JTP Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114142246

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第39期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	JTP株式会社
【英訳名】	JTP CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　森　豊
【本店の所在の場所】	東京都品川区北品川四丁目７番35号
【電話番号】	03（6408）2488（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役コーポレート本部長　　伊達　仁
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区北品川四丁目７番35号
【電話番号】	03（6408）2488（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役コーポレート本部長　　伊達　仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05593 24880 JTP 株式会社 JTP CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E05593-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05593-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05593-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05593-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05593-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05593-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05593-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05593-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05593-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05593-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05593-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05593-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05593-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05593-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05593-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05593-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05593-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05593-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05593-000 2025-11-14 E05593-000 2025-09-30 E05593-000 2025-04-01 2025-09-30 E05593-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05593-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05593-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05593-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05593-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E05593-000:DigitalInnovationBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05593-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E05593-000:ICTBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05593-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E05593-000:LifeScienceBusinessReportableSegmentsMember E05593-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05593-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05593-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05593-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05593-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05593-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05593-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05593-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05593-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05593-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05593-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05593-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05593-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E05593-000:DigitalInnovationBusinessReportableSegmentsMember E05593-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E05593-000:ICTBusinessReportableSegmentsMember E05593-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E05593-000:LifeScienceBusinessReportableSegmentsMember E05593-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05593-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114142246

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期

中間会計期間 | 第39期

中間会計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2025年４月１日

至　2025年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,381,906 | 4,939,721 | 9,211,357 |
| 経常利益 | （千円） | 341,082 | 443,299 | 828,649 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 225,696 | 298,213 | 562,703 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 795,475 | 795,475 | 795,475 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,015,600 | 6,015,600 | 6,015,600 |
| 純資産額 | （千円） | 3,386,386 | 3,821,434 | 3,655,271 |
| 総資産額 | （千円） | 5,358,943 | 6,126,615 | 5,911,212 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 39.88 | 52.43 | 99.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）

純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 12.00 | 11.00 | 41.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 63.2 | 62.4 | 61.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 334,141 | 154,266 | 776,378 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △37,289 | △49,730 | △70,893 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △174,997 | △164,148 | △242,280 |
| 現金及び現金同等物の中間期末

（期末）残高 | （千円） | 2,951,234 | 3,233,278 | 3,292,861 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第38期の「１株当たり配当額」41.00円は、中間配当額12.00円と期末配当額29.00円の合計となります。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114142246

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、アメリカの通商政策や、継続する物価上昇が個人消費に与える影響など、日本経済を下押しするリスクの中、先行きには不透明感がありますが、ICTサービス市場におきましては、DX(デジタルトランスフォーメーション)関連の投資が活況を呈しており、幅広い業種にわたって、顧客企業における投資は拡大基調が続いております。当社においては第２次中期経営計画の３年目にあたり、知恵集約型のビジネス形態への完全な転換を目指し、以下の点について取り組んでおります。

・注力技術領域は、AI、データ、セキュリティです。

AIを効果的に利活用するには、セキュアでかつAIが効果的に学習しやすいデータシステムを構築する必要があります。それらデータシステムを最も効率的に構築できるのがクラウド基盤であります。当社はAI、データ、セキュリティの各分野において、顧客の課題解決に向けた技術サービスを提供致します。具体的には、以下の点に注力致します。

