JTP Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 13, 2021

 第１四半期報告書_20210812164123

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第35期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	JTP 株式会社 （旧会社名　日本サード・パーティ株式会社）
【英訳名】	JTP　CO.,LTD （旧英訳名　JAPAN THIRD PARTY CO.,LTD.）
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　森　豊
【本店の所在の場所】	東京都品川区北品川四丁目７番35号
【電話番号】	03（6408）2488（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長　　伊達　仁
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区北品川四丁目７番35号
【電話番号】	03（6408）2488（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長　　伊達　仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）2020年６月30日開催の第33回定時株主総会の決議により、2021年４月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

E05593 24880 JTP 株式会社 JTP CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E05593-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05593-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05593-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05593-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05593-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05593-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05593-000:LifeScienceServiceBusinessReportableSegmentsMember E05593-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05593-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05593-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05593-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05593-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05593-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05593-000:LifeScienceServiceBusinessReportableSegmentsMember E05593-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05593-000:WestJapanSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05593-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05593-000:WestJapanSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05593-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05593-000:ICTSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05593-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05593-000:ICTSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05593-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05593-000:EducationSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05593-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05593-000:DigitalInnovationBusinessReportableSegmentsMember E05593-000 2021-08-13 E05593-000 2021-06-30 E05593-000 2021-04-01 2021-06-30 E05593-000 2020-06-30 E05593-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05593-000 2020-04-01 2020-06-30 E05593-000 2021-03-31 E05593-000 2020-04-01 2021-03-31 E05593-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05593-000:DigitalInnovationBusinessReportableSegmentsMember E05593-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05593-000:EducationSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05593-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05593-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05593-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05593-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05593-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05593-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05593-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05593-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210812164123

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第34期 第１四半期 連結累計期間	第35期 第１四半期 連結累計期間	第34期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（千円）	1,304,086	1,578,249	6,310,435
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△76,488	34,429	382,791
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△56,143	20,133	267,284
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△54,621	21,601	271,127
純資産額	（千円）	2,273,192	2,516,231	2,614,266
総資産額	（千円）	3,589,874	3,960,360	4,300,551
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△10.89	3.61	48.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.3	63.5	60.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第34期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第34期及び第35期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210812164123

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を適用しております。

(1）経営成績の状況

当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,578,249千円（前年同期比21.0％増）、営業利益は、28,318千円（前年同期は78,645千円の営業損失）、経常利益は、34,429千円（前年同期は76,488千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、20,133千円（前年同期は56,143千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

当第１四半期連結累計期間における市場環境は、今般のコロナ禍がもたらした急激な社会変化に対応する為に、企業は、働き方改革や競争力強化に向けたビジネス変革（DX：デジタルトランスフォーメーション）への取り組みを更に加速させました。それらを支えるIT投資も高い水準を維持しております。こうした市場環境のもと、当社グループでは、引き続き2021-2023第１次中期経営計画の基本方針「労働集約型ビジネスから、知識集約ビジネスへの転換をはかることで、早期に営業利益10億円を目指す」を実現すべく、今期は以下４点を方針で事業を推進しております。

１．「Expand（拡げる）」：これまで培った海外メーカとの取引に加えて、日本国内のITエンドユーザー企業の直接の取引拡大を図ります。

２．「Deep Dive（掘り下げる）」：近年リリースして参りました自社サービスを中心に、既存のお客様に対してクロスセル＆アップセルを図ります。

３．「Secure（守る）」：当社サービスを継続してご利用いただけるように、顧客満足を高めることで差別化を図ります。

４．「Create（創る）」：変化する顧客のニーズに対応したサービスを創り続けます。

具体的には、以下のリリースを行いました。

１．の事例として、2021年５月19日に「マンダム社様のお客さま相談室へのAI チャットボット導入」をリリース致しました。

１．２．の事例として、2021年６月８日に「すべてのビジネスパーソンの DX 推進スキル習得を支援する研修Learning Booster for DX 人材育成のカリキュラムを拡充」をリリース致しました。

