juntendo co.,ltd.

Quarterly Report • Oct 14, 2015

 第２四半期報告書_20151008174508

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成27年10月14日
【四半期会計期間】	第55期第２四半期（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）
【会社名】	株式会社ジュンテンドー
【英訳名】	JUNTENDO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　飯塚　正
【本店の所在の場所】	島根県益田市下本郷町206番地５
【電話番号】	0856－24－2400（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長兼経理部長　　吉野　順祥
【最寄りの連絡場所】	島根県益田市下本郷町206番地５
【電話番号】	0856－24－2400（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長兼経理部長　　吉野　順祥
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03141 98350 株式会社ジュンテンドー JUNTENDO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-03-01 2015-08-31 Q2 2016-02-29 2014-03-01 2014-08-31 2015-02-28 1 false false false E03141-000 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2015-06-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2015-03-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2014-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2014-06-01 2014-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2014-03-01 2014-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2014-03-01 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2014-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03141-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03141-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03141-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03141-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03141-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03141-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03141-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03141-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03141-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03141-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03141-000 2015-10-14 E03141-000 2015-08-31 E03141-000 2015-03-01 2015-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151008174508

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第54期 第２四半期 累計期間	第55期 第２四半期 累計期間	第54期
会計期間		自　平成26年 　　３月１日 至　平成26年 　　８月31日	自　平成27年 　　３月１日 至　平成27年 　　８月31日	自　平成26年 　　３月１日 至　平成27年 　　２月28日
売上高及び営業収入	（千円）	23,449,717	23,090,737	44,218,106
経常利益	（千円）	692,985	606,353	546,308
四半期（当期）純利益	（千円）	388,192	313,651	176,285
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	－	－	－
資本金	（千円）	4,224,255	4,224,255	4,224,255
発行済株式総数	（株）	20,827,911	20,827,911	20,827,911
純資産額	（千円）	10,682,413	10,519,040	10,476,551
総資産額	（千円）	34,330,702	34,183,597	33,853,101
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	19.24	15.55	8.74
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	1.25	－	2.50
自己資本比率	（％）	31.1	30.8	30.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,345,384	1,227,514	2,009,716
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△212,875	△1,232,595	△558,800
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△928,815	△274,033	△848,499
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	1,955,581	1,075,190	1,354,304

回次		第54期 第２四半期 会計期間	第55期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年 ６月１日 至　平成26年 ８月31日	自　平成27年 ６月１日 至　平成27年 ８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.76	6.11

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高及び営業収入には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第２四半期報告書_20151008174508

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、円安・原油安効果を背景とした企業収益の好調さや雇用環境の改善が続いているほか、設備投資も持ち直しの動きが見られるなど、景気の緩やかな回復基調は持続したものとなりました。一方、中国をはじめとする新興国の景気減速や欧州の債務問題の再燃など、海外経済では先行き不透明感漂う状況となっており、わが国の景気が下振れする懸念材料の外的要因になっております。

このような経済情勢の中、当社におきましては、昨年３月に消費税増税前の駆け込み需要があった為、その影響から、第１四半期累計期間に引き続き、当第２四半期累計期間の売上高及び営業収入は前年同期を下回る結果となったものの、園芸農業・資材工具部門は第１四半期累計期間で駆け込み前の水準を上回り、当第２四半期累計期間では駆け込み後の水準をも上回るものとなりました。店舗につきましては、当第２四半期累計期間で、ホームセンター２店の開店とホームセンター１店及びブックセンター１店の全面改装を実施し、ホームセンター３店を閉店いたしました。

当第２四半期累計期間の売上高及び営業収入は、230億９千万円で前年同期比３億５千８百万円（1.5％）の減少となりました。売上高は、222億５千８百万円で前年同期比３億５千３百万円（1.6％）の減少、営業収入は８億３千２百万円で前年同期比５百万円（0.7％）の減少となりました。

損益面では、売上高及び営業収入の減少により、営業利益は６億６千９百万円で前年同期比９千５百万円（12.5％）の減少、経常利益は６億６百万円で前年同期比８千６百万円（12.5％）の減少となりました。四半期純利益につきましては、３億１千３百万円で前年同期比７千４百万円（19.2％）の減少となりました。

第３四半期以降におきましては、ホームセンターの全面改装２店を予定しており、売上高の増加と、収益の向上に努めて参ります。

なお、当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較し３億３千万円増加し、341億８千３百万円となりました。これは、主に土地の取得２億８千４百万円などによるものです。

当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較し２億８千８百万円増加し、236億６千４百万円となりました。これは、主に仕入債務４億９百万円の増加と、借入金１億５千３百万円の減少などによるものです。