①注力技術領域における自社ソリューションサービスのリリースを加速します。

②自社ソリューションサービスを支えるエンジニア及びコンサルタントの採用及び教育投資を更に拡大します。

③自社ソリューションサービスを顧客企業に認知・採用頂くための、営業・マーケティング活動への投資も拡大します。

①～③の具体的な取り組み実績は、次の通りです。

①当中間会計期間における注力技術領域における自社ソリューションサービスのリリース事例は以下の点です。（リリース日、対象セグメント）

・IT分野に特化したオンライン学習動画コンテンツを制作し、効率的かつ効果的な学習を実現するサービスの提供

を開始（4/3、デジタルイノベーション事業）

・Third AI生成AIソリューション、GPT-4.1ファミリーに対応（4/15、デジタルイノベーション事業）

・生成AI活用の専門知識習得を目指すITエンジニア育成カリキュラムを提供開始（4/16、デジタルイノベーショ

ン事業）

・Third AI生成AIソリューション、「o3」「o4-mini」に対応（4/17、デジタルイノベーション事業）

・情報セキュリティ規程策定支援サービスを提供開始（4/22、デジタルイノベーション事業）

・企業の内部脅威対策を強化する「ITM SaaS漏えい検知ソリューション」を提供開始（4/23、デジタルイノベー

ション事業）

・Third AI生成AIソリューション、「GPT-image-1」に対応（4/25、デジタルイノベーション事業）

・コグニザントジャパンとAIエージェント開発で業務提携（5/13、デジタルイノベーション事業）

・ソフトウェア管理プラットフォーム「GitHub Enterprise」の販売・導入支援を開始（5/15、デジタルイノベ

ーション事業）

・Third AI生成AIソリューション、Deep Research機能を追加（5/16、デジタルイノベーション事業）

・組織内データの一元管理・保護を実現する「Microsoft Purview導入支援サービス」を提供開始（5/28、デジ

タルイノベーション事業）

・Third AI生成AIソリューション、MCP ClientおよびMCP Server対応を完了（6/11、デジタルイノベーション事

業）

・Third AI生成AIソリューション、「Sora」に対応（6/13、デジタルイノベーション事業）

・業務効率化を加速する「AWS生成AI導入支援ソリューション」をリリース（6/24、ICT事業）

・「ガバクラ支援ソリューション」を拡充（6/24、ICT事業）

・自律型AI技術「AIエージェント」の実践スキルを習得できる「AIエージェント活用実践カリキュラム」を提供開

始（7/24、デジタルイノベーション事業）

・韓国HYGERA社とスマート排尿ケア製品の売買取引基本契約を締結（8/7、ライフサイエンス事業）

・Third AI 生成AIソリューション、「GPT-5」に対応（8/8、デジタルイノベーション事業）

・次世代校務DX支援ソリューションをリリース（9/2、ICT事業）

・AI駆動開発ソリューション「daimon」を提供開始（9/26、デジタルイノベーション事業）

②当中間会計期間における自社ソリューションサービスを支えるエンジニア及びコンサルタントの採用及び教育投資の実績は以下の通りです。（リリース日）

・「2025 Japan AWS Jr. Champions」「2025 Japan AWS All Certifications Engineers」に社員が選出（6/26）

・「AWS 500 APN Certification Distinction」認定を取得（9/8）

・マイクロソフトの上位パートナー資格「AI Platform on Microsoft Azure Specialization」を取得（9/24）

③当中間会計期間における自社ソリューションサービスを顧客企業に認知・採用頂くための、営業・マーケティング活動の実績は、以下の通りです。（開催期間、対象セグメント）

・「Interop Tokyo 2025」出展（6/11～6/13、デジタルイノベーション事業）

・日本最大の“AWSを学ぶイベント”「AWS Summit Japan 2025」に出展（6/25～6/26、ICT事業）

・国際モダンホスピタルショウ2025に出展（7/16～7/18、ライフサイエンス事業）

・クラウド運用者を対象とした技術イベント「Cloud Operator Days Tokyo 2025」に登壇（7/15～9月上旬、ICT事業）

以上の結果、当社の当中間会計期間の売上高は4,939,721千円（前年同期比12.7％増）、営業利益は436,379千円（同26.3％増）、経常利益は443,299千円（同30.0％増）、中間純利益は298,213千円（同32.1％増）となりました。

各セグメントの状況は、以下の通りです。

①デジタルイノベーション事業

当事業は、学びを可視化するITラーニングプラットフォーム「Learning Booster（ラーニングブースター）」を提供する人財育成ソリューションサービス、企業の内部脅威対策ソリューションを提供するセキュリティサービス、企業のDX推進を支援するDX開発サービスの３つのサービスで構成されております。

当中間会計期間において、人財育成ソリューションサービスは、Web試験配信プラットフォームの増加により、前年同期比で増収増益となりました。セキュリティサービスは、内部脅威対策ソリューションが順調に拡大し、前年同期比で増収となりましたが、営業体制の強化を行ったことにより人件費が増加し前年同期比で減益となりました。DX開発サービスは、大型案件の一部失注や案件自体が後倒しとなったことにより、前年同期比で減収となりました。また新たなソリューションサービスなど投資を継続し、将来の成長への先行投資を優先したため、セグメント損失となっております。

