負債純資産合計	34,082,730	35,243,795

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	11,446,956	11,635,555
売上原価	8,065,958	8,189,298
売上総利益	3,380,997	3,446,257
営業収入	414,539	419,502
不動産賃貸収入	116,491	109,443
業務受託収入	298,048	310,059
営業総利益	3,795,536	3,865,760
販売費及び一般管理費	3,384,927	3,407,508
営業利益	410,608	458,251
営業外収益
受取利息	6,635	6,200
受取配当金	331	488
受取手数料	785	785
雑収入	8,709	10,752
営業外収益合計	16,461	18,227
営業外費用
支払利息	49,421	43,755
雑損失	3,772	3,493
営業外費用合計	53,193	47,249
経常利益	373,877	429,229
特別利益
固定資産売却益	127	462
受取保険金	110	－
収用補償金	2,325	－
特別利益合計	2,563	462
特別損失
固定資産売却損	95	118
固定資産除却損	20,481	2,524
固定資産圧縮損	99	－
店舗閉鎖損失引当金繰入額	16,300	－
特別損失合計	36,976	2,642
税引前四半期純利益	339,463	427,049
法人税、住民税及び事業税	140,734	172,103
法人税等調整額	8,260	△29,800
法人税等合計	148,994	142,303
四半期純利益	190,468	284,746

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第１四半期累計期間の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）
---	---	---
減価償却費	249,425千円	244,659千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月22日 定時株主総会	普通株式	25,218	1.25	平成27年２月28日	平成27年５月25日	利益剰余金

(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月20日 定時株主総会	普通株式	60,500	3.00	平成28年２月29日	平成28年５月23日	利益剰余金

(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	9円44銭	14円12銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	190,468	284,746
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	190,468	284,746
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,173	20,166

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160712101226

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。