JTEC CORPORATION

Quarterly Report • May 15, 2023

 第３四半期報告書_20230515142003

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年５月15日
【四半期会計期間】	第30期第３四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	株式会社ジェイテックコーポレーション
【英訳名】	JTEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　津村　尚史
【本店の所在の場所】	大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目５番38号
【電話番号】	(072)643-2292(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　日谷　哲也
【最寄りの連絡場所】	大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目５番38号
【電話番号】	(072)655-2785
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　日谷　哲也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33777 34460 株式会社ジェイテックコーポレーション JTEC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-07-01 2023-03-31 Q3 2023-06-30 2021-07-01 2022-03-31 2022-06-30 1 false false false E33777-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E33777-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E33777-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33777-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E33777-000:OpticalBusinessReportableSegmentsMember E33777-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E33777-000:DevelopmentOfAutomaticSystemForLifeScienceDevicesReportableSegmentsMember E33777-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33777-000 2023-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33777-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33777-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33777-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33777-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33777-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33777-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33777-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33777-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33777-000 2023-05-15 E33777-000 2023-03-31 E33777-000 2023-01-01 2023-03-31 E33777-000 2022-07-01 2023-03-31 E33777-000 2022-03-31 E33777-000 2022-01-01 2022-03-31 E33777-000 2021-07-01 2022-03-31 E33777-000 2022-06-30 E33777-000 2021-07-01 2022-06-30 E33777-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33777-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33777-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E33777-000:OpticalBusinessReportableSegmentsMember E33777-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E33777-000:DevelopmentOfAutomaticSystemForLifeScienceDevicesReportableSegmentsMember E33777-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E33777-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230515142003

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期

第３四半期連結

累計期間 | 第30期

第３四半期連結

累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自2021年７月１日

至2022年３月31日 | 自2022年７月１日

至2023年３月31日 | 自2021年７月１日

至2022年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 705,839 | 1,109,299 | 1,150,981 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △126,055 | 90,477 | △26,981 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △95,949 | 42,648 | △32,127 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △95,949 | 42,648 | △32,127 |
| 純資産額 | （千円） | 2,163,895 | 2,283,367 | 2,227,717 |
| 総資産額 | （千円） | 3,449,546 | 3,529,071 | 3,227,032 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △16.38 | 7.27 | △5.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 62.7 | 64.7 | 69.0 |

回次		第29期 第３四半期連結 会計期間	第30期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年１月１日 至2022年３月31日	自2023年１月１日 至2023年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	12.60	23.90

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第29期第３四半期連結累計期間及び第29期は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載をしておりません。また、第30期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、前連結会計年度末より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20230515142003

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、当第３四半期連結累計期間において継続して単体での営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。

当社グループは、当該状況を解消するために、顧客と綿密な意思疎通を図り、顧客の状況や属する地域の情勢などへの理解を深めるとともに、当該状況を勘案して柔軟に製造体制を最適化する等、不測の事態にも十分対処できるよう努めてまいります。

また、当社グループは自己資本が充実しており財務基盤は安定していることに加えて、栃木生産技術センターの立上げや研究開発費のために短期借入金200,000千円を借入れておりますが、金融機関とは総額900,000千円の当座貸越契約を行っており、急な資金需要にも対応可能な体制を整備しております。なお、当第３四半期連結会計期間における借入未実行残高は、当座貸越契約の700,000千円となっております。

以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和に伴い経済活動は通常状態に戻りつつあるものの、引き続きロシアのウクライナ侵攻に伴う資源や食料品などの価格高騰、インフレ抑制に向けた各国金融政策による景気動向の先行き不透明感に加え、米国中堅銀行の経営破綻に端を発した金融不安の増幅と景気下押し懸念によって、不確実性が高まっております。

