JTEC CORPORATION

Quarterly Report • May 13, 2022

 第３四半期報告書_20220512175809

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年５月13日
【四半期会計期間】	第29期第３四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	株式会社ジェイテックコーポレーション
【英訳名】	JTEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　津村　尚史
【本店の所在の場所】	大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目５番38号
【電話番号】	(072)643-2292(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　平井　靖人
【最寄りの連絡場所】	大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目５番38号
【電話番号】	(072)655-2785
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　平井　靖人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33777 34460 株式会社ジェイテックコーポレーション JTEC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-07-01 2022-03-31 Q3 2022-06-30 2020-07-01 2021-03-31 2021-06-30 1 false false false E33777-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E33777-000:DevelopmentOfAutomaticSystemForLifeScienceDevicesReportableSegmentsMember E33777-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E33777-000:OpticalBusinessReportableSegmentsMember E33777-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33777-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33777-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33777-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33777-000 2022-05-13 E33777-000 2022-03-31 E33777-000 2022-01-01 2022-03-31 E33777-000 2021-07-01 2022-03-31 E33777-000 2021-06-30 E33777-000 2020-07-01 2021-06-30 E33777-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33777-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33777-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33777-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33777-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33777-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33777-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33777-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33777-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220512175809

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期

第３四半期連結

累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自2021年７月１日

至2022年３月31日 | 自2020年７月１日

至2021年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 705,839 | － |
| 経常損失（△） | （千円） | △126,055 | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △95,949 | － |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △95,949 | － |
| 純資産額 | （千円） | 2,163,895 | 2,257,971 |
| 総資産額 | （千円） | 3,449,546 | 3,382,042 |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △16.38 | － |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 62.7 | 66.8 |

回次		第29期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年１月１日 至2022年３月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	12.60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は第28期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第28期第３四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。

３．第28期連結会計年度については、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、第28期連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結貸借対照表項目のみ記載しております。

４．第29期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20220512175809

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期という）における我が国経済は、オミクロン株による新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、多くの地域で感染者数が再拡大し企業活動や個人消費に鈍化の動きがみられました。また、世界的には半導体不足による生産活動の制約やウクライナ情勢の緊迫化による資源価格の高騰、さらには、為替の急変動やインフレ懸念など、先行きの不透明感が強まっております。

このような経済環境のもと当社は、オプティカル事業及びライフサイエンス・機器開発事業という独自の技術を利用した二つの事業により、経営基盤の強化と拡充に努めてまいりました。また、電子科学株式会社につきましては、「その他」の事業区分に含んでおります。

この結果、当第３四半期における経営成績は、売上高705,839千円、営業損失166,385千円、経常損失126,055千円、四半期純損失95,949千円となりました。

セグメントの経営成績は、次の通りであります。

（オプティカル事業)

当第３四半期は、国内（施設：SPring-8、SLiT-J、SAGA等）向け、アメリカ（施設：APS）、中国（施設：IHEP）向けの売上が拡大しました。第３四半期末は例年国内施設向けの売上を多く計上する時期であり、当第３四半期においても同様の結果となりました。一方で、第４四半期は例年売上を一番多く計上する時期であり、海外を主体に売上計上を多く予定しております。

中国（上海等）におけるゼロコロナ政策の経済への不透明な影響等、国によって新型コロナウイルス感染症拡大の影響度合いは異なりますが、世界各国の施設におけるコロナウイルス感染症の影響は徐々に少なくなってきており、通常活動に戻りつつある状況であります。

製造面においては、第２四半期に納品予定であったミラーについて製造の遅れがいくつか発生し、当初予定よりも売上計上が少なくなっておりましたが、これらについては当第３四半期に納品検収がなされ売上計上時期の遅れを解消しております。

営業面においては、前年度末からPR情報にて発表した通り、アメリカ、中国、日本国内からの大型受注に続き、その後も随時受注が続いております。

国内においては東北地方に2023年完成予定の放射光施設（SLiT-J）からの受注が増えており、中国においては渡航制限が続いているものの、北京に新設中の世界最大級の第４世代の放射光施設（IHEP）や、上海に建設中のＸ線自由電子レーザー施設等からの新規受注が増えてきております。

また、欧州各地の第４世代へのアップグレード計画に伴う受注も活発になってきており、この度欧州各国への渡航により対面営業活動を再開することができました。今後ともきめ細かな営業活動によって需要の掘り起こしを行ってまいります。

さらに、Ｘ線ミラー以外への当社の独自技術の応用を模索しており、2030年に向けて具体的に次世代半導体関連の各分野や宇宙分野への適用を計画しております。

この結果、売上高は489,257千円、セグメント利益は115,218千円となりました。

（ライフサイエンス・機器開発事業)

当第３四半期は、キッカー磁石用真空ダクトの評価関連やURD製造自動化システム関連などの機器開発事業に伴う売上が業績を牽引しました。

また、水晶振動子ウエハ加工システムに関しては、初号機の納入に引き続き、国内外の取引先の販路開拓を進めております。

この結果、売上高は150,689千円、セグメント損失は40,095千円となりました。

（その他事業)

