JTP Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 15, 2021

 第２四半期報告書_20211115092059

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月15日
【四半期会計期間】	第35期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	JTP 株式会社 （旧会社名　日本サード・パーティ株式会社）
【英訳名】	JTP　CO.,LTD （旧英訳名　JAPAN THIRD PARTY CO.,LTD.）
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　森　豊
【本店の所在の場所】	東京都品川区北品川四丁目７番35号
【電話番号】	03（6408）2488（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長　　伊達　仁
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区北品川四丁目７番35号
【電話番号】	03（6408）2488（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長　　伊達　仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）2020年６月30日開催の第33回定時株主総会の決議により、2021年４月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

E05593 24880 JTP 株式会社 JTP CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E05593-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05593-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05593-000:LifeScienceServiceBusinessReportableSegmentsMember E05593-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05593-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05593-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05593-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05593-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05593-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05593-000:LifeScienceServiceBusinessReportableSegmentsMember E05593-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05593-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05593-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05593-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05593-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05593-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05593-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05593-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05593-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05593-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05593-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05593-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05593-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05593-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05593-000:DigitalInnovationBusinessReportableSegmentsMember E05593-000 2021-11-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05593-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05593-000:WestJapanSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05593-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05593-000:WestJapanSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05593-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05593-000:ICTSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05593-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05593-000:ICTSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05593-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05593-000:EducationSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05593-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05593-000:EducationSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05593-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05593-000:DigitalInnovationBusinessReportableSegmentsMember E05593-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05593-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05593-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05593-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05593-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05593-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05593-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05593-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05593-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05593-000 2021-11-15 E05593-000 2021-09-30 E05593-000 2021-07-01 2021-09-30 E05593-000 2021-04-01 2021-09-30 E05593-000 2020-09-30 E05593-000 2020-07-01 2020-09-30 E05593-000 2020-04-01 2020-09-30 E05593-000 2021-03-31 E05593-000 2020-04-01 2021-03-31 E05593-000 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211115092059

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期

第２四半期

連結累計期間 | 第35期

第２四半期

連結累計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,861,753 | 3,303,735 | 6,310,435 |
| 経常利益 | （千円） | 64,702 | 169,731 | 382,791 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 38,317 | 51,742 | 267,284 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 41,450 | 54,477 | 271,127 |
| 純資産額 | （千円） | 2,384,589 | 2,559,979 | 2,614,266 |
| 総資産額 | （千円） | 3,785,148 | 4,011,902 | 4,300,551 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 7.14 | 9.27 | 48.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 63.0 | 63.8 | 60.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 5,488 | 327,238 | 200,409 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △16,811 | △9,730 | △75,350 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 297,264 | △118,252 | 297,040 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,762,133 | 2,098,659 | 1,899,101 |

回次		第34期 第２四半期 連結会計期間	第35期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.97	5.66

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20211115092059

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,303,735千円（前年同期比15.4％増）、営業利益は、156,466千円（同209.4％増）、経常利益は、169,731千円（同162.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、51,742千円（同35.0％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における市場環境は、今般のコロナ禍がもたらした急激な社会変化に対応する為に、企業は、働き方改革や競争力強化に向けたビジネス変革（DX：デジタルトランスフォーメーション）への取り組みを更に加速させました。それらを支えるIT投資も高い水準を維持しております。こうした市場環境のもと、当社グループでは、引き続き2021-2023第１次中期経営計画の基本方針「労働集約型ビジネスから、知識集約ビジネスへの転換をはかることで、早期に営業利益10億円を目指す」を実現すべく、今期は以下４点を方針で事業を推進しております。

