Quarterly Report • Feb 14, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年2月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第2四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジェイテックコーポレーション |
| 【英訳名】 | JTEC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 津村 尚史 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府茨木市彩都やまぶき2丁目5番38号 |
| 【電話番号】 | (072)643-2292(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 平井 靖人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府茨木市彩都やまぶき2丁目5番38号 |
| 【電話番号】 | (072)655-2785 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 平井 靖人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E33777 34460 株式会社ジェイテックコーポレーション JTEC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-07-01 2021-12-31 Q2 2022-06-30 2020-07-01 2020-12-31 2021-06-30 1 false false false E33777-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33777-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33777-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33777-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33777-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33777-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33777-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33777-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33777-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33777-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33777-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33777-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33777-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33777-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33777-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33777-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33777-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33777-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33777-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33777-000 2021-10-01 2021-12-31 E33777-000 2022-02-14 E33777-000 2021-12-31 E33777-000 2021-07-01 2021-12-31 E33777-000 2021-06-30 E33777-000 2020-07-01 2021-06-30 E33777-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33777-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33777-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33777-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33777-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E33777-000:OpticalBusinessReportableSegmentsMember E33777-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E33777-000:DevelopmentOfAutomaticSystemForLifeScienceDevicesReportableSegmentsMember E33777-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第2四半期報告書_20220209170514
| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期
第2四半期
連結累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自2021年7月1日
至2021年12月31日 | 自2020年7月1日
至2021年6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 339,554 | - |
| 経常損失(△) | (千円) | △234,717 | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △169,740 | - |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △169,740 | - |
| 純資産額 | (千円) | 2,090,103 | 2,257,971 |
| 総資産額 | (千円) | 3,142,956 | 3,382,042 |
| 1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △28.98 | - |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 66.5 | 66.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 179,924 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △10,445 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △235,855 | - |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 786,349 | - |
| 回次 | 第29期 第2四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|
| 会計期間 | 自2021年10月1日 至2021年12月31日 |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △5.65 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.当社は第28期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第28期第2四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。
3.第28期連結会計年度については、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、第28期連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結貸借対照表項目のみ記載しております。
4.第29期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計会計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20220209170514
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(以下、当第2四半期という)における我が国経済は、デルタ株による新型コロナウイルス感染症拡大の影響により企業活動や個人消費の動きに鈍化がみられたものの、その後ワクチン接種の効果などによる感染者数の減少に伴い経済活動について持ち直しの兆しも見られました。しかしながら、他国においてはオミクロン株の出現による感染者増が広がっており、今後の我が国においても予断を許さない状況が続いております。
また、半導体不足や部品調達難による各産業への影響、燃料価格の高騰、世界経済のインフレ懸念等、依然として先行きが不透明な状況であります。
このような経済環境のなかで当社は、オプティカル事業及びライフサイエンス・機器開発事業という独自の技術を利用した二つの事業により、事業基盤の強化と拡充に努めてまいりました。また、電子科学株式会社につきましては、「その他」の事業区分に含んでおります。
この結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高339,554千円、営業損失231,970千円、経常損失234,717千円、四半期純損失169,740千円となりました。
セグメントの経営成績は、次の通りであります。
(オプティカル事業)
当第2四半期は、アメリカ(施設:APS)、フランス(施設:ESRF)、ブラジル(施設:SIRIUS)、台湾(施設:TPS)向け等の売上を計上いたしました。
今後のオミクロン株の状況には注意が必要であるものの、世界各国の施設におけるコロナウイルスの影響は沈静化してきており、通常稼働に戻りつつある状況であります。
製造面においては、第2四半期に納品予定であったミラーについて製造工程の遅れがいくつか発生し、当初予定よりも売上計上が少なくなりました。これらについては第3四半期に納品予定であります。
営業面においては、前年度末からPR情報にて3度にわたって発表した通り、アメリカ、中国、日本国内からの大型受注があり、それ以外の地域からもコロナ禍で停滞していた案件が再開したことによる受注が続いております。
また、国内においては東北地方に2023年完成予定の放射光施設(SLiT-J)からの受注が増えてきており、中国においては渡航制限が続いている状況ではありますが、北京に新設中の世界最大のビームライン数を有する第4世代の放射光施設や、上海に建設中のX線自由電子レーザー施設等からの新規受注が増えてきております。さらに、ドイツ、イギリス、スイス、イタリアなど欧州各地の第4世代へのアップグレード計画に伴う受注も活発になってきており、既存の放射光施設だけでなく新設やアップグレードに伴う新規需要が拡大してきております。
