JTEC CORPORATION

Quarterly Report • Feb 13, 2023

 第２四半期報告書_20230210132528

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第30期第２四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社ジェイテックコーポレーション
【英訳名】	JTEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　津村　尚史
【本店の所在の場所】	大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目５番38号
【電話番号】	(072)643-2292(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　平井　靖人
【最寄りの連絡場所】	大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目５番38号
【電話番号】	(072)655-2785
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　平井　靖人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33777 34460 株式会社ジェイテックコーポレーション JTEC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-07-01 2022-12-31 Q2 2023-06-30 2021-07-01 2021-12-31 2022-06-30 1 false false false E33777-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33777-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E33777-000:OpticalBusinessReportableSegmentsMember E33777-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E33777-000:DevelopmentOfAutomaticSystemForLifeScienceDevicesReportableSegmentsMember E33777-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33777-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33777-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33777-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33777-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33777-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33777-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33777-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33777-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33777-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33777-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33777-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33777-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33777-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33777-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33777-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33777-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33777-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33777-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33777-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33777-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33777-000 2022-10-01 2022-12-31 E33777-000 2021-10-01 2021-12-31 E33777-000 2023-02-13 E33777-000 2022-12-31 E33777-000 2022-07-01 2022-12-31 E33777-000 2021-12-31 E33777-000 2021-07-01 2021-12-31 E33777-000 2021-07-01 2022-06-30 E33777-000 2021-06-30 E33777-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33777-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E33777-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33777-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E33777-000:OpticalBusinessReportableSegmentsMember E33777-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E33777-000:DevelopmentOfAutomaticSystemForLifeScienceDevicesReportableSegmentsMember E33777-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E33777-000 2022-06-30 E33777-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20230210132528

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期

第２四半期

連結累計期間 | 第30期

第２四半期

連結累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自2021年７月１日

至2021年12月31日 | 自2022年７月１日

至2022年12月31日 | 自2021年７月１日

至2022年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 339,554 | 525,486 | 1,150,981 |
| 経常損失（△） | （千円） | △234,717 | △122,712 | △26,981 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △169,740 | △97,681 | △32,127 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △169,740 | △97,681 | △32,127 |
| 純資産額 | （千円） | 2,090,103 | 2,143,037 | 2,227,717 |
| 総資産額 | （千円） | 3,142,956 | 3,359,709 | 3,227,032 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △28.98 | △16.65 | △5.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 66.5 | 63.8 | 69.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 179,924 | 25,053 | 284,185 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △10,445 | △69,007 | △132,592 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △235,855 | 162,223 | △273,583 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 786,349 | 857,153 | 732,324 |

回次		第29期 第２四半期 連結会計期間	第30期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△5.65	△2.36

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第29期第２四半期連結累計期間及び第29期は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載をしておりません。また、第30期第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、前連結会計年度末より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20230210132528

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、当第２四半期連結累計期間において124,207千円の営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事業又は状況が存在していると判断しております。

当社グループは、当該状況を解消するために、販売先とのコミュニケーションを密にすることや、販売先の国や地域における状況を勘案して製造体制を柔軟に対応する等、不測の事態にも十分対処できるよう努めてまいります。

また、財務基盤は安定していることに加えて、栃木生産技術開発センターの立上げや研究開発費のために短期借入金200,000千円を借入れましたが、金融機関とは総額900,000千円の当座貸越契約を行っております。なお、当第２四半期連結会計期間における借入未実行残高は、当座貸越契約の700,000千円となっております。

以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和に伴い経済活動は通常状態に戻りつつあるものの、世界的には引き続きウクライナ情勢に伴うエネルギー・原材料価格の高騰、インフレ抑制に向けた各国の政策金利引き上げによる景気後退懸念の高まりなど、先行きの不透明な状況が続いております。

このような経済環境のもと当社グループは、オプティカル事業、ライフサイエンス・機器開発事業及びその他事業（電子科学株式会社）という独自の技術を利用した３つの事業により、経営基盤の強化と拡充に努めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高525,486千円（前年同四半期比54.8％増）、営業損失124,207千円（前年同四半期は231,970千円の損失）、経常損失122,712千円（前年同四半期は234,717千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失97,681千円（前年同四半期は169,740千円の損失）となりました。

セグメントの経営成績は、次の通りであります。

（オプティカル事業)