４．の事例として、2021年６月22日に成功報酬型育成プログラム「未経験者向けIT人材育成ブートキャンプ」の提供を開始し、2021年６月29日には「アプリケーションのコンテナ化実現性を検証するコンテナリゼーション PoC サービス」の提供を開始致しました。

セグメントごとの業績は、次の通りであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、当社の組織体制の変更に伴い、従来「デジタルイノベーション事業」に含めておりましたプロジェクト推進部門を「ライフサイエンスサービス事業」に含めることといたしました。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分により組替えた数値で比較しております。

①教育ソリューション事業

当事業は、海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザー向けの技術トレーニング事業を請負うほか、当社独自のICTの最先端技術トレーニングの提供と、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的にコンサルティングする人財コンサルティングサービスを提供しております。今般の新型コロナウィルス感染症によってビジネスモデルの転換が急務となっております。これまでの集合型の教育提供から、教育コンテンツの制作、配信を軸にしたコンテンツプロバイダーへの転換を図ることで収益の改善を図っております。当第１四半期連結累計期間は、顧客企業の教育投資の抑制により売上高が減少したことに加えて、上記ビジネスモデルの転換を図るべく教育コンテンツ等の制作や販促活動への投資を行った為、減益となりました。

以上の結果、教育ソリューション事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は126,958千円（前年同期比3.8％減）、セグメント利益は2,243千円（同78.7％減）となりました。

②ICTソリューション事業

当事業は、ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。当第１四半期連結累計期間は、顧客企業の働き方改革や競争力強化に向けたDX関連投資が引き続き増加傾向にあったことから、関連する案件の受注増により増収増益となりました。

以上の結果、ICTソリューション事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は782,704千円（前年同期比14.0％増）、セグメント利益は147,588千円（同102.3％増）となりました。

③西日本ソリューション事業

当事業は、西日本地域におけるICTシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しております。当第１四半期連結累計期間は、前期受注の九州地区金融業向けICT運用案件が増収に貢献致しました。また西日本地区のライフサイエンス事業もエンジニアの稼働率が前年同期と比較して回復しております。更に大阪地区のICT運用案件も順調に拡大した為、増収増益となりました。

以上の結果、西日本ソリューション事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は231,558千円（前年同期比11.9％増）、セグメント利益は42,281千円（同26.1％増）となりました。

④ライフサイエンスサービス事業

当事業は、ICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービスを提供しております。第１四半期連結累計期間は、前年同期と比較して、病院や製薬会社への入場規制が解除されたことで、医療機器メーカ、化学分析装置メーカ向け保守サービスが回復したことで増収増益となりました。

以上の結果、ライフサイエンスサービス事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は248,309千円（前年同期比19.7％増）、セグメント利益は17,959千円（前年同期は、6,460千円のセグメント損失）となりました。

⑤デジタルイノベーション事業

当事業は、デジタルトランスフォーメーション時代において中核事業となるAI・RPA関連サービスとデジタルマーケティングサービスを提供しております。当第１四半期連結累計期間は、前期に受注したセキュリティ案件の継続及び追加受注により、またThirdAI案件の受注増により増収となりました。

以上の結果、デジタルイノベーション事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は188,718千円（前年同期比164.2％増）、セグメント損失は4,277千円（前年同期は、28,996千円のセグメント損失）となりました。

⑥その他

当事業は①～⑤に属さない、その他の事業となり、インド支店、海外プロジェクト案件が含まれます。当第１四半期連結累計期間は、インドにおけるロックダウンにより営業活動が行えなかった為、マーケティング活動に注力致しました。

以上の結果、その他の当連結会計年度の売上高は0千円（前年同期は0千円）、セグメント損失は3,992千円（前年同期は、4,680千円のセグメント損失）となりました。

(2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比し340,191千円減少し3,960,360千円となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末と比し323,093千円減少し3,299,794千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産、仕掛品の減少によるものであります。