その他事業は子会社の電子科学株式会社であり、当該期は主に昇温脱離分析装置（TDS）関連の受託測定やサービスに伴う売上を計上しております。

この結果、売上高は65,892千円、セグメント損失は15,162千円となりました。

なお、2021年６月期連結会計年度より電子科学株式会社を株式の取得により子会社化し、連結の範囲に含めております。2021年６月30日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３か月を超えないことから、当第３四半期の連結経営成績においては同社の2021年７月から2021年12月までの６か月分の業績を計上しております。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,521,787千円となり、前連結会計年度末に比べ49,747千円増加いたしました。これは主に、売掛金が90,884千円減少した一方で、仕掛品が129,789千円増加したことによるものであります。固定資産は1,927,758千円となり、前連結会計年度末に比べ17,756千円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物が24,621千円及びのれんが21,191千円減少した一方で、繰延税金資産が33,489千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は3,449,546千円となり、前連結会計年度末に比べ67,503千円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は654,061千円となり、前連結会計年度末に比べ218,129千円増加いたしました。これは主に、受注増に伴う前受金の増加等により流動負債（その他）が157,438千円、及び買掛金が40,671千円増加したことによるものであります。固定負債は631,589千円となり、前連結会計年度末に比べ56,548千円減少いたしました。これは主に、約定返済が進んだことにより長期借入金が56,592千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,285,651千円となり、前連結会計年度末に比べ161,580千円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,163,895千円となり、前連結会計年度末に比べ94,076千円減少いたしました。これは主に、四半期純損失を95,949千円計上したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、202,755千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220512175809

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,480,000
計	20,480,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,864,000	5,864,000	東京証券取引所 市場第一部（第３四半期連結会計期間末現在） プライム市場（提出日現在）	１単元の株式数は100株であります。
計	5,864,000	5,864,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年１月１日～ 2022年３月31日	－	5,864,000	－	822,246	－	782,246

（５）【大株主の状況】

当四半期連結会計期間は第３四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載をすることができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,860,800	58,608	－
単元未満株式	普通株式	3,100	－	－
発行済株式総数		5,864,000	－	－
総株主の議決権		－	58,608	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式48株が含まれております。  

②【自己株式等】

2021年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式 数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ジェイテック コーポレーション	大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目５番38号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	847,701	843,963
電子記録債権	－	9,909
売掛金	410,865	319,980
商品及び製品	33,659	39,127
仕掛品	80,386	210,175
原材料及び貯蔵品	33,014	36,159
その他	66,413	62,472
流動資産合計	1,472,040	1,521,787
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	794,144	769,522
機械装置及び運搬具（純額）	200,272	212,815
土地	318,979	318,979
建設仮勘定	12,475	14,942
その他（純額）	11,099	10,643
有形固定資産合計	1,336,971	1,326,902
無形固定資産
のれん	423,829	402,638
その他	15,186	12,280
無形固定資産合計	439,016	414,918
投資その他の資産
繰延税金資産	119,524	153,013
その他	14,489	32,923
投資その他の資産合計	134,014	185,937
固定資産合計	1,910,001	1,927,758
資産合計	3,382,042	3,449,546
負債の部
流動負債
買掛金	18,559	59,230
短期借入金	200,000	200,000
１年内返済予定の長期借入金	75,456	75,456
未払法人税等	764	7,536
賞与引当金	15,457	28,704
その他	125,694	283,133
流動負債合計	435,932	654,061
固定負債
長期借入金	672,875	616,283
役員退職慰労引当金	3,018	3,731
退職給付に係る負債	2,192	2,057
その他	10,052	9,517
固定負債合計	688,138	631,589
負債合計	1,124,070	1,285,651
純資産の部
株主資本
資本金	821,241	822,246
資本剰余金	781,241	782,246
利益剰余金	655,854	559,905
自己株式	△365	△502
株主資本合計	2,257,971	2,163,895
純資産合計	2,257,971	2,163,895
負債純資産合計	3,382,042	3,449,546

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）
売上高	705,839
売上原価	291,362
売上総利益	414,477
販売費及び一般管理費	580,862
営業損失（△）	△166,385
営業外収益
受取利息	5
補助金収入	43,666
その他	227
営業外収益合計	43,899
営業外費用
支払利息	2,993
為替差損	555
その他	19
営業外費用合計	3,569
経常損失（△）	△126,055
特別損失
固定資産除売却損	442
投資有価証券売却損	20
減損損失	578
特別損失合計	1,041
税金等調整前四半期純損失（△）	△127,096
法人税、住民税及び事業税	2,318
法人税等調整額	△33,465
法人税等合計	△31,147
四半期純損失（△）	△95,949
非支配株主に帰属する四半期純利益	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△95,949

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）
四半期純損失（△）	△95,949
四半期包括利益	△95,949
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△95,949
非支配株主に係る四半期包括利益	-

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合における利益剰余金に与える累積的影響はありません。また、これら変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 至  2022年３月31日）
減価償却費	72,802千円
のれんの償却額	21,191千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	オプティカル事業	ライフサイエンス・機器開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	489,257	150,689	639,946	65,892	705,839	-	705,839
計	489,257	150,689	639,946	65,892	705,839	-	705,839
セグメント利益又は損失（△）	115,218	△40,095	75,122	△15,162	59,960	△226,345	△166,385

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子科学株式会社を含んでおります。

２．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ライフサイエンス・機器開発事業」セグメントにおいて、収益性の低下に伴う減損損失を578千円計上しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
オプティカル事業	ライフサイエンス・機器開発事業
光学ミラー・部品類	457,933	－	－	457,933
ライフサイエンス汎用機類	－	105,447	－	105,447
機器開発	－	30,463	－	30,463
その他	31,323	14,779	65,892	111,994
顧客との契約から生じる収益	489,257	150,689	65,892	705,839
外部顧客への売上高	489,257	150,689	65,892	705,839

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子科学株式会社を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）
（１）１株当たり四半期純損失（△）	△16円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△95,949
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△95,949
普通株式の期中平均株式数（株）	5,859,020
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、

１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220512175809

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。