このような経済環境のもと当社グループは、オプティカル事業、ライフサイエンス・機器開発事業及びその他事業（電子科学株式会社）という独自の技術を利用した３つの事業により、経営基盤の強化と拡充に努めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高1,109,299千円（前年同四半期比57.2％増）、営業利益31,803千円（前年同四半期は166,385千円の損失）、経常利益90,477千円（前年同四半期は126,055千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益42,648千円（前年同四半期は95,949千円の損失）となりました。

セグメントの経営成績は、次の通りであります。

（オプティカル事業)

当第３四半期連結累計期間は、国内（施設：SPring-８、NanoTerasu）向け、アメリカ（施設：APS）向け、中国（施設：HEPS、SSRF）向け、ヨーロッパ（施設：ESRF、Eu-XFEL）向け等の売上が業績を牽引しました。アメリカ向けと中国向けに関して前期に売上計上できなかった製品は、当第３四半期にて概ね納品が完了いたしました。

また、Ⅹ線ナノ集光ミラーの主な販売先である国内外の放射光施設やⅩ線自由電子レーザー施設においては概ね通常稼働状態に戻っており、国内の次世代放射光施設NanoTerasuをはじめ、中国及び欧米の放射光施設のバージョンアップや新設計画も順調に進んでいる状況であります。

受注状況に関しましては、中国及び欧米の放射光施設のバージョンアップや新設計画、国内の次世代放射光施設NanoTerasu等から引き続き獲得している状況であります。中国においては、引続き各主要都市で放射光施設及びⅩ線自由電子レーザー施設の新設やバージョンアップを進めており、北京市に建設中の世界最大規模の次世代大型放射光施設「HEPS」、上海市に建設中のⅩ線自由電子レーザー施設「SHINE」からの継続的な受注に加え、近年立上げ計画中の合肥市や深圳市の関連施設から複数の問合せを受けている状況であります。欧州に関しましては、エネルギー、半導体に関する最先端研究の活発化に伴い、スペイン、イタリア、フランスの中規模放射光施設においても高精度ミラーの需要が増加傾向にあることから、積極的な市場開拓を進めており、フランスの放射光施設「SOLEIL」から新たな受注に至るなど、その活動成果が順調に得られております。

営業活動につきましては、中国において感染対策の正常化が進んでいることから渡航による営業活動再開も視野に入っており、欧米においては通常通りの渡航による対面営業活動を進めるとともに、海外研究者の来日による商談機会も増加しており、更なる需要の開拓を行っております。

この結果、売上高は724,861千円（前年同四半期比48.2％増）、セグメント利益は244,971千円（前年同四半期比112.6％増）となりました。

（ライフサイエンス・機器開発事業)

当第３四半期連結累計期間は、SPring-８における光源高度化に必要となる開発品の検証試験受託業務、グラビア印刷試験機（GP－10）用制御基板、水冷式冷却器や単核球分離装置用の消耗品関連による売上を計上いたしました。

今後期末に向けて、機器開発事業の重点新規事業分野として掲げる、各半導体材料を主たる対象としたナノ表面加工技術（触媒基準エッチング法（CARE）関連装置、プラズマ援用研磨法（PAP）、プラズマを用いた化学的気化加工法（PCVM））を搭載した装置の商品化、受注および販売活動を推進しております。既に次世代研磨装置関連の開発機が受注に至っておりますが、第２四半期末に開催された「SEMICOM Japan 2022」への出展の結果、複数企業からテスト加工の依頼を受けているとともに、大手企業との共同開発契約を締結するなど徐々にその成果が得られております。

この結果、売上高は56,446千円（前年同四半期比62.5％減）、セグメント損失は88,109千円（前年同四半期は40,095千円の損失）となりました。

（その他事業)

その他事業は子会社の電子科学株式会社であります。電子科学の売上構成は、装置販売（TDS：昇温脱離分析装置）、装置のメンテナンス業務、受託分析業務の３つに分かれます。当第３四半期連結累計期間の売上には、韓国向け２台、台湾向け１台、国内向け１台の装置販売計４台分を含んでおります。