この結果、売上高は189,295千円、セグメント損失は54,333千円となりました。
(ライフサイエンス・機器開発事業)
当第2四半期は、大型自動細胞培養装置KB-4000、MakCellの他、研究開発中の薬剤徐放デバイス製造装置の試作機などの売上が業績を牽引しました。大型自動培養装置は製薬企業等に向けて販売を行っており、CELLFLOAT®システムを用いた汎用型機器の販売の推進と共に引き続き注力してまいります。
また、新規事業の一角を担っている水晶振動子ウエハ加工システムに関しては、昨年度の納入に引き続き、販路の開拓に取り組んでおります。
この結果、売上高は117,192千円、セグメント損失は21,585千円となりました。
(その他事業)
その他事業には子会社の電子科学株式会社を計上しており、昇温脱離分析装置(TDS)関連の受託測定やサービスに伴う売上を計上しております。
この結果、売上高は33,066千円、セグメント損失は9,071千円となりました。
なお、2021年6月期連結会計年度より電子科学株式会社を株式の取得により子会社化し、連結の範囲に含めております。2021年6月30日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3か月を超えないことから、当第2四半期の連結経営成績においては同社の2021年7月から2021年9月までの3か月分の業績を計上しております。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は1,215,163千円となり、前連結会計年度末に比べ256,876千円減少いたしました。これは主に仕掛品が57,177千円増加した一方で、売掛金が258,358千円減少したことによるものであります。固定資産は1,927,792千円となり、前連結会計年度末に比べ17,791千円増加いたしました。これは主に、減価償却が進んだことに伴い建物及び構築物が17,059千円及び機械装置及び運搬具が11,390千円減少した一方で、繰延税金資産が67,663千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,142,956千円となり、前連結会計年度末に比べ239,085千円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は402,510千円となり、前連結会計年度末に比べ33,422千円減少いたしました。これは主に前受金の増加等により流動負債(その他)が97,173千円及び買掛金が56,902千円増加した一方で、短期借入金が200,000千円減少したことによるものであります。固定負債は650,342千円となり、前連結会計年度末に比べ37,795千円減少いたしました。これは長期借入金が37,728千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,052,853千円となり、前連結会計年度末に比べ71,217千円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は2,090,103千円となり、前連結会計年度末に比べ167,868千円減少いたしました。これは主に四半期純損失を169,740千円計上したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ61,352千円減少し、786,349千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は179,924千円となりました。これは主に、税引前四半期純損失235,179千円の計上及びたな卸資産の増加71,783千円による支出があった一方で、売上債権の減少248,282千円、前受金の増加130,286千円及び仕入債務の増加56,902千円による収入があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は10,445千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11,205千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は235,855千円となりました。これは主に、短期借入金の純減少額200,000千円及び長期借入金の返済による支出37,728千円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、133,674千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
第2四半期報告書_20220209170514
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,480,000 |
| 計 | 20,480,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2022年2月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,864,000 | 5,864,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
1単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,864,000 | 5,864,000 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額 (千円) |
資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月1日~ 2021年12月31日(注) |
8,000 | 5,864,000 | 773 | 822,246 | 773 | 782,246 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
| 2021年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 津村 尚史 | 大阪府豊中市 | 2,669 | 45.51 |
| 大阪コンピュータ工業株式会社 | 大阪府高槻市奥天神町1-1-14 | 360 | 6.13 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1-8-12 | 201 | 3.43 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2-11-3 | 186 | 3.18 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 83 | 1.42 |
| 有馬 誠 | 東京都文京区 | 50 | 0.85 |
| 内山 孝教 | 鹿児島県鹿児島市 | 43 | 0.73 |
| SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内3-3-1 | 43 | 0.73 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山2-6-21 | 37 | 0.63 |
| 株式会社サポートプラス | 東京都新宿区百人町1-3-8 | 34 | 0.58 |
| 計 | - | 3,708 | 63.25 |
| 2021年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 100 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,860,800 | 58,608 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,100 | - | - |
| 発行済株式総数 | 5,864,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 58,608 | - |
(注)「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式48株が含まれております。
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式 数の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社ジェイテックコーポレーション | 大阪府茨木市彩都やまぶき2丁目5番38号 | 100 | - | 100 | 0.00 |
| 計 | - | 100 | - | 100 | 0.00 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20220209170514
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年7月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年6月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 847,701 | 786,349 |
| 電子記録債権 | - | 10,076 |
| 売掛金 | 410,865 | 152,506 |
| 商品及び製品 | 33,659 | 41,209 |
| 仕掛品 | 80,386 | 137,563 |
| 原材料及び貯蔵品 | 33,014 | 40,070 |
| その他 | 66,413 | 47,387 |
| 流動資産合計 | 1,472,040 | 1,215,163 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 794,144 | 777,084 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 200,272 | 188,881 |
| 土地 | 318,979 | 318,979 |
| 建設仮勘定 | 12,475 | 6,685 |
| その他(純額) | 11,099 | 9,461 |
| 有形固定資産合計 | 1,336,971 | 1,301,092 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 423,829 | 413,234 |
| その他 | 15,186 | 13,319 |
| 無形固定資産合計 | 439,016 | 426,553 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 119,524 | 187,187 |
| その他 | 14,489 | 12,959 |
| 投資その他の資産合計 | 134,014 | 200,147 |
| 固定資産合計 | 1,910,001 | 1,927,792 |
| 資産合計 | 3,382,042 | 3,142,956 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 18,559 | 75,461 |
| 短期借入金 | 200,000 | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 75,456 | 75,456 |
| 未払法人税等 | 764 | 6,357 |
| 賞与引当金 | 15,457 | 20,801 |
| 受注損失引当金 | - | 1,565 |
| その他 | 125,694 | 222,868 |
