AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

JTEC CORPORATION

Quarterly Report Feb 14, 2022

Preview not available for this file type.

Download Source File

 第2四半期報告書_20220209170514

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第29期第2四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社ジェイテックコーポレーション
【英訳名】 JTEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  津村 尚史
【本店の所在の場所】 大阪府茨木市彩都やまぶき2丁目5番38号
【電話番号】 (072)643-2292(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長  平井 靖人
【最寄りの連絡場所】 大阪府茨木市彩都やまぶき2丁目5番38号
【電話番号】 (072)655-2785
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長  平井 靖人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E33777 34460 株式会社ジェイテックコーポレーション JTEC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-07-01 2021-12-31 Q2 2022-06-30 2020-07-01 2020-12-31 2021-06-30 1 false false false E33777-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33777-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33777-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33777-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33777-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33777-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33777-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33777-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33777-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33777-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33777-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33777-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33777-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33777-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33777-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33777-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33777-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33777-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33777-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33777-000 2021-10-01 2021-12-31 E33777-000 2022-02-14 E33777-000 2021-12-31 E33777-000 2021-07-01 2021-12-31 E33777-000 2021-06-30 E33777-000 2020-07-01 2021-06-30 E33777-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33777-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33777-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33777-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33777-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E33777-000:OpticalBusinessReportableSegmentsMember E33777-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E33777-000:DevelopmentOfAutomaticSystemForLifeScienceDevicesReportableSegmentsMember E33777-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第2四半期報告書_20220209170514

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期

第2四半期

連結累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自2021年7月1日

至2021年12月31日 | 自2020年7月1日

至2021年6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 339,554 | - |
| 経常損失(△) | (千円) | △234,717 | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △169,740 | - |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △169,740 | - |
| 純資産額 | (千円) | 2,090,103 | 2,257,971 |
| 総資産額 | (千円) | 3,142,956 | 3,382,042 |
| 1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △28.98 | - |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 66.5 | 66.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 179,924 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △10,445 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △235,855 | - |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 786,349 | - |

回次 第29期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自2021年10月1日

至2021年12月31日
--- --- ---
1株当たり四半期純損失(△) (円) △5.65

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は第28期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第28期第2四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。

3.第28期連結会計年度については、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、第28期連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結貸借対照表項目のみ記載しております。

4.第29期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計会計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第2四半期報告書_20220209170514

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

なお、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

(1)経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間(以下、当第2四半期という)における我が国経済は、デルタ株による新型コロナウイルス感染症拡大の影響により企業活動や個人消費の動きに鈍化がみられたものの、その後ワクチン接種の効果などによる感染者数の減少に伴い経済活動について持ち直しの兆しも見られました。しかしながら、他国においてはオミクロン株の出現による感染者増が広がっており、今後の我が国においても予断を許さない状況が続いております。

また、半導体不足や部品調達難による各産業への影響、燃料価格の高騰、世界経済のインフレ懸念等、依然として先行きが不透明な状況であります。

このような経済環境のなかで当社は、オプティカル事業及びライフサイエンス・機器開発事業という独自の技術を利用した二つの事業により、事業基盤の強化と拡充に努めてまいりました。また、電子科学株式会社につきましては、「その他」の事業区分に含んでおります。

この結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高339,554千円、営業損失231,970千円、経常損失234,717千円、四半期純損失169,740千円となりました。

セグメントの経営成績は、次の通りであります。

(オプティカル事業)

当第2四半期は、アメリカ(施設:APS)、フランス(施設:ESRF)、ブラジル(施設:SIRIUS)、台湾(施設:TPS)向け等の売上を計上いたしました。

今後のオミクロン株の状況には注意が必要であるものの、世界各国の施設におけるコロナウイルスの影響は沈静化してきており、通常稼働に戻りつつある状況であります。

製造面においては、第2四半期に納品予定であったミラーについて製造工程の遅れがいくつか発生し、当初予定よりも売上計上が少なくなりました。これらについては第3四半期に納品予定であります。

営業面においては、前年度末からPR情報にて3度にわたって発表した通り、アメリカ、中国、日本国内からの大型受注があり、それ以外の地域からもコロナ禍で停滞していた案件が再開したことによる受注が続いております。

また、国内においては東北地方に2023年完成予定の放射光施設(SLiT-J)からの受注が増えてきており、中国においては渡航制限が続いている状況ではありますが、北京に新設中の世界最大のビームライン数を有する第4世代の放射光施設や、上海に建設中のX線自由電子レーザー施設等からの新規受注が増えてきております。さらに、ドイツ、イギリス、スイス、イタリアなど欧州各地の第4世代へのアップグレード計画に伴う受注も活発になってきており、既存の放射光施設だけでなく新設やアップグレードに伴う新規需要が拡大してきております。

この結果、売上高は189,295千円、セグメント損失は54,333千円となりました。

(ライフサイエンス・機器開発事業)

