juntendo co.,ltd.

Quarterly Report • Oct 14, 2016

 第２四半期報告書_20161012141110

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成28年10月14日
【四半期会計期間】	第56期第２四半期（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）
【会社名】	株式会社ジュンテンドー
【英訳名】	JUNTENDO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　飯　塚　　　正
【本店の所在の場所】	島根県益田市下本郷町206番地５
【電話番号】	0856-24-2400（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　吉　野　順　祥
【最寄りの連絡場所】	島根県益田市下本郷町206番地５
【電話番号】	0856-24-2400（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　吉　野　順　祥
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03141 98350 株式会社ジュンテンドー JUNTENDO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-03-01 2016-08-31 Q2 2017-02-28 2015-03-01 2015-08-31 2016-02-29 1 false false false E03141-000 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2016-06-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2016-03-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2015-06-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2015-03-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03141-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03141-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03141-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03141-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03141-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03141-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03141-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03141-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03141-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03141-000 2016-10-14 E03141-000 2016-08-31 E03141-000 2016-03-01 2016-08-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20161012141110

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第２四半期 累計期間	第56期 第２四半期 累計期間	第55期
会計期間		自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日	自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日	自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日
売上高及び営業収入	（千円）	23,090,737	23,410,780	43,904,347
経常利益	（千円）	606,353	677,330	576,792
四半期（当期）純利益	（千円）	313,651	420,686	241,133
持分法を適用した場合の 投資利益	(千円)	－	－	－
資本金	（千円）	4,224,255	4,224,255	4,224,255
発行済株式総数	（株）	20,827,911	20,827,911	20,827,911
純資産額	（千円）	10,519,040	10,763,006	10,396,695
総資産額	（千円）	34,183,597	34,360,919	34,082,730
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	38.87	52.15	29.89
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	3.00
自己資本比率	（％）	30.8	31.3	30.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,227,514	2,054,475	366,675
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,232,595	△795,503	△1,703,701
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△274,033	△1,435,720	965,209
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	1,075,190	805,739	982,488

回次		第55期 第２四半期 会計期間	第56期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年６月１日 至　平成27年８月31日	自　平成28年６月１日 至　平成28年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	15.27	16.85

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高及び営業収入には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　平成28年９月１日付で、普通株式について2.5株を１株の割合で株式併合を行ったため、第55期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。なお、第55期の１株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、前半は、企業業績や雇用環境の改善により緩やかな回復基調にありましたが、後半は、英国のＥＵ離脱や中国の経済成長の減速など海外経済の不確実性の高まりと、円高の進行により先行き不透明な状況にあります。

このような経済情勢の中、当社の当第２四半期累計期間の売上高及び営業収入は、駆け込み需要のあった一昨年を若干下回りましたが、ほぼ同水準となり概ね堅調に推移いたしました。園芸農業・資材工具部門においては、第１四半期累計期間に引き続き、一昨年の水準を上回っております。店舗につきましては、当第２四半期累計期間で、ホームセンターの新設２店、全面改装１店を実施し、ホームセンター２店およびブックセンター２店を閉店いたしました。

当第２四半期累計期間の売上高及び営業収入は、234億１千万円で前年同期比３億２千万円（1.4％）の増加となりました。売上高は、225億７千３百万円で前年同期比３億１千５百万円（1.4％）の増加、営業収入は８億３千７百万円で前年同期比４百万円（0.5％）の増加となりました。

損益面では、売上高及び営業収入の増加により、営業利益は７億３千万円で前年同期比６千１百万円（9.1％）の増加、経常利益は６億７千７百万円で前年同期比７千万円（11.7％）の増加となりました。四半期純利益につきましては、４億２千万円で前年同期比１億７百万円（34.1％）の増加となりました。

第３四半期以降におきましては、ホームセンターの全面改装２店を予定しており、売上高の増加と、収益の向上に努めて参ります。

なお、当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較し２億７千８百万円増加し、343億６千万円となりました。これは、主に出店に伴う設備投資による固定資産２億７千７百万円の増加などによるものです。

当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較し８千８百万円減少し、235億９千７百万円となりました。これは、主に仕入債務９億７千１百万円、未払法人税等２億３千６百万円の増加と、借入金13億２千２百万円の減少などによるものです。

当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較し３億６千６百万円増加し、107億６千３百万円となりました。これは、主に四半期純利益による４億２千万円の増加と、剰余金の配当による６千万円の減少などによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ１億７千６百万円減少し８億５百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は20億５千４百万円（前年同四半期は12億２千７百万円の増加）となりました。

主な要因は、税引前四半期純利益６億５千２百万円、仕入債務の増加９億７千１百万円、減価償却費５億１千４百万円等の非資金費用による資金の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動により支出した資金は７億９千５百万円（前年同四半期は12億３千２百万円の支出）となりました。