１．「Expand（拡げる）」：これまで培った海外メーカとの取引に加えて、日本国内のITエンドユーザー企業の直接の取引拡大を図ります。

２．「Deep Dive（掘り下げる）」：近年リリースして参りました自社サービスを中心に、既存のお客様に対してクロスセル＆アップセルを図ります。

３．「Secure（守る）」：当社サービスを継続してご利用いただけるように、顧客満足を高めることで差別化を図ります。

４．「Create（創る）」：変化する顧客のニーズに対応したサービスを創り続けます。

具体的には、以下のリリースを行いました。

１．２．の事例として、

・2021年５月19日に「マンダム社様のお客さま相談室へのAI チャットボット導入」をリリース致しました。

・2021年６月８日に「すべてのビジネスパーソンの DX 推進スキル習得を支援する研修Learning Booster for DX 人材育成のカリキュラムを拡充」をリリース致しました。

・2021年６月30日に再公開された中小企業基盤整備機構様の起業相談チャットボット「起業ライダーマモル」の運用・保守を受託致しました。

・2021年８月20日に中小企業基盤整備機構様のオンラインの経営相談サービス「E-SODAN（イーソーダン）」の保守運用業務を受託し８月より運用を開始致しました。

４．の事例として、

・2021年６月22日に成功報酬型育成プログラム「未経験者向けIT人材育成ブートキャンプ」の提供を開始致しました。

・2021年６月29日に「アプリケーションのコンテナ化実現性を検証するコンテナリゼーション PoC サービス」の提供を開始致しました。

各セグメントの状況は、以下の通りです。

なお、第１四半期連結会計期間より、当社の組織体制の変更に伴い、従来「デジタルイノベーション事業」に含めておりましたプロジェクト推進部門を「ライフサイエンスサービス事業」に含めることといたしました。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分により組替えた数値で比較しております。

①教育ソリューション事業

当事業は、海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザー向けの技術トレーニング事業を請負うほか、当社独自のICTの最先端技術トレーニングの提供と、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的にコンサルティングする人財コンサルティングサービスを提供しております。今般の新型コロナウィルス感染症によってビジネスモデルの転換が急務となっております。これまでの集合型の教育提供から、教育コンテンツの制作、配信を軸にしたコンテンツプロバイダーへの転換を図ることで収益の改善を図っております。当第２四半期連結累計期間は、顧客企業の教育投資の抑制により売上高が減少したことに加えて、上記ビジネスモデルの転換を図るべく教育コンテンツ等の制作や販促活動への投資を行った為、減益となりました。

以上の結果、教育ソリューション事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は298,600千円（前年同期比7.3％減）、セグメント利益は47,884千円（同33.9％減）となりました。

②ICTソリューション事業

当事業は、ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。当第２四半期連結累計期間は、顧客企業の働き方改革や競争力強化に向けたDX関連投資が引き続き増加傾向にあったことから、関連する案件の受注増により増収増益となりました。

以上の結果、ICTソリューション事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は1,573,006千円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益は297,209千円（同28.2％増）となりました。

③西日本ソリューション事業

当事業は、西日本地域におけるICTシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しております。当第２四半期連結累計期間は、前期受注の九州地区金融業向けICT運用案件が増収に貢献致しました。また西日本地区のライフサイエンス事業もエンジニアの稼働率が前年同期と比較して回復しております。更に大阪地区のICT運用案件も順調に拡大した為、増収増益となりました。

以上の結果、西日本ソリューション事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は486,909千円（前年同期比15.7％増）、セグメント利益は96,645千円（同31.0％増）となりました。

④ライフサイエンスサービス事業

当事業は、ICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービスを提供しております。当第２四半期連結累計期間は、前年同期と比較して、病院や製薬会社への入場規制が解除されたことで、医療機器メーカ、化学分析装置メーカ向け保守サービスが回復したことと、スポット案件が好調であった為、増収増益となりました。

以上の結果、ライフサイエンスサービス事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は531,185千円（前年同期比15.2％増）となり、セグメント利益は49,916千円（同119.0％増）となりました。

⑤デジタルイノベーション事業

当事業は、デジタルトランスフォーメーション時代において中核事業となるAI・RPA関連サービスとデジタルマーケティングサービスを提供しております。当第２四半期連結累計期間は、前期に受注したセキュリティ案件の継続及び追加受注により、またThirdAI案件の受注増により大幅な増収となりました。