この結果、売上高は327,991千円（前年同四半期比397.8％増）、セグメント利益は89,983千円（前年同四半期は15,162千円の損失）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,660,711千円となり、前連結会計年度末に比べ359,315千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が221,378千円、売掛金が60,964千円、仕掛品が55,738千円の増加となったことによるものとなります。固定資産は1,868,360千円となり、前連結会計年度末に比べ57,276千円減少いたしました。これは主に、減価償却が進んだことに伴い有形固定資産が14,505千円、無形固定資産が34,497千円（内、のれんが31,787千円）減少したことによるものであります。

この結果、総資産は3,529,071千円となり、前連結会計年度末に比べ302,038千円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は692,528千円となり、前連結会計年度末に比べ306,874千円増加いたしました。これは主に短期借入金が200,000千円及び契約負債が65,321千円増加したことによるものであります。固定負債は553,175千円となり、前連結会計年度末に比べ60,486千円減少いたしました。これは主に長期借入金が56,592千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,245,703千円となり、前連結会計年度末に比べ246,388千円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,283,367千円となり、前連結会計年度末に比べ55,650千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を42,648千円計上したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、216,112千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,480,000
計	20,480,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,873,000	5,873,000	東京証券取引所 プライム市場	１単元の株式数は100株であります。
計	5,873,000	5,873,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年１月１日～ 2023年３月31日	－	5,873,000	－	828,771	－	788,771

（５）【大株主の状況】

当四半期連結会計期間は第３四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載をすることができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,868,900	58,689	－
単元未満株式	普通株式	4,000	－	－
発行済株式総数		5,873,000	－	－
総株主の議決権		－	58,689	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式81株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式 数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ジェイテック コーポレーション	大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目５番38号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役 管理部長	平井　靖人	2023年2月28日 （辞任による退任）

（２）役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 管理部長	取締役 監査室長	日谷　哲也	2023年３月１日

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性比率

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％） 

 第３四半期報告書_20230515142003

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	732,324	953,703
電子記録債権	1,881	-
売掛金	248,641	309,605
商品及び製品	41,427	55,736
仕掛品	172,143	227,881
原材料及び貯蔵品	42,360	55,954
その他	62,617	57,829
流動資産合計	1,301,395	1,660,711
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	760,380	755,643
機械装置及び運搬具（純額）	220,294	224,514
土地	340,429	340,429
建設仮勘定	32,285	20,532
その他（純額）	9,628	7,392
有形固定資産合計	1,363,019	1,348,513
無形固定資産
のれん	392,042	360,255
その他	11,279	8,569
無形固定資産合計	403,322	368,824
投資その他の資産
投資有価証券	20,000	21,000
繰延税金資産	126,761	112,384
その他	12,533	17,638
投資その他の資産合計	159,295	151,022
固定資産合計	1,925,636	1,868,360
資産合計	3,227,032	3,529,071

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	49,955	54,742
短期借入金	-	200,000
１年内返済予定の長期借入金	75,456	75,456
未払法人税等	16,290	30,664
契約負債	167,850	233,172
賞与引当金	21,689	30,229
受注損失引当金	40	-
その他	54,371	68,262
流動負債合計	385,654	692,528
固定負債
長期借入金	597,419	540,827
役員退職慰労引当金	4,912	1,650
退職給付に係る負債	1,990	1,833
その他	9,339	8,864
固定負債合計	613,661	553,175
負債合計	999,315	1,245,703
純資産の部
株主資本
資本金	822,246	828,771
資本剰余金	782,246	788,771
利益剰余金	623,727	666,376
自己株式	△502	△550
株主資本合計	2,227,717	2,283,367
純資産合計	2,227,717	2,283,367
負債純資産合計	3,227,032	3,529,071