以上の結果、デジタルイノベーション事業の当中間会計期間の売上高は1,219,560千円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益は59,571千円（同42.7％減）となりました。

②ICT事業

当事業は、ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。

当中間会計期間において、システム構築サービス（ICTシステムの設計・構築）は、ガバメントクラウド関連をはじめとするスポット案件が前倒しで受注できた為、前年同期比で大幅な増収増益となりました。システム運用サービス（ICTシステムの運用・保守サービス）は、クラウド運用サービス「Kyrios（キリオス）」とテクニカルヘルプデスクが伸長したものの、従来型の顧客企業への常駐運用サービスの減少が影響し、前年同期比で減収減益となりました。

以上の結果、ICT事業の当中間会計期間の売上高は2,720,101千円（前年同期比15.5％増）、セグメント利益は610,053千円（同9.6％増）となりました。

③ライフサイエンス事業

当事業は、医療機器、化学分析装置などの保守サービスと海外医療機器メーカー向けのコンサルティングサービスの提供及びライフサイエンス分野のICTサービスを提供しております。

当中間会計期間において、保守サービスとICTサービスが伸長し、前年同期比で増収増益となりました。

以上の結果、ライフサイエンス事業の当中間会計期間の売上高は970,672千円（前年同期比11.3％増）となり、セグメント利益は180,766千円（同58.9％増）となりました。

④その他

当事業は①～③に属さない、その他の事業となり、グローバルIT人財紹介サービス「Reinforce HR（レインフォースエイチアール）」、インド支店、海外プロジェクト案件が含まれます。

当中間会計期間においては、Reinforce HRが伸長致しました。

以上の結果、その他の当中間会計期間の売上高は29,387千円（前年同期は－千円）、セグメント損失は818千円（前年同期は8,936千円のセグメント損失）となりました。

(2）財政状態の状況

当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末と比し215,403千円増加し6,126,615千円となりました。

流動資産につきましては、前事業年度末と比し188,412千円増加し5,410,268千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものであります。

固定資産につきましては、前事業年度末と比し26,991千円増加し716,347千円となりました。

負債合計につきましては、前事業年度末と比し49,240千円増加し2,305,181千円となりました。

流動負債につきましては、前事業年度末と比し22,631千円増加し1,529,551千円となりました。これは主に、その他の流動負債の減少に対し、未払法人税等、買掛金、賞与引当金の増加によるものであります。

固定負債につきましては、前事業年度末と比し26,609千円増加し775,630千円となりました。

純資産につきましては、前事業年度末と比し166,163千円増加し3,821,434千円となりました。これは主に、中間純利益の計上に対し、剰余金の配当によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比し59,583千円減少し3,233,278千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において営業活動の結果、得られた資金は154,266千円（前中間会計期間は334,141千円）でありました。これは、主として税引前中間純利益の計上443,299千円、前払費用の減少106,587千円に対し、売上債権の増加325,871千円、前受金の減少46,544千円、法人税等の支払125,621千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において投資活動の結果、使用した資金は49,730千円（前中間会計期間は37,289千円）でありました。これは、主として無形固定資産の取得による支出25,977千円、有形固定資産の取得による支出17,924千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において財務活動の結果、使用した資金は164,148千円（前中間会計期間は174,997千円）でありました。これは、配当金の支払164,148千円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114142246

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,700,000
計	20,700,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） (2025年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2025年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,015,600	6,015,600	東京証券取引所 　スタンダード市場	単元株式数 100株
計	6,015,600	6,015,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	6,015,600	－	795,475	－	647,175

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
森　豊	東京都品川区	494,153	8.66
双日テックイノベーション株式会社	東京都千代田区二番町３番地５号	470,000	8.24
光通信KK投資事業有限責任組合 無限責任組合員光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４番10号	370,000	6.48
JTP従業員持株会	東京都品川区北品川四丁目７番35号	320,362	5.61
外池　榮一郎	東京都千代田区	102,000	1.78
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号	100,809	1.76
金山　洋志	兵庫県南あわじ市	100,000	1.75
槇田　重夫	愛知県豊橋市	98,300	1.72
櫛部　興喜	東京都江東区	83,600	1.46
佐伯　康雄	東京都港区	81,100	1.42
計	－	2,220,324	38.94

