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JTP Co.,Ltd. Interim / Quarterly Report 2021

Feb 15, 2021

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 第3四半期報告書_20210215140531

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月15日
【四半期会計期間】 第34期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 日本サード・パーティ株式会社
【英訳名】 JAPAN THIRD PARTY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  森 豊
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川四丁目7番35号
【電話番号】 03(6408)2488(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長  伊達 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川四丁目7番35号
【電話番号】 03(6408)2488(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長  伊達 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05593 24880 日本サード・パーティ株式会社 JAPAN THIRD PARTY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E05593-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05593-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05593-000:LifeScienceServiceBusinessReportableSegmentsMember E05593-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05593-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05593-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05593-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05593-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05593-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05593-000:WestJapanSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05593-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05593-000:WestJapanSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05593-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05593-000:EducationSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05593-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05593-000:EducationSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05593-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05593-000:ICTSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05593-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05593-000:ICTSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05593-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05593-000:LifeScienceServiceBusinessReportableSegmentsMember E05593-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05593-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05593-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05593-000 2021-02-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05593-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05593-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05593-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05593-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05593-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05593-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05593-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05593-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05593-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05593-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05593-000:DigitalInnovationBusinessReportableSegmentsMember E05593-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05593-000:DigitalInnovationBusinessReportableSegmentsMember E05593-000 2019-04-01 2019-12-31 E05593-000 2020-03-31 E05593-000 2020-12-31 E05593-000 2020-10-01 2020-12-31 E05593-000 2020-04-01 2020-12-31 E05593-000 2019-12-31 E05593-000 2019-10-01 2019-12-31 E05593-000 2019-04-01 2020-03-31 E05593-000 2021-02-15 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第3四半期報告書_20210215140531

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第33期

第3四半期

連結累計期間
第34期

第3四半期

連結累計期間
第33期
会計期間 自 2019年4月1日

至 2019年12月31日
自 2020年4月1日

至 2020年12月31日
自 2019年4月1日

至 2020年3月31日
売上高 (千円) 4,647,752 4,482,767 6,245,122
経常利益 (千円) 354,258 178,081 483,246
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 227,814 112,892 309,274
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 233,372 117,692 313,914
純資産額 (千円) 1,951,408 2,460,831 2,031,950
総資産額 (千円) 3,328,717 3,843,467 3,537,439
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 44.79 20.78 60.81
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 58.6 64.0 57.4
回次 第33期

第3四半期

連結会計期間
第34期

第3四半期

連結会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自 2019年10月1日

至 2019年12月31日
自 2020年10月1日

至 2020年12月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 15.14 13.38

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第3四半期報告書_20210215140531

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大により経済活動が制限される等厳しい状況が続きました。また2020年4月の緊急事態宣言解除後は、経済活動のレベルが段階的に引き上げられたものの、感染症再拡大の懸念や収束時期が見通せないことにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

情報サービス業界におきましては、AIやIoTなどのデジタルトランスフォーメーション(DX)に関連するシステム投資、非接触や非対面を実現するサービス導入など、企業のIT投資意欲は高まっています。その一方で、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化による国内景気の動向と、今後の感染リスクや感染再拡大の影響を注視していく必要があります。

このような環境のもと、当社グループでは、引き続き2021-2023年第1次中期経営計画の基本方針「労働集約型ビジネスから、知識集約ビジネスへの転換をはかることで、中長期で営業利益10億円を目指す」を実現すべく、今期は「オペレーションの徹底的な自動化による生産性向上」「自社サービスリリースの高速化による事業拡大」を推進しております。この方針のもと、以下のサービスをリリースいたしました。

・2020年5月19日「Third AIコンタクトセンターソリューションにてオンラインでの対面接客と営業支援を実現するZoom連携機能、RPA連携機能」

・2020年6月3日「ソフトウェア事業者向けのクラウド移行支援サービス Kyrios for ISV」

・2020年6月24日「IT運用事業者のオペレーションの自動化を支援するIT運用自動化導入支援サービスPraut」

・2020年6月29日「安心・安全なテレワーク環境をすぐに導入いただけるワンストップサービス Kyrios for テレワーク」

・2020年7月10日「DXエンジニアの発掘と育成のためのアセスメントツール DX GAIT」

・2020年7月28日「クラウド型ゲートウェイ製品「iboss」の導入・運用支援サービス」

・2020年11月11日 情報漏えい対策を徹底したテレワーク環境を小規模から提供する 「Kyrios for テレワーク」(再リリース)