当第２四半期連結累計期間は、アメリカ（施設：APS）向け、中国（施設：IHEP、SSRF）向け、国内（施設：Nano Terasu）向け、韓国（施設：PAL）向け等の売上が業績を牽引しました。アメリカ向けと中国向けに関して前期に売上計上できなかった製品は、第３四半期には全て納品予定であります。

また、Ⅹ線ナノ集光ミラーの主な販売先である国内外の放射光施設やⅩ線自由電子レーザー施設において、概ね通常稼働状態に戻っております。国内の次世代放射光施設Nano Terasuをはじめ、中国及び欧米の放射光施設のバージョンアップや新設計画も順調に進んでいる状況であります。

受注状況に関しましては、中国及び欧米の放射光施設のバージョンアップや新設計画、国内の次世代放射光施設Nano Terasu等から引き続き獲得している状況であります。特に中国においては、他に類を見ない規模の放射光施設及びⅩ線自由電子レーザー施設の新設やバージョンアップを進めており、北京市に建設中の世界最大規模の次世代大型放射光施設「IHEP」からの受注のみならず、上海市に建設中のⅩ線自由電子レーザー施設「SHINE」等、複数の施設からの受注を獲得している状況であります。

営業活動につきましては、中国への渡航制限は続いてはいるものの引き続き重点地域として注力するとともに、欧米においては通常通りの渡航による対面営業活動を行っており、綿密な商談を重ねて需要の開拓を行っております。

さらに、当社の独自技術に関してＸ線ミラー以外の産業分野への応用を模索しており、2030年に向けて次世代半導体関連分野や宇宙分野への適用を計画しております。

この結果、売上高は313,066千円（前年同四半期比65.4％増）、セグメント利益は27,982千円（前年同四半期は54,333千円の損失）となりました。

（ライフサイエンス・機器開発事業)

当第２四半期連結累計期間の売上は当初から大きく見込んでおらず、水冷式冷却器関連や単核球分離装置用の消耗品関連による売上を計上いたしました。今後下期に向けて、機器開発事業の重点新規事業分野（触媒基準エッチング法（CARE）関連装置、プラズマ援用研磨法（PAP）関連装置、水晶振動子ウエハ加工システム関連装置等）の商品化、受注活動を推進しており、既に次世代研磨装置関連の開発機の受注に成功し、また主要大手企業等との共同開発を推進しております。

この結果、売上高は18,697千円（前年同四半期比84.0％減）、セグメント損失は66,563千円（前年同四半期は21,585千円の損失）となりました。

（その他事業)

その他事業は子会社の電子科学株式会社であります。電子科学の売上構成は、装置販売（TDS：昇温脱離分析装置）、装置のメンテナンス業務、受託分析業務の３つに分かれます。当第２四半期連結累計期間の売上には、韓国向け、台湾向け、国内向けの装置各１台ずつ計３台分を含んでおります。

この結果、売上高は193,722千円（前年同四半期比485.9％増）、セグメント利益は53,883千円（前年同四半期は9,071千円の損失）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,404,151千円となり、前連結会計年度末に比べ102,755千円増加いたしました。これは主に売掛金が105,802千円減少した一方で、現金及び預金が124,828千円及び仕掛品が51,822千円増加したことによるものであります。固定資産は1,955,557千円となり、前連結会計年度末に比べ29,920千円増加いたしました。これは主に、減価償却が進んだことに伴いのれんが21,191千円減少した一方で、繰延税金資産が43,951千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は3,359,709千円となり、前連結会計年度末に比べ132,676千円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は644,461千円となり、前連結会計年度末に比べ258,807千円増加いたしました。これは主に短期借入金が200,000千円及び契約負債が56,575千円増加したことによるものであります。固定負債は572,210千円となり、前連結会計年度末に比べ41,451千円減少いたしました。これは主に長期借入金が37,728千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,216,671千円となり、前連結会計年度末に比べ217,356千円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,143,037千円となり、前連結会計年度末に比べ84,679千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を97,681千円計上したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ124,828千円増加し、857,153千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は25,053千円（前年同四半期は179,924千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失124,962千円の計上及び棚卸資産の増加79,117千円による支出があった一方で、売上債権の減少103,578千円、契約負債の増加56,575千円及び減価償却費48,486千円による収入があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は69,007千円（前年同四半期は10,445千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出62,673千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は162,223千円（前年同四半期は235,855千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出37,728千円による支出があった一方で、短期借入金の純増加額200,000千円による収入があったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、150,156千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