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	314,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,689,900	56,899	－
単元未満株式	普通株式	11,700	－	－
発行済株式総数		6,015,600	－	－
総株主の議決権		－	56,899	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
JTP株式会社	東京都品川区北品川 四丁目７番35号	314,000	－	314,000	5.22
計	－	314,000	－	314,000	5.22

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114142246

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、ひびき監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

海外子会社Japan Third Party of Americas, Inc.は解散及び清算手続き中であり、重要性が乏しく連結の範囲から除外していることから、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,295,753	3,234,373
受取手形、売掛金及び契約資産	1,480,567	1,806,439
商品	3,506	36,348
仕掛品	22,789	4,799
原材料及び貯蔵品	7,022	12,192
その他	425,548	329,389
貸倒引当金	△13,331	△13,274
流動資産合計	5,221,856	5,410,268
固定資産
有形固定資産	106,399	104,382
無形固定資産	54,347	69,411
投資その他の資産
その他	552,999	567,517
貸倒引当金	△24,391	△24,965
投資その他の資産合計	528,608	542,552
固定資産合計	689,355	716,347
資産合計	5,911,212	6,126,615
負債の部
流動負債
買掛金	266,082	292,583
未払法人税等	156,063	190,623
賞与引当金	179,516	191,792
その他	905,257	854,551
流動負債合計	1,506,919	1,529,551
固定負債
退職給付引当金	748,703	775,470
その他	318	160
固定負債合計	749,021	775,630
負債合計	2,255,941	2,305,181
純資産の部
株主資本
資本金	795,475	795,475
資本剰余金
資本準備金	647,175	647,175
その他資本剰余金	227,714	247,596
資本剰余金合計	874,889	894,771
利益剰余金
利益準備金	9,926	9,926
その他利益剰余金
別途積立金	490,000	490,000
繰越利益剰余金	1,659,105	1,792,689
利益剰余金合計	2,159,031	2,292,615
自己株式	△174,124	△161,427
株主資本合計	3,655,271	3,821,434
純資産合計	3,655,271	3,821,434
負債純資産合計	5,911,212	6,126,615

（２）【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
売上高	4,381,906	4,939,721
売上原価	3,545,746	3,997,544
売上総利益	836,159	942,177
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	△4,448	516
給料及び賞与	157,356	151,934
賞与引当金繰入額	8,202	7,073
退職給付引当金繰入額	4,288	3,711
支払手数料	108,840	110,244
その他	216,514	232,317
販売費及び一般管理費合計	490,754	505,797
営業利益	345,405	436,379
営業外収益
受取利息	116	1,089
受取保険金	5,000	－
販売奨励金	1,619	1,097
未払配当金除斥益	－	4,990
受取手数料	－	1,500
その他	116	189
営業外収益合計	6,852	8,865
営業外費用
為替差損	11,176	1,945
その他	0	－
営業外費用合計	11,176	1,945
経常利益	341,082	443,299
税引前中間純利益	341,082	443,299
法人税、住民税及び事業税	123,323	159,841
法人税等調整額	△7,938	△14,755
法人税等合計	115,385	145,086
中間純利益	225,696	298,213

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	341,082	443,299
減価償却費	33,033	27,369
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,448	516
賞与引当金の増減額（△は減少）	11,392	12,276
退職給付引当金の増減額（△は減少）	11,869	26,767
受取利息	△116	△1,089
受取保険金	△5,000	－
売上債権の増減額（△は増加）	62,226	△325,871
棚卸資産の増減額（△は増加）	△32,200	△20,022
前払費用の増減額（△は増加）	112,200	106,587
仕入債務の増減額（△は減少）	37,639	26,280
未払金の増減額（△は減少）	9,060	21,205
未払費用の増減額（△は減少）	△53,627	△305
前受金の増減額（△は減少）	△84,297	△46,544
未払消費税等の増減額（△は減少）	△981	△23,294
その他	31,714	26,689
小計	469,547	273,864
利息の受取額	104	1,024
保険金の受取額	5,000	5,000
法人税等の支払額	△140,510	△125,621
営業活動によるキャッシュ・フロー	334,141	154,266
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△13,427	△17,924
無形固定資産の取得による支出	△24,016	△25,977
貸付けによる支出	－	△1,253
貸付金の回収による収入	220	220
差入保証金の差入による支出	△381	－
差入保証金の回収による収入	317	3,204
ゴルフ会員権の取得による支出	－	△8,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△37,289	△49,730
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△174,997	△164,148
財務活動によるキャッシュ・フロー	△174,997	△164,148
現金及び現金同等物に係る換算差額	△96	29
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	121,758	△59,583
現金及び現金同等物の期首残高	2,829,476	3,292,861
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,951,234	※ 3,233,278