当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較し４千２百万円増加し、105億１千９百万円となりました。これは、主に四半期純利益による３億１千３百万円の増加と、剰余金の配当による２千５百万円および会計方針の変更による累積的影響額による２億５千６百万円の減少などによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ２億７千９百万円減少し10億７千５百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は12億２千７百万円（前年同四半期は23億４千５百万円の増加）となりました。

主な要因は、税引前四半期純利益５億５千７百万円、たな卸資産の減少１億９千６百万円、仕入債務の増加４億９百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動により支出した資金は12億３千２百万円（前年同四半期は２億１千２百万円の支出）となりました。

主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出13億３千９百万円などによるものであります。支出の主な内容は、店舗の新規出店および改装等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は２億７千４百万円（前年同四半期は９億２千８百万円の減少）となりました。

主な要因は、長期借入金36億円の調達に対し、短期借入金７億円の純減額、長期借入金30億５千３百万円、リース債務８千３百万円、割賦債務１千１百万円の返済および配当金の支払２千５百万円等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151008174508

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年８月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成27年10月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	20,827,911	20,827,911	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は1,000株であります。
計	20,827,911	20,827,911	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月１日～ 平成27年８月31日	－	20,827,911	－	4,224,255	－	3,999,241

（６）【大株主の状況】

		平成27年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
飯　塚　　　正	広島市東区	4,713	22.63
有限会社サンデーズ	島根県鹿足郡津和野町森村イ542番地	2,679	12.86
飯　塚　道　正	島根県益田市	1,365	6.55
ジュンテンドー社員持株会	島根県益田市下本郷町206番地５	1,022	4.91
株式会社山陰合同銀行	島根県松江市魚町10番地	913	4.38
アイリスオーヤマ株式会社	仙台市青葉区五橋２丁目12番１号	557	2.68
株式会社山口銀行	山口県下関市竹崎町４丁目２番36号	460	2.21
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	374	1.80
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号	369	1.77
杣　山　令　子	東京都中野区	354	1.70
計	－	12,807	61.49

（注）１　上記のほか、当社所有の自己株式657千株（3.15％）があります。

２　上記のうち日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）は、株主名簿上の株主であり、当第２四半期会計期間末日現在の実質的な株主は預金保険機構であります。

３　飯塚　道正氏は平成27年８月13日に逝去いたしましたが、平成27年８月31日現在、名義変更手続きが未了のため、株主名簿上の名義で記載しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　 657,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　19,932,000	19,932	－
単元未満株式	普通株式　　　 238,911	－	－
発行済株式総数	20,827,911	－	－
総株主の議決権	－	19,932	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ジュンテンドー	島根県益田市 下本郷町206番地５	657,000	－	657,000	3.15
計	－	657,000	－	657,000	3.15

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役相談役	－	飯塚　道正	平成27年８月13日

(注)　平成27年８月13日逝去により退任いたしました。 

 第２四半期報告書_20151008174508

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は.次のとおりであります。

資産基準　　　　0.02％

売上高基準　　　0.01％

利益基準　　　　0.24％

利益剰余金基準　0.15％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,354,304	1,075,190
受取手形及び売掛金	138,873	203,504
商品	11,573,516	11,375,445
貯蔵品	23,575	24,704
その他	922,837	912,313
流動資産合計	14,013,106	13,591,159
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	23,915,799	24,535,430
減価償却累計額	△15,933,121	△15,996,984
建物及び構築物（純額）	7,982,678	8,538,445
土地	5,797,832	6,081,868
その他	3,384,594	3,355,079
減価償却累計額	△2,592,980	△2,515,360
その他（純額）	791,614	839,719
有形固定資産合計	14,572,124	15,460,033
無形固定資産	703,952	736,840
投資その他の資産	4,563,917	4,395,563
固定資産合計	19,839,994	20,592,438
資産合計	33,853,101	34,183,597
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 6,364,367	6,773,699
短期借入金	5,421,484	2,939,640
未払法人税等	314,279	245,569
引当金	396,699	434,991
資産除去債務	16,000	5,334
その他	1,504,733	1,444,448
流動負債合計	14,017,564	11,843,682
固定負債
長期借入金	6,062,539	8,390,827
退職給付引当金	2,242,941	2,522,184
引当金	13,700	13,700
資産除去債務	408,997	432,904
その他	630,806	461,258
固定負債合計	9,358,985	11,820,873
負債合計	23,376,549	23,664,556

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期会計期間 (平成27年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,224,255	4,224,255
資本剰余金	3,999,241	3,999,241
利益剰余金	2,314,123	2,346,139
自己株式	△113,862	△114,570
株主資本合計	10,423,758	10,455,066
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	52,793	63,974
評価・換算差額等合計	52,793	63,974
純資産合計	10,476,551	10,519,040
負債純資産合計	33,853,101	34,183,597