以上の結果、デジタルイノベーション事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は414,033千円（前年同期比193.3％増）、セグメント損失は12,723千円（前年同期は58,636千円のセグメント損失）となりました。

⑥その他

当事業は①～⑤に属さない、その他の事業となり、インド支店、海外プロジェクト案件が含まれます。当第２四半期連結累計期間は、インド国内は本年６月から徐々にロックダウンが解除され、営業活動を順次再開しております。インドのIT系の優れた学生を、見出し日本企業に派遣及び紹介するエンジニア紹介事業と、インドの優れたIT技術を持つ企業を、見出し日本市場参入をサポートするITI（India Technical Import）事業を展開すべくマーケティング活動を中心に進めております。

以上の結果、その他の当第２四半期連結累計期間の売上高は0千円（前年同期は134千円）、セグメント損失は8,412千円（前年同期は11,512千円のセグメント損失）となりました。

(2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比し288,649千円減少し4,011,902千円となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末と比し211,994千円減少し3,410,892千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産、仕掛品の減少に対し、現金及び預金の増加によるものであります。

固定資産につきましては、前連結会計年度末と比し76,654千円減少し601,009千円となりました。

負債合計につきましては、前連結会計年度末と比し234,361千円減少し1,451,922千円となりました。

流動負債につきましては、前連結会計年度末と比し258,023千円減少し811,165千円となりました。これは主に、その他（前受金、未払消費税等）の減少によるものであります。

固定負債につきましては、前連結会計年度末と比し23,661千円増加し640,757千円となりました。これは退職給付に係る負債の増加によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比し54,287千円減少し2,559,979千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に対し、剰余金の配当によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は2,098,659千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果、得られた資金は327,238千円（前年同期は5,488千円）でありました。これは、主として売上債権の減少384,562千円、税金等調整前四半期純利益の計上101,534千円に対し、前受金の減少188,141千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果、使用した資金は9,730千円（前年同期は16,811千円）でありました。これは、主として無形固定資産の取得による支出10,630千円、有形固定資産の取得による支出3,463千円に対し、有形固定資産の売却による収入4,818千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果、使用した資金は118,252千円（前年同期は297,264千円の収入）でありました。これは、配当金の支払118,252千円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20211115092059

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,700,000
計	20,700,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） (2021年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2021年11月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,015,600	6,015,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,015,600	6,015,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	6,015,600	－	795,475	－	647,175

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
森　豊	東京都品川区	477,253	8.54
日商エレクトロニクス㈱	東京都千代田区二番町３番地５号	470,000	8.41
JTP従業員持株会	東京都品川区北品川四丁目７番35号	222,700	3.98
楽天証券㈱	東京都港区南青山二丁目６番21号	120,200	2.15
外池　栄一郎	東京都千代田区	100,000	1.79
金山　洋志	兵庫県南あわじ市	100,000	1.79
㈱SBI証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	90,909	1.62
佐伯　康雄	東京都港区	81,100	1.45
吉井　右	香川県高松市	80,000	1.43
大和証券㈱	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	61,700	1.10
計	－	1,803,862	32.29

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	430,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,579,200	55,792	－
単元未満株式	普通株式	6,300	－	－
発行済株式総数		6,015,600	－	－
総株主の議決権		－	55,792	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
JTP株式会社	東京都品川区北品川 四丁目７番35号	430,100	－	430,100	7.14
計	－	430,100	－	430,100	7.14