・2020年11月20日 すべての人材を「DX人材」へとシフトさせる「Learning Booster for DX人材 超入門」研修

・2020年12月9日 ITディストリビューターのスモールスタートを実現する ヘルプデスクサービス「Sprinta」

また、2020年5月29日にはICTシステムの設計、構築、運用事業、セキュリティ事業等の既存事業領域の拡大を目的として日商エレクトロニクス株式会社と資本業務提携契約を締結致しました。さらに、2020年12月16日には医療・介護分野におけるソリューション開発等を行う事を目的としてアースアイズ株式会社と資本業務提携契約を締結致しました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,482,767千円(前年同期比3.5%減)、営業利益は160,627千円(同53.9%減)、経常利益は178,081千円(同49.7%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は112,892千円(同50.4%減)となりました。

各セグメントごとの業績は、次の通りであります。

①教育ソリューション事業

当事業は、海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザ向けの技術トレーニング事業を請負うほか、当社独自のICTの最先端技術トレーニングの提供と、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的にコンサルティングする人財コンサルティングサービスを提供しております。これまで集合型のトレーニングを主流として業務拡大してまいりましたが、2020年4月の緊急事態宣言後にオンライン型の事業へ切り替えを致しました。しかしながら、顧客企業の教育投資の抑制により売上が減少したことに加えて、教室等の運営費削減は限定的で、収益に影響しました。

以上の結果、教育ソリューション事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は491,902千円(前年同期比15.7%減)、セグメント利益は116,896千円(同38.2%減)となりました。

②ICTソリューション事業

当事業は、ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスと、IT機器製造支援サービスを提供しております。当第3四半期連結累計期間の中で、4月~6月は新型コロナウイルス感染症の影響で新規の設計・構築といったプロジェクト型の業務が、ユーザ企業の事情により案件が凍結、もしくは延期となったことが収益に影響しました。2020年7月移行は、徐々に回復傾向にあります。

以上の結果、ICTソリューション事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は2,332,088千円(前年同期比6.7%減)、セグメント利益は375,061千円(同21.1%減)となりました。

③西日本ソリューション事業

当事業は、西日本地域におけるICTシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しております。当第3四半期連結累計期間は、ライフサイエンスサービスのサービス提供先の多くが西日本地域の病院や研究施設等であり、2020年4月~6月は、それら施設が新型コロナウイルス感染症予防のため、訪問することができませんでした。2020年7月以降訪問は可能となっておりますが、前年同期と比較して減収となりました。一方ICTシステムの運用・保守サービスは、これまでの営業活動の結果、前年同期と比較して業務受託量が増加しております。

以上の結果、西日本ソリューション事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は680,981千円(前年同期比15.2%増)、セグメント利益は120,670千円(同9.2%増)となりました。

④ライフサイエンスサービス事業

当事業は、ICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービスを提供しております。当第3四半期連結累計期間は、前年同期と比較して業務領域が拡大しております。ただし、サービス提供先の多くが東日本地域の病院や研究施設等であり、それら施設が新型コロナウイルス感染症予防のため、2020年4月~6月は訪問することができず、医療機器や化学分析装置の点検や修理等のサービスが予定通りに実施することができませんでした。これによりエンジニアの稼働率が下がり、利益率が減少致しました。この減少に対応するため、エンジニアの削減を含む体制の縮小策を実行致しました。2020年7月以降は、エンジニアの稼働率も回復しております。

以上の結果、ライフサイエンスサービス事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は710,276千円(前年同期比6.6%増)となり、セグメント利益は64,642千円(同8.1%減)となりました。