主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出９億１千２百万円などによるものであります。支出の主な内容は、店舗の新規出店および改装等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は14億３千５百万円（前年同四半期は２億７千４百万円の減少）となりました。

主な要因は、長期借入金10億円の調達に対し、短期借入金12億円の純減額、長期借入金11億２千２百万円、リース債務５千万円の返済および配当金の支払６千万円等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161012141110

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

（注）平成28年５月20日開催の第55回定時株主総会決議により、平成28年９月１日付で株式併合に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は43,200,000株減少し、28,800,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年８月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年10月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	20,827,911	8,331,164	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は1,000株であります。
計	20,827,911	8,331,164	－	－

（注）平成28年５月20日開催の第55回定時株主総会決議により、平成28年９月１日付で当社普通株式2.5株を１株に株式併合し、発行済株式総数が12,496,747株減少しております。あわせて、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月１日～ 平成28年８月31日	－	20,827,911	－	4,224,255	－	3,999,241

（注）平成28年５月20日開催の第55回定時株主総会決議により、平成28年９月１日付で当社普通株式2.5株を１株に株式併合し、発行済株式総数が12,496,747株減少しております。

（６）【大株主の状況】

		平成28年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
飯　塚　　　正	広島市東区	6,086	29.22
有限会社サンデーズ	島根県鹿足郡津和野町森村イ542番地	2,679	12.86
ジュンテンドー社員持株会	島根県益田市下本郷町206番地５	990	4.76
株式会社山陰合同銀行	島根県松江市魚町10番地	913	4.38
アイリスオーヤマ株式会社	仙台市青葉区五橋２丁目12番１号	557	2.68
株式会社山口銀行	山口県下関市竹崎町４丁目２番36号	460	2.21
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	374	1.80
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号	369	1.77
杣　山　令　子	東京都中野区	354	1.70
大　田　圭　子	千葉市花見川区	353	1.69
計	－	13,136	63.07

（注）１　上記のほか、当社所有の自己株式661千株（3.17％）があります。

２　上記のうち日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）は、株主名簿上の株主であり、当第２四半期会計期間末日現在の実質的な株主は預金保険機構であります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　661,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　19,934,000	19,934	－
単元未満株式	普通株式　　　232,911	－	－
発行済株式総数	20,827,911	－	－
総株主の議決権	－	19,934	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式168株が含まれております。

２　平成28年５月20日開催の第55回定時株主総会決議により、平成28年９月１日付で当社普通株式2.5株を１株に株式併合しております。あわせて、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

②【自己株式等】

平成28年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ジュンテンドー	島根県益田市 下本郷町206番地５	661,000	－	661,000	3.17
計	－	661,000	－	661,000	3.17

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161012141110

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　0.02％

売上高基準　　　0.02％

利益基準　　　　0.21％

利益剰余金基準　0.18％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期会計期間 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	982,488	805,739
受取手形及び売掛金	132,555	163,474
商品	11,830,194	11,973,670
貯蔵品	23,631	25,746
その他	910,344	910,886
流動資産合計	13,879,214	13,879,517
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	24,500,948	25,147,442
減価償却累計額	△16,287,101	△16,466,029
建物及び構築物（純額）	8,213,847	8,681,413
土地	6,055,142	6,087,434
その他	3,546,685	3,361,086
減価償却累計額	△2,574,374	△2,504,505
その他（純額）	972,310	856,580
有形固定資産合計	15,241,300	15,625,429
無形固定資産	709,410	692,864
投資その他の資産	4,252,805	4,163,108
固定資産合計	20,203,515	20,481,402
資産合計	34,082,730	34,360,919
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,998,884	6,970,528
短期借入金	3,922,340	2,767,343
未払法人税等	57,161	294,030
引当金	393,232	432,915
資産除去債務	5,391	－
その他	1,177,124	1,112,140
流動負債合計	11,554,134	11,576,958
固定負債
長期借入金	8,724,657	8,557,070
退職給付引当金	2,529,068	2,525,691
引当金	13,700	13,700
資産除去債務	436,949	454,601
その他	427,525	469,891
固定負債合計	12,131,900	12,020,954
負債合計	23,686,034	23,597,912

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期会計期間 (平成28年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,224,255	4,224,255
資本剰余金	3,999,241	3,999,241
利益剰余金	2,273,621	2,633,807
自己株式	△115,168	△115,175
株主資本合計	10,381,950	10,742,128
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	14,745	20,877
評価・換算差額等合計	14,745	20,877
純資産合計	10,396,695	10,763,006
負債純資産合計	34,082,730	34,360,919