当第2四半期は、大型自動細胞培養装置KB-4000、MakCellの他、研究開発中の薬剤徐放デバイス製造装置の試作機などの売上が業績を牽引しました。大型自動培養装置は製薬企業等に向けて販売を行っており、CELLFLOAT®システムを用いた汎用型機器の販売の推進と共に引き続き注力してまいります。

また、新規事業の一角を担っている水晶振動子ウエハ加工システムに関しては、昨年度の納入に引き続き、販路の開拓に取り組んでおります。

この結果、売上高は117,192千円、セグメント損失は21,585千円となりました。

(その他事業)

その他事業には子会社の電子科学株式会社を計上しており、昇温脱離分析装置(TDS)関連の受託測定やサービスに伴う売上を計上しております。

この結果、売上高は33,066千円、セグメント損失は9,071千円となりました。

なお、2021年6月期連結会計年度より電子科学株式会社を株式の取得により子会社化し、連結の範囲に含めております。2021年6月30日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3か月を超えないことから、当第2四半期の連結経営成績においては同社の2021年7月から2021年9月までの3か月分の業績を計上しております。

(2)財政状態に関する説明

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産は1,215,163千円となり、前連結会計年度末に比べ256,876千円減少いたしました。これは主に仕掛品が57,177千円増加した一方で、売掛金が258,358千円減少したことによるものであります。固定資産は1,927,792千円となり、前連結会計年度末に比べ17,791千円増加いたしました。これは主に、減価償却が進んだことに伴い建物及び構築物が17,059千円及び機械装置及び運搬具が11,390千円減少した一方で、繰延税金資産が67,663千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は3,142,956千円となり、前連結会計年度末に比べ239,085千円減少いたしました。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における流動負債は402,510千円となり、前連結会計年度末に比べ33,422千円減少いたしました。これは主に前受金の増加等により流動負債(その他)が97,173千円及び買掛金が56,902千円増加した一方で、短期借入金が200,000千円減少したことによるものであります。固定負債は650,342千円となり、前連結会計年度末に比べ37,795千円減少いたしました。これは長期借入金が37,728千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,052,853千円となり、前連結会計年度末に比べ71,217千円減少いたしました。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は2,090,103千円となり、前連結会計年度末に比べ167,868千円減少いたしました。これは主に四半期純損失を169,740千円計上したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ61,352千円減少し、786,349千円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は179,924千円となりました。これは主に、税引前四半期純損失235,179千円の計上及びたな卸資産の増加71,783千円による支出があった一方で、売上債権の減少248,282千円、前受金の増加130,286千円及び仕入債務の増加56,902千円による収入があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は10,445千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11,205千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は235,855千円となりました。これは主に、短期借入金の純減少額200,000千円及び長期借入金の返済による支出37,728千円によるものであります。

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、133,674千円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。   

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

 第2四半期報告書_20220209170514

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,480,000
20,480,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2022年2月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 5,864,000 5,864,000 東京証券取引所

市場第一部
1単元の株式数は100株であります。
5,864,000 5,864,000

(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額

(千円)
資本準備金残高(千円)
2021年10月1日~

2021年12月31日(注)
8,000 5,864,000 773 822,246 773 782,246

(注) 新株予約権の行使による増加であります。 

(5)【大株主の状況】

2021年12月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
津村 尚史 大阪府豊中市 2,669 45.51
大阪コンピュータ工業株式会社 大阪府高槻市奥天神町1-1-14 360 6.13
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 201 3.43
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 186 3.18
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 83 1.42
有馬 誠 東京都文京区 50 0.85
内山 孝教 鹿児島県鹿児島市 43 0.73
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3-3-1 43 0.73
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2-6-21 37 0.63
株式会社サポートプラス 東京都新宿区百人町1-3-8 34 0.58
3,708 63.25

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 100
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,860,800 58,608
単元未満株式 普通株式 3,100
発行済株式総数 5,864,000
総株主の議決権 58,608

(注)「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式48株が含まれております。 

②【自己株式等】
2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式

数の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社ジェイテックコーポレーション 大阪府茨木市彩都やまぶき2丁目5番38号 100 100 0.00
100 100 0.00