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211115092059

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,899,524	2,099,333
受取手形及び売掛金	1,342,533	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	1,127,190
商品	17,532	16,163
仕掛品	174,888	34,000
原材料及び貯蔵品	11,610	9,408
その他	185,202	133,201
貸倒引当金	△8,405	△8,405
流動資産合計	3,622,887	3,410,892
固定資産
有形固定資産	125,830	92,523
無形固定資産	26,022	24,843
投資その他の資産	525,810	483,642
固定資産合計	677,664	601,009
資産合計	4,300,551	4,011,902
負債の部
流動負債
買掛金	217,268	170,915
未払法人税等	72,733	87,590
賞与引当金	180,796	175,601
その他	598,391	377,058
流動負債合計	1,069,189	811,165
固定負債
退職給付に係る負債	616,345	640,007
その他	750	750
固定負債合計	617,095	640,757
負債合計	1,686,284	1,451,922
純資産の部
株主資本
資本金	795,475	795,475
資本剰余金	835,260	838,729
利益剰余金	1,235,977	1,168,082
自己株式	△228,508	△221,106
株主資本合計	2,638,203	2,581,180
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△5,293	△5,461
退職給付に係る調整累計額	△18,643	△15,740
その他の包括利益累計額合計	△23,936	△21,201
純資産合計	2,614,266	2,559,979
負債純資産合計	4,300,551	4,011,902

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	2,861,753	3,303,735
売上原価	2,434,053	2,772,716
売上総利益	427,700	531,019
販売費及び一般管理費
給料及び賞与	103,742	107,256
賞与引当金繰入額	17,153	14,529
退職給付費用	4,671	3,790
支払手数料	90,690	82,351
その他	160,875	166,625
販売費及び一般管理費合計	377,133	374,552
営業利益	50,567	156,466
営業外収益
受取利息	7	5
受取賃貸料	4,120	2,747
受取出向料	1,564	9,835
為替差益	－	1,055
雇用調整助成金	12,452	－
その他	545	635
営業外収益合計	18,690	14,279
営業外費用
コミットメントフィー	250	493
為替差損	2,152	－
株式報酬費用消滅損	－	520
支払手数料	2,154	－
営業外費用合計	4,556	1,014
経常利益	64,702	169,731
特別損失
固定資産除却損	－	2,319
減損損失	－	16,377
投資有価証券評価損	－	49,500
特別損失合計	－	68,197
税金等調整前四半期純利益	64,702	101,534
法人税、住民税及び事業税	32,861	64,044
法人税等調整額	△6,476	△14,252
法人税等合計	26,384	49,791
四半期純利益	38,317	51,742
親会社株主に帰属する四半期純利益	38,317	51,742

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	38,317	51,742
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12	-
為替換算調整勘定	354	△167
退職給付に係る調整額	2,792	2,903
その他の包括利益合計	3,133	2,735
四半期包括利益	41,450	54,477
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	41,450	54,477
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	64,702	101,534
減価償却費	15,210	15,466
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,301	△5,195
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	23,618	23,661
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△11,577	－
固定資産除却損	－	2,319
減損損失	－	16,377
投資有価証券評価損益（△は益）	－	49,500
受取利息	△7	△5
売上債権の増減額（△は増加）	91,096	384,562
棚卸資産の増減額（△は増加）	△49,410	△28,772
前払費用の増減額（△は増加）	9,101	67,184
仕入債務の増減額（△は減少）	15,997	△46,352
未払金の増減額（△は減少）	△7,229	11,997
前受金の増減額（△は減少）	△2,529	△188,141
未払消費税等の増減額（△は減少）	△27,566	△41,915
その他	13,708	16,196
小計	137,413	378,419
利息の受取額	11	5
法人税等の支払額	△131,937	△51,185
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,488	327,238
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△15,666	△3,463
有形固定資産の売却による収入	－	4,818
無形固定資産の取得による支出	△1,310	△10,630
差入保証金の差入による支出	△50	△478
差入保証金の回収による収入	214	303
資産除去債務の履行による支出	－	△279
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,811	△9,730
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の売却による収入	423,000	－
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△125,734	△118,252
財務活動によるキャッシュ・フロー	297,264	△118,252
現金及び現金同等物に係る換算差額	△555	302
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	285,386	199,558
現金及び現金同等物の期首残高	1,476,747	1,899,101
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,762,133	※ 2,098,659

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用によるおもな変更点は以下の通りです。

（1）代理人取引に係る収益認識

商品等の販売に係る一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当連結会計年度より、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

（2）請負契約等に係る収益認識

従来、検収時に収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、プロジェクトの期間が短い契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は13,374千円減少し、売上原価は15,938千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,563千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,633千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表等に与える影響はありません。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	1,762,281千円	2,099,333千円
別段預金	△147	△674
現金及び現金同等物	1,762,133	2,098,659