固定資産につきましては、前連結会計年度末と比し17,097千円減少し660,566千円となりました。

負債合計につきましては、前連結会計年度末と比し242,155千円減少し1,444,129千円となりました。

流動負債につきましては、前連結会計年度末と比し258,859千円減少し810,330千円となりました。これは主に、買掛金、未払法人税等、賞与引当金の減少によるものであります。

固定負債につきましては、前連結会計年度末と比し16,703千円増加し633,799千円となりました。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比し98,035千円減少し2,516,231千円となりました。これは主に、剰余金の配当によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,700,000
計	20,700,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） (2021年６月30日)	提出日現在発行数（株） (2021年８月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,015,600	6,015,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,015,600	6,015,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～2021年６月30日	－	6,015,600	－	795,475	－	647,175

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	444,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,564,700	55,647	－
単元未満株式	普通株式	6,400	－	－
発行済株式総数		6,015,600	－	－
総株主の議決権		－	55,647	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
JTP株式会社	東京都品川区北品川 四丁目７番35号	444,500	－	444,500	7.38
計	－	444,500	－	444,500	7.38

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,899,524	1,932,062
受取手形及び売掛金	1,342,533	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	1,153,081
商品	17,532	16,105
仕掛品	174,888	22,334
原材料及び貯蔵品	11,610	9,057
その他	185,202	175,557
貸倒引当金	△8,405	△8,405
流動資産合計	3,622,887	3,299,794
固定資産
有形固定資産	125,830	121,664
無形固定資産	26,022	26,258
投資その他の資産	525,810	512,644
固定資産合計	677,664	660,566
資産合計	4,300,551	3,960,360
負債の部
流動負債
買掛金	217,268	160,218
未払法人税等	72,733	13,195
賞与引当金	180,796	85,938
その他	598,391	550,978
流動負債合計	1,069,189	810,330
固定負債
退職給付に係る負債	616,345	633,049
その他	750	750
固定負債合計	617,095	633,799
負債合計	1,686,284	1,444,129
純資産の部
株主資本
資本金	795,475	795,475
資本剰余金	835,260	835,260
利益剰余金	1,235,977	1,136,473
自己株式	△228,508	△228,508
株主資本合計	2,638,203	2,538,699
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△5,293	△5,277
退職給付に係る調整累計額	△18,643	△17,191
その他の包括利益累計額合計	△23,936	△22,468
純資産合計	2,614,266	2,516,231
負債純資産合計	4,300,551	3,960,360

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	1,304,086	1,578,249
売上原価	1,187,646	1,357,514
売上総利益	116,439	220,734
販売費及び一般管理費
給料及び賞与	48,538	52,572
賞与引当金繰入額	9,074	7,130
退職給付費用	2,230	1,824
支払手数料	49,461	43,330
その他	85,778	87,557
販売費及び一般管理費合計	195,084	192,415
営業利益又は営業損失（△）	△78,645	28,318
営業外収益
受取利息	4	1
受取賃貸料	2,060	2,060
受取出向料	783	4,925
その他	319	170
営業外収益合計	3,167	7,158
営業外費用
コミットメントフィー	－	365
為替差損	1,011	161
株式報酬費用消滅損	－	520
営業外費用合計	1,011	1,047
経常利益又は経常損失（△）	△76,488	34,429
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△76,488	34,429
法人税、住民税及び事業税	2,655	2,654
法人税等調整額	△23,000	11,641
法人税等合計	△20,345	14,295
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△56,143	20,133
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△56,143	20,133

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△56,143	20,133
その他の包括利益
為替換算調整勘定	125	16
退職給付に係る調整額	1,396	1,451
その他の包括利益合計	1,521	1,467
四半期包括利益	△54,621	21,601
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△54,621	21,601
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用によるおもな変更点は以下の通りです。

（1）代理人取引に係る収益認識

商品等の販売に係る一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当連結会計年度より、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