⑤デジタルイノベーション事業

当事業は、デジタルトランスフォーメーション時代において中核事業となるAI・RPA関連サービスとデジタルマーケティングサービスを提供しております。当第3四半期連結累計期間は、依然として国内企業のデジタルトランスフォーメーション関連サービス特にAI関連への関心は強いため、特に2020年4月~6月は、コロナ禍におけるコールセンターの業務改革ニーズへの対応施策として、期間限定で初期費用無償でのAI導入・促進に注力致しました。7月以降は、大型案件の受注に向けた営業活動に注力致しました。

以上の結果、デジタルイノベーション事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は267,430千円(前年同期比13.3%減)、セグメント損失は83,483千円(前年同期は53,575千円のセグメント損失)となりました。

⑥その他

当事業は①~⑤に属さない、その他の事業となり、インド支店、海外プロジェクト案件が含まれます。インドは、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けロックダウンが長期化しており、ビジネス全体が停滞傾向にあるものの、オンラインで対応が可能なITアセスメントテストGAIT(ゲイト)の営業活動を継続しております。

以上の結果、その他の当第3四半期連結累計期間の売上高は87千円(前年同期比8.4%増)、セグメント損失は19,417千円(前年同期は25,292千円のセグメント損失)となりました。

(2)財政状態の状況

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比し306,027千円増加し3,843,467千円となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末と比し295,801千円増加し3,209,867千円となりました。これは主に、現金及び預金、仕掛品、前払費用の増加によるものであります。

固定資産につきましては、前連結会計年度末と比し10,226千円増加し633,599千円となりました。これは主に、繰延税金資産の減少に対し、投資有価証券の増加によるものであります。

負債合計につきましては、前連結会計年度末と比し122,853千円減少し1,382,635千円となりました。

流動負債につきましては、前連結会計年度末と比し160,175千円減少し779,270千円となりました。これは主に、未払法人税等、賞与引当金の減少によるものであります。

固定負債につきましては、前連結会計年度末と比し37,322千円増加し603,365千円となりました。これは退職給付に係る負債の増加によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比し428,881千円増加し2,460,831千円となりました。これは主に、自己株式の処分による資本剰余金の増加及び自己株式の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に対し、剰余金の配当によるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第3四半期報告書_20210215140531

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 20,700,000
20,700,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2021年2月15日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 6,015,600 6,015,600 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数

100株
6,015,600 6,015,600

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
2020年10月1日~

2020年12月31日
6,015,600 795,475 647,175

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 443,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,564,000 55,640
単元未満株式 普通株式 7,700
発行済株式総数 6,015,600
総株主の議決権 55,640
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に

対する所有株式数

の割合(%)
日本サード・パーティ

株式会社
東京都品川区北品川

四丁目7番35号
443,900 443,900 7.38
443,900 443,900 7.38

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20210215140531

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,477,178 1,564,356
受取手形及び売掛金 1,128,942 1,131,034
商品 26,909 17,767
仕掛品 172,453 220,713
原材料及び貯蔵品 12,832 13,605
未収還付法人税等 34,681
その他 104,155 236,114
貸倒引当金 △8,405 △8,405
流動資産合計 2,914,066 3,209,867
固定資産
有形固定資産 142,183 132,554
無形固定資産 13,370 14,747
投資その他の資産 467,818 486,297
固定資産合計 623,372 633,599
資産合計 3,537,439 3,843,467
負債の部
流動負債
買掛金 178,905 160,312
未払法人税等 159,610 2,524
賞与引当金 168,333 89,810
役員賞与引当金 11,577 -
その他 421,018 526,622
流動負債合計 939,446 779,270
固定負債
退職給付に係る負債 565,292 602,615
その他 750 750
固定負債合計 566,042 603,365
負債合計 1,505,488 1,382,635
純資産の部
株主資本
資本金 795,475 795,475
資本剰余金 647,175 835,260
利益剰余金 1,095,828 1,081,585
自己株式 △478,747 △228,508
株主資本合計 2,059,730 2,483,811
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △10 △32
為替換算調整勘定 △5,008 △4,374
退職給付に係る調整累計額 △22,761 △18,572
その他の包括利益累計額合計 △27,779 △22,980
純資産合計 2,031,950 2,460,831
負債純資産合計 3,537,439 3,843,467