 第２四半期報告書_20230210132528

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,480,000
計	20,480,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,873,000	5,873,000	東京証券取引所 プライム市場	１単元の株式数は100株であります。
計	5,873,000	5,873,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月28日（注）	9,000	5,873,000	6,525	828,771	6,525	788,771

（注）　譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。

発行価格　　　1,450円

資本組入額　　　725円

割当先　　　　当社の取締役（社外取締役を除く）４名 

（５）【大株主の状況】

		2022年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
津村　尚史	大阪府豊中市	2,673	45.52
大阪コンピュータ工業株式会社	大阪府高槻市奥天神町１－１－１４	360	6.13
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－１１－３	161	2.75
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社（信託口）	東京都千代田区大手町１-９-７　大手町フィナンシャルシテイサウスタワー	73	1.26
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１－６－１	52	0.89
有馬　誠	東京都文京区	50	0.85
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町１－９－２	49	0.84
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２－７－３　東京ビルディング	45	0.78
内山　孝教	鹿児島県鹿児島市	45	0.77
生田　正剛	鳥取県日野郡	35	0.60
計	－	3,545	60.38

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,868,900	58,689	－
単元未満株式	普通株式	4,000	－	－
発行済株式総数		5,873,000	－	－
総株主の議決権		－	58,689	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式81株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式 数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ジェイテックコーポレーション	大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目５番38号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	732,324	857,153
売掛金	248,641	142,838
電子記録債権	1,881	4,104
商品及び製品	41,427	57,404
仕掛品	172,143	223,966
原材料及び貯蔵品	42,360	53,678
その他	62,617	65,006
流動資産合計	1,301,395	1,404,151
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	760,380	763,329
機械装置及び運搬具（純額）	220,294	214,093
土地	340,429	340,429
建設仮勘定	32,285	39,684
その他（純額）	9,628	8,333
有形固定資産合計	1,363,019	1,365,870
無形固定資産
のれん	392,042	370,851
その他	11,279	9,450
無形固定資産合計	403,322	380,301
投資その他の資産
投資有価証券	20,000	21,000
繰延税金資産	126,761	170,713
その他	12,533	17,671
投資その他の資産合計	159,295	209,385
固定資産合計	1,925,636	1,955,557
資産合計	3,227,032	3,359,709

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	49,955	23,494
短期借入金	-	200,000
１年内返済予定の長期借入金	75,456	75,456
未払法人税等	16,290	20,901
契約負債	167,850	224,426
賞与引当金	21,689	23,645
受注損失引当金	40	1,452
その他	54,371	75,084
流動負債合計	385,654	644,461
固定負債
長期借入金	597,419	559,691
役員退職慰労引当金	4,912	1,650
退職給付に係る負債	1,990	1,886
その他	9,339	8,983
固定負債合計	613,661	572,210
負債合計	999,315	1,216,671
純資産の部
株主資本
資本金	822,246	828,771
資本剰余金	782,246	788,771
利益剰余金	623,727	526,046
自己株式	△502	△550
株主資本合計	2,227,717	2,143,037
純資産合計	2,227,717	2,143,037
負債純資産合計	3,227,032	3,359,709

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）
売上高	339,554	525,486
売上原価	189,074	209,076
売上総利益	150,480	316,410
販売費及び一般管理費	※ 382,450	※ 440,618
営業損失（△）	△231,970	△124,207
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	-	2
受取保険金	-	5,191
助成金収入	-	1,500
その他	92	155
営業外収益合計	95	6,851
営業外費用
支払利息	2,010	1,942
為替差損	811	3,398
その他	19	14
営業外費用合計	2,841	5,355
経常損失（△）	△234,717	△122,712
特別利益
固定資産売却益	-	299
特別利益合計	-	299
特別損失
固定資産除売却損	442	-
投資有価証券売却損	20	-
減損損失	-	2,549
特別損失合計	462	2,549
税金等調整前四半期純損失（△）	△235,179	△124,962
法人税、住民税及び事業税	2,200	16,671
法人税等調整額	△67,639	△43,951
法人税等合計	△65,439	△27,280
四半期純損失（△）	△169,740	△97,681
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△169,740	△97,681