（2）請負契約等に係る収益認識

従来、検収時に収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、プロジェクトの期間が短い契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は11,872千円増加し、売上原価は7,112千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,759千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,633千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表等に与える影響はありません。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	7,299千円	7,767千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月25日 取締役会	普通株式	127,135千円	25円	2020年3月31日	2020年６月16日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年５月29日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、2020年６月18日に処分致しました。これにより、資本剰余金が181,097千円増加し、自己株式が241,902千円減少致しました。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金は、828,272千円、自己株式は△236,845千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年５月12日 取締役会	普通株式	117,004千円	21円	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	教育 ソリューション 事業	ＩＣＴ ソリューション 事業	西日本 ソリューション 事業	ライフ サイエンス サービス事業	デジタル イノベーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	132,027	686,313	206,888	207,425	71,431	1,304,086
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	132,027	686,313	206,888	207,425	71,431	1,304,086
セグメント利益又は損失（△）	10,524	72,955	33,524	△6,460	△28,996	81,546

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	1,304,086	－	1,304,086
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	－	1,304,086	－	1,304,086
セグメント利益又は損失（△）	△4,680	76,865	△155,510	△78,645

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト案件を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△155,510千円には、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	教育 ソリューション 事業	ＩＣＴ ソリューション 事業	西日本 ソリューション 事業	ライフ サイエンス サービス事業	デジタル イノベーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	126,958	782,704	231,558	248,309	188,718	1,578,249
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	126,958	782,704	231,558	248,309	188,718	1,578,249
セグメント利益又は損失（△）	2,243	147,588	42,281	17,959	△4,277	205,795

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	1,578,249	－	1,578,249
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	－	1,578,249	－	1,578,249
セグメント利益又は損失（△）	△3,992	201,803	△173,485	28,318

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト案件を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△173,485千円には、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

(1）セグメント区分の変更

当第１四半期連結会計期間より、当社の組織体制の変更に伴い、従来「デジタルイノベーション事業」に含めておりましたプロジェクト推進部門を「ライフサイエンスサービス事業」に含めることといたしました。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成しております。

(2）収益認識会計基準等の適用

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「教育ソリューション事業」の売上高は1,753千円減少、「ICTソリューリョン事業」の売上高は3,860千円減少、セグメント利益は496千円増加、「ライフサイエンスサービス事業」の売上高は5,598千円、セグメント利益は2,465千円それぞれ増加し、「デジタルイノベーション事業」の売上高は11,887千円、セグメント利益は1,797千円それぞれ増加しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
教育ソリューション事業	ICTソリューション事業	西日本ソリューション事業	ライフサイエンスサービス事業	デジタルイノベーション事業	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
教育	126,958	－	－	－	－	126,958	－	126,958
ICT	－	782,704	163,823	－	－	946,528	－	946,528
ライフサイエンス	－	－	67,735	248,309	－	316,044	－	316,044
デジタルイノベーション	－	－	－	－	188,718	188,718	－	188,718
その他	－	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	126,958	782,704	231,558	248,309	188,718	1,578,249	－	1,578,249
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	126,958	782,704	231,558	248,309	188,718	1,578,249	－	1,578,249

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト案件を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△10円89銭	3円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△56,143	20,133
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△56,143	20,133
普通株式の期中平均株式数（株）	5,152,566	5,571,115

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、2021年６月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、2021年７月20日に払込手続が完了致しました。

１．処分の概要

（1）処分期日	2021年７月20日
（2）処分する株式の種類及び数	当社普通株式　14,400株
（3）処分価額	1株につき755円
（4）処分価額の総額	10,872,000円
（5）処分先	当社の取締役（※） 3名 14,400株 ※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
（6）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

当社は、2020年５月13日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価上昇及び中長期的な企業価値向上へのインセンティブを従来以上に高めるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度を導入することを決議致しました。

また、2020年６月30日開催の第33回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対して、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として支給する金銭報酬債権の総額を年額30,000千円以内とし、当社の普通株式について発行又は処分を受ける普通株式の総数は年３万株以内とすること、及び譲渡制限の解除条件は、対象取締役が譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点までの期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

２【その他】

剰余金の配当

2021年５月25日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議致しました。

（イ）配当金の総額………………………………………117,004千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………21円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月30日

（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第１四半期報告書_20210812164123

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。