【注記事項】

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	2,955,128千円	3,234,373千円
別段預金	△3,893	△1,095
現金及び現金同等物	2,951,234	3,233,278

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月13日 取締役会	普通株式	175,012千円	31円	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後になるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	68,122千円	12円	2024年９月30日	2024年11月29日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年５月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2020年６月30日開催の第33回定時株主総会において承認可決されました。2024年７月16日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式31,300株の処分を行っております。これにより、資本剰余金が14,646千円増加し、自己株式が16,089千円減少致しました。

これらの結果、当中間会計期間末において、資本剰余金は、874,889千円、自己株式は△174,124千円となっております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月15日 取締役会	普通株式	164,629千円	29円	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後になるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月14日 取締役会	普通株式	62,717千円	11円	2025年９月30日	2025年11月28日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年５月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2020年６月30日開催の第33回定時株主総会において承認可決されました。2025年７月14日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式24,700株の処分を行っております。これにより、資本剰余金が19,882千円増加し、自己株式が12,697千円減少致しました。

これらの結果、当中間会計期間末において、資本剰余金は、894,771千円、自己株式は△161,427千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間損益 計算書計上額 （注）３
	デジタルイノベーション事業	ICT事業	ライフサイエンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,155,133	2,354,474	872,298	4,381,906	－	4,381,906	－	4,381,906
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,155,133	2,354,474	872,298	4,381,906	－	4,381,906	－	4,381,906
セグメント利益又は損失（△）	103,905	556,781	113,761	774,448	△8,936	765,511	△420,105	345,405

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト案件を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△420,105千円には、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間損益 計算書計上額 （注）３
	デジタルイノベーション事業	ICT事業	ライフサイエンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,219,560	2,720,101	970,672	4,910,334	29,387	4,939,721	－	4,939,721
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,219,560	2,720,101	970,672	4,910,334	29,387	4,939,721	－	4,939,721
セグメント利益又は損失（△）	59,571	610,053	180,766	850,391	△818	849,572	△413,192	436,379

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバルIT人財紹介サービス(Reinforce HR)、インド支店、海外プロジェクト案件を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△413,192千円には、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

報告セグメント	サービスライン	金額
デジタルイノベーション事業	人財育成ソリューション	290,362
セキュリティ	467,391
DX開発	397,379
小計	1,155,133
ICT事業	システム構築	864,620
システム運用	1,489,854
小計	2,354,474
ライフサイエンス事業		872,298
その他（注）		－
顧客との契約から生じる収益		4,381,906
その他の収益		－
外部顧客への売上高		4,381,906

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト案件を含んでおります。

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

報告セグメント	サービスライン	金額
デジタルイノベーション事業	人財育成ソリューション	315,147
セキュリティ	597,601
DX開発	306,811
小計	1,219,560
ICT事業	システム構築	1,276,070
システム運用	1,444,030
小計	2,720,101
ライフサイエンス事業		970,672
その他（注）		29,387
顧客との契約から生じる収益		4,939,721
その他の収益		－
外部顧客への売上高		4,939,721

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバルIT人財紹介サービス(Reinforce HR)、インド支店、海外プロジェクト案件を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	39円88銭	52円43銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円）	225,696	298,213
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益金額（千円）	225,696	298,213
普通株式の期中平均株式数（株）	5,658,737	5,687,530

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（1）期末配当

2025年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………164,629千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………29円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月26日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

（2）中間配当

2025年11月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………62,717千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………11円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年11月28日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114142246

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。