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）
四半期純損失（△）	△169,740	△97,681
四半期包括利益	△169,740	△97,681
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△169,740	△97,681
非支配株主に係る四半期包括利益	－	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△235,179	△124,962
減価償却費	47,818	48,486
減損損失	-	2,549
のれん償却額	10,595	21,191
受注損失引当金の増減額（△は減少）	1,565	1,412
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,343	1,956
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	356	△3,262
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△67	△104
受取利息及び受取配当金	△2	△4
投資有価証券売却損益（△は益）	20	-
支払利息	2,010	1,942
売上債権の増減額（△は増加）	248,282	103,578
棚卸資産の増減額（△は増加）	△71,783	△79,117
前払費用の増減額（△は増加）	2,567	△5,461
仕入債務の増減額（△は減少）	56,902	△26,461
未払費用の増減額（△は減少）	△24,124	9,207
前受金の増減額（△は減少）	130,286	-
契約負債の増減額（△は減少）	-	56,575
その他	5,567	17,908
小計	180,158	25,434
利息及び配当金の受取額	2	4
利息の支払額	△2,005	△2,018
法人税等の支払額	△2,469	△11,149
法人税等の還付額	4,239	12,781
営業活動によるキャッシュ・フロー	179,924	25,053
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11,205	△62,673
無形固定資産の取得による支出	△150	△4,450
投資有価証券の売却による収入	1,104	-
その他	△195	△1,884
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,445	△69,007
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△200,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△37,728	△37,728
新株予約権の行使による株式の発行による収入	2,010	-
その他	△137	△48
財務活動によるキャッシュ・フロー	△235,855	162,223
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,023	6,558
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△61,352	124,828
現金及び現金同等物の期首残高	847,701	732,324
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 786,349	※ 857,153

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（棚卸資産の評価方法の変更）

当社は、商品の評価方法については、個別法に基づく原価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、移動平均法による原価法に変更しております。

この評価方法の変更は、ライフサイエンス・機器開発事業の領域において、迅速に在庫金額を把握することによる利益管理の精緻化及び原材料の高騰による適正な期間損益計算を目的としております。

なお、この変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）
役員報酬	50,856千円	58,458千円
従業員給料及び手当	46,386	48,859
賞与引当金繰入額	7,569	8,949
研究開発費	133,674	150,156
減価償却費	14,084	13,578

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 至  2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年７月１日 至  2022年12月31日）
現金及び預金勘定	786,349千円	857,153千円
現金及び現金同等物	786,349	857,153

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年７月１日　至2021年12月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年７月１日　至2022年12月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年９月29日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月28日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,525千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が828,771千円、資本剰余金が788,771千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）1	四半期連結損益計算書計上額（注）2
	オプティカル事業	ライフサイエンス・機器開発事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	189,295	117,192	33,066	339,554	－	339,554
計	189,295	117,192	33,066	339,554	－	339,554
セグメント損失（△）	△54,333	△21,585	△9,071	△84,990	△146,979	△231,970

（注）１．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）1	四半期連結損益計算書計上額（注）2
	オプティカル事業	ライフ サイエンス・機器開発事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	313,066	18,697	193,722	525,486	－	525,486
計	313,066	18,697	193,722	525,486	－	525,486
セグメント利益又は損失（△）	27,982	△66,563	53,883	15,302	△139,510	△124,207

（注）１．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

前連結会計年度末より、「その他」の区分に含まれていた「その他事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ライフサイエンス・機器開発事業」セグメントにおいて、収益性の低下に伴う減損損失を2,549千円計上しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計
オプティカル事業	ライフサイエンス・機器開発事業	その他事業
光学ミラー・部品類	164,906	－	－	164,906
ライフサイエンス汎用機類	－	98,222	－	98,222
機器開発	－	18,970	－	18,970
その他	24,389	－	33,066	57,455
顧客との契約から生じる収益	189,295	117,192	33,066	339,554
外部顧客への売上高	189,295	117,192	33,066	339,554

当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計
オプティカル事業	ライフサイエンス・機器開発事業	その他事業
光学ミラー・部品類	305,568	－	－	305,568
ライフサイエンス汎用機類	－	6,516	－	6,516
機器開発	－	11,649	－	11,649
ＴＤＳ	－	－	137,131	137,131
その他	7,497	532	56,590	64,620
顧客との契約から生じる収益	313,066	18,697	193,722	525,486
外部顧客への売上高	313,066	18,697	193,722	525,486

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）
（１）１株当たり四半期純損失（△）	△28円98銭	△16円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△169,740	△97,681
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△169,740	△97,681
普通株式の期中平均株式数（株）	5,856,646	5,866,969
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１.前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２.当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230210132528

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。