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
売上高 4,647,752 4,482,767
売上原価 3,721,386 3,751,049
売上総利益 926,366 731,718
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 △149
給料及び賞与 163,095 175,240
賞与引当金繰入額 7,907 11,274
役員賞与引当金繰入額 4,631
退職給付費用 5,319 6,989
支払手数料 120,563 137,139
その他 276,864 240,446
販売費及び一般管理費合計 578,232 571,091
営業利益 348,134 160,627
営業外収益
受取利息 31 9
受取出向料 6,688 3,501
受取賃貸料 1,246 6,181
雇用調整助成金 13,697
その他 790 874
営業外収益合計 8,755 24,265
営業外費用
支払利息 14
為替差損 2,617 4,028
支払手数料 2,154
その他 628
営業外費用合計 2,631 6,810
経常利益 354,258 178,081
特別利益
貸倒引当金戻入額 2,468
特別利益合計 2,468
特別損失
関係会社清算損 2,689
固定資産除却損 6,417 0
特別損失合計 9,106 0
税金等調整前四半期純利益 347,620 178,081
法人税、住民税及び事業税 88,869 43,581
法人税等調整額 30,937 21,608
法人税等合計 119,806 65,189
四半期純利益 227,814 112,892
親会社株主に帰属する四半期純利益 227,814 112,892
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
四半期純利益 227,814 112,892
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6 △22
為替換算調整勘定 1,865 633
退職給付に係る調整額 3,699 4,188
その他の包括利益合計 5,558 4,799
四半期包括利益 233,372 117,692
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 233,372 117,692
非支配株主に係る四半期包括利益

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)
--- --- ---
減価償却費 27,563千円 23,470千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2019年5月9日

取締役会
普通株式 101,708千円 20円 2019年3月31日 2019年6月14日 利益剰余金

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2020年5月25日

取締役会
普通株式 127,135千円 25円 2020年3月31日 2020年6月16日 利益剰余金

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年5月29日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、2020年6月18日に自己株式470,000株を処分致しました。これにより、資本剰余金が181,097千円増加し、自己株式が241,902千円減少致しました。

当社は、2020年5月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2020年6月30日開催の第33回定時株主総会において承認可決されました。2020年7月27日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式16,200株の処分を行っております。これにより、資本剰余金が6,987千円増加し、自己株式が8,337千円減少致しました。

これらの結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本剰余金は、835,260千円、自己株式は△228,508千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント
教育

ソリューション

事業
ICT

ソリューション

事業
西日本

ソリューション

事業
ライフ

サイエンス

サービス事業
デジタル

イノベーション事業
売上高
外部顧客への売上高 583,578 2,498,398 590,979 666,322 308,392 4,647,672
セグメント間の内部売上高又は振替高
583,578 2,498,398 590,979 666,322 308,392 4,647,672
セグメント利益又は損失(△) 189,183 475,362 110,479 70,374 △53,575 791,824
その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益

計算書計上額

(注)3
売上高
外部顧客への売上高 80 4,647,752 4,647,752
セグメント間の内部売上高又は振替高
80 4,647,752 4,647,752
セグメント利益又は損失(△) △25,292 766,531 △418,397 348,134

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト案件を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△418,397千円には、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント
教育

ソリューション

事業
ICT

ソリューション

事業
西日本

ソリューション

事業
ライフ

サイエンス

サービス事業
デジタル

イノベーション事業
売上高
外部顧客への売上高 491,902 2,332,088 680,981 710,276 267,430 4,482,680
セグメント間の内部売上高又は振替高
491,902 2,332,088 680,981 710,276 267,430 4,482,680
セグメント利益又は損失(△) 116,896 375,061 120,670 64,642 △83,483 593,787
その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益

計算書計上額

(注)3
売上高
外部顧客への売上高 87 4,482,767 4,482,767
セグメント間の内部売上高又は振替高
87 4,482,767 4,482,767
セグメント利益又は損失(△) △19,417 574,370 △413,743 160,627

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト案件を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△413,743千円には、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 44円79銭 20円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 227,814 112,892
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 227,814 112,892
普通株式の期中平均株式数(株) 5,085,424 5,431,421

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20210215140531

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。