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月25日 取締役会	普通株式	127,135千円	25円	2020年３月31日	2020年６月16日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年５月29日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、2020年６月18日に自己株式470,000株を処分致しました。これにより、資本剰余金が181,097千円増加し、自己株式が241,902千円減少致しました。

当社は、2020年５月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2020年６月30日開催の第33回定時株主総会において承認可決されました。2020年７月27日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式16,200株の処分を行っております。これにより、資本剰余金が6,987千円増加し、自己株式が8,337千円減少致しました。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金は、835,260千円、自己株式は△228,508千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月12日 取締役会	普通株式	117,004千円	21円	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年５月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2020年６月30日開催の第33回定時株主総会において承認可決されました。2021年７月20日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式14,400株の処分を行っております。これにより、資本剰余金が3,469千円増加し、自己株式が7,402千円減少致しました。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金は、838,729千円、自己株式は△221,106千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	教育 ソリューション 事業	ＩＣＴ ソリューション 事業	西日本 ソリューション 事業	ライフ サイエンス サービス事業	デジタル イノベーション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	321,996	1,516,737	420,743	460,963	141,178	2,861,619
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	321,996	1,516,737	420,743	460,963	141,178	2,861,619
セグメント利益又は 損失（△）	72,431	231,752	73,803	22,789	△58,636	342,139

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	134	2,861,753	－	2,861,753
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	134	2,861,753	－	2,861,753
セグメント利益又は 損失（△）	△11,512	330,626	△280,059	50,567

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト案件を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△280,059千円には、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	教育 ソリューション 事業	ＩＣＴ ソリューション 事業	西日本 ソリューション 事業	ライフ サイエンス サービス事業	デジタル イノベーション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	298,600	1,573,006	486,909	531,185	414,033	3,303,735
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	298,600	1,573,006	486,909	531,185	414,033	3,303,735
セグメント利益又は 損失（△）	47,884	297,209	96,645	49,916	△12,723	478,932

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	3,303,735	－	3,303,735
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	－	3,303,735	－	3,303,735
セグメント利益又は 損失（△）	△8,412	470,519	△314,053	156,466

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト案件を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△314,053千円には、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

(1）セグメント区分の変更

第１四半期連結会計期間より、当社の組織体制の変更に伴い、従来「デジタルイノベーション事業」に含めておりましたプロジェクト推進部門を「ライフサイエンスサービス事業」に含めることといたしました。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成しております。

(2）収益認識会計基準等の適用

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「教育ソリューション事業」 の売上高は3,701千円減少、「ICTソリューション事業」の売上高は4,365千円減少、セグメント利益は 2,409千円増加、「ライフサイエンスサービス事業」の売上高は5,707千円減少、「西日本ソリューション事業」の売上高は759千円、セグメント利益は154千円それぞれ増加、「デジタルイノベーション事業」の売上高は360千円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

本社オフィスエリアの縮小の意思決定に伴い該当する資産について、教育ソリューション事業で8,543千円、ICTソリューション事業で4,683千円、デジタルソリューション事業で439千円の減損損失を計上しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
教育ソリューション事業	ICTソリューション事業	西日本ソリューション事業	ライフサイエンスサービス事業	デジタルイノベーション事業	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
教育	298,600	－	－	－	－	298,600	－	298,600
ICT	－	1,573,006	334,136	－	－	1,907,143	－	1,907,143
ライフサイエンス	－	－	152,773	531,185	－	683,959	－	683,959
デジタルイノベーション	－	－	－	－	414,033	414,033	－	414,033
その他	－	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	298,600	1,573,006	486,909	531,185	414,033	3,303,735	－	3,303,735
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	298,600	1,573,006	486,909	531,185	414,033	3,303,735	－	3,303,735

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト案件を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	７円14銭	９円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	38,317	51,742
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	38,317	51,742
普通株式の期中平均株式数（株）	5,360,938	5,576,838

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211115092059

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。