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20220209170514

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年7月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年6月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 847,701 786,349
電子記録債権 10,076
売掛金 410,865 152,506
商品及び製品 33,659 41,209
仕掛品 80,386 137,563
原材料及び貯蔵品 33,014 40,070
その他 66,413 47,387
流動資産合計 1,472,040 1,215,163
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 794,144 777,084
機械装置及び運搬具(純額) 200,272 188,881
土地 318,979 318,979
建設仮勘定 12,475 6,685
その他(純額) 11,099 9,461
有形固定資産合計 1,336,971 1,301,092
無形固定資産
のれん 423,829 413,234
その他 15,186 13,319
無形固定資産合計 439,016 426,553
投資その他の資産
繰延税金資産 119,524 187,187
その他 14,489 12,959
投資その他の資産合計 134,014 200,147
固定資産合計 1,910,001 1,927,792
資産合計 3,382,042 3,142,956
負債の部
流動負債
買掛金 18,559 75,461
短期借入金 200,000
1年内返済予定の長期借入金 75,456 75,456
未払法人税等 764 6,357
賞与引当金 15,457 20,801
受注損失引当金 1,565
その他 125,694 222,868
流動負債合計 435,932 402,510
固定負債
長期借入金 672,875 635,147
役員退職慰労引当金 3,018 3,375
退職給付に係る負債 2,192 2,124
その他 10,052 9,695
固定負債合計 688,138 650,342
負債合計 1,124,070 1,052,853
純資産の部
株主資本
資本金 821,241 822,246
資本剰余金 781,241 782,246
利益剰余金 655,854 486,114
自己株式 △365 △502
株主資本合計 2,257,971 2,090,103
純資産合計 2,257,971 2,090,103
負債純資産合計 3,382,042 3,142,956

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

至 2021年12月31日)
売上高 339,554
売上原価 189,074
売上総利益 150,480
販売費及び一般管理費 ※ 382,450
営業損失(△) △231,970
営業外収益
受取利息 2
その他 92
営業外収益合計 95
営業外費用
支払利息 2,010
為替差損 811
その他 19
営業外費用合計 2,841
経常損失(△) △234,717
特別損失
固定資産除売却損 442
投資有価証券売却損 20
特別損失合計 462
税金等調整前四半期純損失(△) △235,179
法人税、住民税及び事業税 2,200
法人税等調整額 △67,639
法人税等合計 △65,439
四半期純損失(△) △169,740
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △169,740
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

至 2021年12月31日)
四半期純損失(△) △169,740
四半期包括利益 △169,740
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △169,740
非支配株主に係る四半期包括利益

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △235,179
減価償却費 47,818
のれん償却額 10,595
受注損失引当金の増減額(△は減少) 1,565
賞与引当金の増減額(△は減少) 5,343
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 356
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △67
受取利息及び受取配当金 △2
投資有価証券売却損益(△は益) 20
支払利息 2,010
売上債権の増減額(△は増加) 248,282
棚卸資産の増減額(△は増加) △71,783
前渡金の増減額(△は増加) △787
前払費用の増減額(△は増加) 2,567
未払消費税等の増減額(△は減少) △2,334
未収消費税等の増減額(△は増加) 17,867
仕入債務の増減額(△は減少) 56,902
未払金の増減額(△は減少) 3,306
未払費用の増減額(△は減少) △24,124
前受金の増減額(△は減少) 130,286
その他 △12,485
小計 180,158
利息及び配当金の受取額 2
利息の支払額 △2,005
法人税等の支払額 △2,469
法人税等の還付額 4,239
営業活動によるキャッシュ・フロー 179,924
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △11,205
無形固定資産の取得による支出 △150
投資有価証券の売却による収入 1,104
その他 △195
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,445
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △200,000
長期借入金の返済による支出 △37,728
新株予約権の行使による株式の発行による収入 2,010
その他 △137
財務活動によるキャッシュ・フロー △235,855
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,023
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △61,352
現金及び現金同等物の期首残高 847,701
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 786,349

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合における利益剰余金に与える累積的影響はありません。また、これら変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

至 2021年12月31日)
役員報酬 50,856千円
従業員給料及び手当 46,386
賞与引当金繰入額 7,569
研究開発費 133,674
減価償却費 14,084
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年7月1日

至  2021年12月31日)
現金及び預金勘定 786,349千円
現金及び現金同等物 786,349
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他(注)1 合計 調整額(注)2 四半期連結損益計算書計上額(注)3
オプティカル事業 ライフサイエンス・機器開発事業
売上高
外部顧客への売上高 189,295 117,192 306,488 33,066 339,554 339,554
189,295 117,192 306,488 33,066 339,554 339,554
セグメント損失(△) △54,333 △21,585 △75,919 △9,071 △84,990 △146,979 △231,970

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子科学株式会社を含んでおります。

2.「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等であります。

3.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
オプティカル事業 ライフサイエンス・機器開発事業
光学ミラー・部品類 164,906 164,906
ライフサイエンス汎用機類 98,222 98,222
機器開発 18,970 18,970
その他 24,389 33,066 57,455
顧客との契約から生じる収益 189,295 117,192 33,066 339,554
外部顧客への売上高 189,295 117,192 33,066 339,554

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子科学株式会社を含んでおります。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

至 2021年12月31日)
(1)1株当たり四半期純損失(△) △28円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △169,740
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △169,740
普通株式の期中平均株式数(株) 5,856,646
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20220209170514

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.