| 流動負債合計 | 435,932 | 402,510 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 672,875 | 635,147 |
| 役員退職慰労引当金 | 3,018 | 3,375 |
| 退職給付に係る負債 | 2,192 | 2,124 |
| その他 | 10,052 | 9,695 |
| 固定負債合計 | 688,138 | 650,342 |
| 負債合計 | 1,124,070 | 1,052,853 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 821,241 | 822,246 |
| 資本剰余金 | 781,241 | 782,246 |
| 利益剰余金 | 655,854 | 486,114 |
| 自己株式 | △365 | △502 |
| 株主資本合計 | 2,257,971 | 2,090,103 |
| 純資産合計 | 2,257,971 | 2,090,103 |
| 負債純資産合計 | 3,382,042 | 3,142,956 |
| (単位:千円) | |
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年12月31日) |
|
| 売上高 | 339,554 |
| 売上原価 | 189,074 |
| 売上総利益 | 150,480 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 382,450 |
| 営業損失(△) | △231,970 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 2 |
| その他 | 92 |
| 営業外収益合計 | 95 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 2,010 |
| 為替差損 | 811 |
| その他 | 19 |
| 営業外費用合計 | 2,841 |
| 経常損失(△) | △234,717 |
| 特別損失 | |
| 固定資産除売却損 | 442 |
| 投資有価証券売却損 | 20 |
| 特別損失合計 | 462 |
| 税金等調整前四半期純損失(△) | △235,179 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,200 |
| 法人税等調整額 | △67,639 |
| 法人税等合計 | △65,439 |
| 四半期純損失(△) | △169,740 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △169,740 |
| (単位:千円) | |
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年12月31日) |
|
| 四半期純損失(△) | △169,740 |
| 四半期包括利益 | △169,740 |
| (内訳) | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △169,740 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - |
| (単位:千円) | |
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年12月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前四半期純損失(△) | △235,179 |
| 減価償却費 | 47,818 |
| のれん償却額 | 10,595 |
| 受注損失引当金の増減額(△は減少) | 1,565 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 5,343 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 356 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △67 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | 20 |
| 支払利息 | 2,010 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 248,282 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △71,783 |
| 前渡金の増減額(△は増加) | △787 |
| 前払費用の増減額(△は増加) | 2,567 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △2,334 |
| 未収消費税等の増減額(△は増加) | 17,867 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 56,902 |
| 未払金の増減額(△は減少) | 3,306 |
| 未払費用の増減額(△は減少) | △24,124 |
| 前受金の増減額(△は減少) | 130,286 |
| その他 | △12,485 |
| 小計 | 180,158 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2 |
| 利息の支払額 | △2,005 |
| 法人税等の支払額 | △2,469 |
| 法人税等の還付額 | 4,239 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 179,924 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,205 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △150 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,104 |
| その他 | △195 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,445 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △200,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △37,728 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 2,010 |
| その他 | △137 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △235,855 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,023 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △61,352 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 847,701 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 786,349 |
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合における利益剰余金に与える累積的影響はありません。また、これら変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年12月31日) |
|
| 役員報酬 | 50,856千円 |
| 従業員給料及び手当 | 46,386 |
| 賞与引当金繰入額 | 7,569 |
| 研究開発費 | 133,674 |
| 減価償却費 | 14,084 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年12月31日) |
|
|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 786,349千円 |
| 現金及び現金同等物 | 786,349 |
【セグメント情報】
当第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | |||
| オプティカル事業 | ライフサイエンス・機器開発事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 189,295 | 117,192 | 306,488 | 33,066 | 339,554 | - | 339,554 |
| 計 | 189,295 | 117,192 | 306,488 | 33,066 | 339,554 | - | 339,554 |
| セグメント損失(△) | △54,333 | △21,585 | △75,919 | △9,071 | △84,990 | △146,979 | △231,970 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子科学株式会社を含んでおります。
2.「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等であります。
3.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| オプティカル事業 | ライフサイエンス・機器開発事業 | ||||
| 光学ミラー・部品類 | 164,906 | - | - | 164,906 | |
| ライフサイエンス汎用機類 | - | 98,222 | - | 98,222 | |
| 機器開発 | - | 18,970 | - | 18,970 | |
| その他 | 24,389 | - | 33,066 | 57,455 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 189,295 | 117,192 | 33,066 | 339,554 | |
| 外部顧客への売上高 | 189,295 | 117,192 | 33,066 | 339,554 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子科学株式会社を含んでおります。
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年12月31日) |
|
|---|---|
| (1)1株当たり四半期純損失(△) | △28円98銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △169,740 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △169,740 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,856,646 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | - |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | - |
| 普通株式増加数(株) | - |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - |
(注)当第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20220209170514
該当事項はありません。
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