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	22,258,131	22,573,644
売上原価	15,609,695	15,870,352
売上総利益	6,648,435	6,703,292
営業収入	832,605	837,135
不動産賃貸収入	233,271	220,819
業務受託収入	599,333	616,316
営業総利益	7,481,041	7,540,428
販売費及び一般管理費	※ 6,811,439	※ 6,809,690
営業利益	669,602	730,738
営業外収益
受取利息	13,142	12,280
受取配当金	2,709	3,081
受取手数料	2,628	2,588
雑収入	21,227	19,966
営業外収益合計	39,707	37,916
営業外費用
支払利息	95,246	84,663
雑損失	7,709	6,660
営業外費用合計	102,955	91,323
経常利益	606,353	677,330
特別利益
固定資産売却益	1,585	903
受取保険金	110	－
収用補償金	2,325	－
その他	－	52
特別利益合計	4,021	955
特別損失
固定資産売却損	95	118
固定資産除却損	52,859	11,919
固定資産圧縮損	99	－
減損損失	－	6,657
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	7,300
特別損失合計	53,054	25,995
税引前四半期純利益	557,320	652,290
法人税、住民税及び事業税	217,441	250,045
法人税等調整額	26,227	△18,440
法人税等合計	243,668	231,604
四半期純利益	313,651	420,686

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	557,320	652,290
減価償却費	532,678	514,712
減損損失	－	6,657
賞与引当金の増減額（△は減少）	39,252	37,272
退職給付引当金の増減額（△は減少）	18,180	△3,377
受取利息及び受取配当金	△15,851	△15,361
支払利息	95,246	84,663
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	△1,490	△785
有形及び無形固定資産除却損	52,859	11,919
固定資産圧縮損	99	－
補助金収入	－	△52
受取保険金	△110	－
収用補償金	△2,325	－
売上債権の増減額（△は増加）	△64,631	△30,918
たな卸資産の増減額（△は増加）	196,940	△145,590
仕入債務の増減額（△は減少）	409,331	971,644
その他	△213,487	76,330
小計	1,604,013	2,159,405
利息及び配当金の受取額	4,930	5,303
利息の支払額	△97,848	△83,235
補助金の受取額	－	52
保険金の受取額	110	－
収用補償金の受取額	2,325	－
法人税等の支払額	△286,017	△37,563
法人税等の還付額	－	10,513
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,227,514	2,054,475
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,339,717	△912,770
有形及び無形固定資産の売却による収入	3,412	929
貸付金の回収による収入	11,110	11,101
その他	92,598	105,237
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,232,595	△795,503
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△700,000	△1,200,000
長期借入れによる収入	3,600,000	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△3,053,556	△1,122,584
リース債務の返済による支出	△83,320	△50,013
割賦債務の返済による支出	△11,330	△3,111
自己株式の取得による支出	△708	△6
配当金の支払額	△25,117	△60,004
財務活動によるキャッシュ・フロー	△274,033	△1,435,720
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△279,113	△176,748
現金及び現金同等物の期首残高	1,354,304	982,488
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,075,190	※ 805,739

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益および税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 　　至　平成27年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 　　至　平成28年８月31日）
従業員給料手当	2,130,177千円	2,116,718千円
賞与引当金繰入額	159,532	164,417
退職給付費用	125,698	87,218
賃借料	1,488,497	1,481,627
ポイント引当金繰入額	160,584	162,581

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）
---	---	---
現金及び預金	1,075,190千円	805,739千円
預入期間が３か月超の定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,075,190	805,739

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月22日 定時株主総会	普通株式	25,218	1.25	平成27年２月28日	平成27年５月25日	利益剰余金

（注）　平成28年９月１日付で、普通株式について2.5株を１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記の１株当たり配当額については、株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。

(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月20日 定時株主総会	普通株式	60,500	3.00	平成28年２月29日	平成28年５月23日	利益剰余金

（注）　平成28年９月１日付で、普通株式について2.5株を１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記の１株当たり配当額については、株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。

(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	38円87銭	52円15銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	313,651	420,686
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	313,651	420,686
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,068	8,066

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成28年９月１日付で、普通株式について2.5株を１株の割合で株式併合を行ったため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

当社は、平成28年４月８日開催の取締役会において、第55回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、平成28年５月20日開催の同定時株主総会で承認され、平成28年９月1日付でその効力が発生しております。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、全国証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を100株に変更するとともに、投資単位を適切な水準に調整するため、株式併合（2.5株を１株に併合）を行ったものであります。

（２）株式併合の内容

①併合する株式の種類　　　　普通株式

②併合の方法・比率　　　　　2.5株を１株に併合

③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成28年８月31日）	20,827,911株
株式併合により減少する株式数	12,496,747株
株式併合後の発行済株式総数	8,331,164株

（３）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定して計算しており、当該影響については（１株当たり情報）に記載しております。

（４）単元株式数の変更の内容

平成28年９月１日付で、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161012141110

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。