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	22,611,596	22,258,131
売上原価	15,930,493	15,609,695
売上総利益	6,681,102	6,648,435
営業収入	838,121	832,605
不動産賃貸収入	232,070	233,271
業務受託収入	606,050	599,333
営業総利益	7,519,224	7,481,041
販売費及び一般管理費	※ 6,754,134	※ 6,811,439
営業利益	765,089	669,602
営業外収益
受取利息	14,897	13,142
受取配当金	2,327	2,709
受取手数料	2,632	2,628
雑収入	21,205	21,227
営業外収益合計	41,063	39,707
営業外費用
支払利息	105,288	95,246
雑損失	7,879	7,709
営業外費用合計	113,167	102,955
経常利益	692,985	606,353
特別利益
固定資産売却益	14,739	1,585
受取保険金	－	110
収用補償金	－	2,325
特別利益合計	14,739	4,021
特別損失
固定資産売却損	－	95
固定資産除却損	23,460	52,859
固定資産圧縮損	－	99
店舗閉鎖損失引当金繰入額	15,700	－
賃貸借契約解約損	255	－
災害による損失	24,290	－
特別損失合計	63,706	53,054
税引前四半期純利益	644,017	557,320
法人税、住民税及び事業税	295,572	217,441
法人税等調整額	△39,747	26,227
法人税等合計	255,825	243,668
四半期純利益	388,192	313,651

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	644,017	557,320
減価償却費	541,016	532,678
賞与引当金の増減額（△は減少）	31,563	39,252
退職給付引当金の増減額（△は減少）	34,593	18,180
受取利息及び受取配当金	△17,225	△15,851
支払利息	105,288	95,246
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	△14,739	△1,490
有形及び無形固定資産除却損	23,460	52,859
固定資産圧縮損	－	99
受取保険金	－	△110
収用補償金	－	△2,325
売上債権の増減額（△は増加）	△59,958	△64,631
たな卸資産の増減額（△は増加）	219,715	196,940
仕入債務の増減額（△は減少）	744,946	409,331
その他	219,293	△213,487
小計	2,471,972	1,604,013
利息及び配当金の受取額	4,618	4,930
利息の支払額	△103,448	△97,848
保険金の受取額	－	110
収用補償金の受取額	－	2,325
法人税等の支払額	△35,138	△286,017
法人税等の還付額	7,381	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,345,384	1,227,514
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△313,873	△1,339,717
有形及び無形固定資産の売却による収入	16,813	3,412
貸付金の回収による収入	11,173	11,110
その他	73,011	92,598
投資活動によるキャッシュ・フロー	△212,875	△1,232,595
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,000,000	△700,000
長期借入れによる収入	1,200,000	3,600,000
長期借入金の返済による支出	△950,057	△3,053,556
リース債務の返済による支出	△135,302	△83,320
割賦債務の返済による支出	△17,599	△11,330
自己株式の取得による支出	△466	△708
配当金の支払額	△25,389	△25,117
財務活動によるキャッシュ・フロー	△928,815	△274,033
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,203,693	△279,113
現金及び現金同等物の期首残高	751,888	1,354,304
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,955,581	※ 1,075,190

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期会計期間より適用し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期累計期間の期首において、割引率の決定方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期累計期間の期首の退職給付引当金が261,062千円増加し、利益剰余金が256,416千円減少しております。なお、損益に与える影響はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当第２四半期会計期間 （平成27年８月31日）
---	---	---
支払手形	380,682千円	－千円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年３月１日 　　至　平成26年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 　　至　平成27年８月31日）
従業員給料手当	2,109,395千円	2,130,177千円
賞与引当金繰入額	150,748	159,532
退職給付費用	139,875	125,698
賃借料	1,490,223	1,488,497
ポイント引当金繰入額	162,122	160,584

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）
---	---	---
現金及び預金	1,955,581千円	1,075,190千円
預入期間が３か月超の定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,955,581	1,075,190

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月23日 定時株主総会	普通株式	25,225	1.25	平成26年２月28日	平成26年５月26日	利益剰余金

(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月10日 取締役会	普通株式	25,220	1.25	平成26年８月31日	平成26年11月25日	利益剰余金

２　株主資本の著しい変動に関する事項

前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月22日 定時株主総会	普通株式	25,218	1.25	平成27年２月28日	平成27年５月25日	利益剰余金

(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	19円24銭	15円55銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	388,192	313,651
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	388,192	313,651
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,177	20,172

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151008174508

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。