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2023年３月31日）
売上高	705,839	1,109,299
売上原価	291,362	408,541
売上総利益	414,477	700,758
販売費及び一般管理費	580,862	668,954
営業利益又は営業損失（△）	△166,385	31,803
営業外収益
受取利息	5	6
受取配当金	-	2
受取保険金	-	5,191
助成金収入	-	1,500
補助金収入	43,666	56,883
その他	227	315
営業外収益合計	43,899	63,898
営業外費用
支払利息	2,993	2,956
為替差損	555	1,152
その他	19	1,115
営業外費用合計	3,569	5,224
経常利益又は経常損失（△）	△126,055	90,477
特別利益
固定資産売却益	-	299
特別利益合計	-	299
特別損失
固定資産除売却損	442	-
投資有価証券売却損	20	-
減損損失	578	2,803
特別損失合計	1,041	2,803
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△127,096	87,973
法人税、住民税及び事業税	2,318	30,947
法人税等調整額	△33,465	14,377
法人税等合計	△31,147	45,325
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△95,949	42,648
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△95,949	42,648

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2023年３月31日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△95,949	42,648
四半期包括利益	△95,949	42,648
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△95,949	42,648
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（棚卸資産の評価方法の変更）

当社は、商品の評価方法については、個別法に基づく原価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、移動平均法による原価法に変更しております。

この評価方法の変更は、ライフサイエンス・機器開発事業の領域において、迅速に在庫金額を把握することによる利益管理の精緻化及び原材料の高騰による適正な期間損益計算を目的としております。

なお、この変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 至  2022年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年７月１日 至  2023年３月31日）
減価償却費	72,802千円	75,358千円
のれんの償却額	21,191千円	31,787千円

（株主資本等に関する注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年７月１日　至2022年３月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年７月１日　至2023年３月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年９月29日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月28日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,525千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が828,771千円、資本剰余金が788,771千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）1	四半期連結損益計算書計上額（注）2
	オプティカル事業	ライフサイエンス・機器開発事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	489,257	150,689	65,892	705,839	-	705,839
計	489,257	150,689	65,892	705,839	-	705,839
セグメント利益又は損失（△）	115,218	△40,095	△15,162	59,960	△226,345	△166,385

（注）１.「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ライフサイエンス・機器開発事業」セグメントにおいて、収益性の低下に伴う減損損失を578千円計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）1	四半期連結損益計算書計上額（注）2
	オプティカル事業	ライフサイエンス・機器開発事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	724,861	56,446	327,991	1,109,299	-	1,109,299
計	724,861	56,446	327,991	1,109,299	-	1,109,299
セグメント利益又は損失（△）	244,971	△88,109	89,983	246,845	△215,042	31,803

（注）１．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

前連結会計年度末より、「その他」の区分に含まれていた「その他事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ライフサイエンス・機器開発事業」セグメントにおいて、収益性の低下に伴う減損損失を2,803千円計上しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計
オプティカル事業	ライフサイエンス・機器開発事業	その他事業
光学ミラー・部品類	457,933	－	－	457,933
ライフサイエンス汎用機類	－	105,447	－	105,447
機器開発	－	30,463	－	30,463
その他	31,323	14,779	65,892	111,994
顧客との契約から生じる収益	489,257	150,689	65,892	705,839
外部顧客への売上高	489,257	150,689	65,892	705,839

当第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計
オプティカル事業	ライフサイエンス・機器開発事業	その他事業
光学ミラー・部品類	716,924	－	－	716,924
ライフサイエンス汎用機類	－	18,512	－	18,512
機器開発	－	16,011	－	16,011
ＴＤＳ	－	－	232,831	232,831
その他	7,937	21,922	95,159	125,018
顧客との契約から生じる収益	724,861	56,446	327,991	1,109,299
外部顧客への売上高	724,861	56,446	327,991	1,109,299

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2023年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△16円38銭	７円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△95,949	42,648
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△95,949	42,648
普通株式の期中平均株式数（株）	5,859,020	5,868,805
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１.前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２.当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230515142003

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。