JTEC CORPORATION

Quarterly Report • Nov 14, 2022

 第１四半期報告書_20221110151029

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第30期第１四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社ジェイテックコーポレーション
【英訳名】	JTEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　津村　尚史
【本店の所在の場所】	大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目５番38号
【電話番号】	(072)643-2292（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　平井　靖人
【最寄りの連絡場所】	大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目５番38号
【電話番号】	(072)655-2785
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　平井　靖人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33777 34460 株式会社ジェイテックコーポレーション JTEC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-07-01 2022-09-30 Q1 2023-06-30 2021-07-01 2021-09-30 2022-06-30 1 false false false E33777-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E33777-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33777-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33777-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E33777-000:OpticalBusinessReportableSegmentsMember E33777-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E33777-000:DevelopmentOfAutomaticSystemForLifeScienceDevicesReportableSegmentsMember E33777-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33777-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33777-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33777-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33777-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33777-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33777-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33777-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33777-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33777-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33777-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E33777-000:DevelopmentOfAutomaticSystemForLifeScienceDevicesReportableSegmentsMember E33777-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E33777-000:OpticalBusinessReportableSegmentsMember E33777-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33777-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33777-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E33777-000 2022-11-14 E33777-000 2022-09-30 E33777-000 2022-07-01 2022-09-30 E33777-000 2021-09-30 E33777-000 2021-07-01 2021-09-30 E33777-000 2022-06-30 E33777-000 2021-07-01 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20221110151029

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期

第１四半期

連結累計期間 | 第30期

第１四半期

連結累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自2021年７月１日

至2021年９月30日 | 自2022年７月１日

至2022年９月30日 | 自2021年７月１日

至2022年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 43,842 | 230,324 | 1,150,981 |
| 経常損失 | （千円） | △195,353 | △115,213 | △26,981 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △136,631 | △83,840 | △32,127 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △136,631 | △83,840 | △32,127 |
| 純資産額 | （千円） | 2,121,718 | 2,143,876 | 2,227,717 |
| 総資産額 | （千円） | 3,346,163 | 3,359,448 | 3,227,032 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △23.33 | △14.30 | △5.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 63.4 | 63.8 | 69.0 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第29期第１四半期連結累計期間及び第29期は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載をしておりません。また、第30期第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第１四半期報告書_20221110151029

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、当第１四半期連結累計期間において114,753千円の営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事業又は状況が存在していると判断しております。

当社グループは、当該状況を解消するために、販売先とのコミュニケーションを密にすることや、販売先の国や地域における状況を勘案して製造体制を柔軟に対応する等、不測の事態にも十分対処できるよう努めてまいります。

また、財務基盤は安定していることに加えて、栃木生産技術開発センターの立上げや研究開発費のために短期借入金200,000千円を実行しましたが、金融機関との当座貸越契約の未実行残高も十分に確保できております。

以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が収束してきたことによって経済活動は通常状態に戻りつつあるものの、世界的にはウクライナ情勢に伴うエネルギー・原材料価格の高騰、インフレや金利上昇による金融不安の再燃など、先行きの不透明な状況が続いております。

このような経済環境のもと当社グループは、オプティカル事業、ライフサイエンス・機器開発事業及びその他事業という独自の技術を利用した３つの事業により、経営基盤の強化と拡充に努めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高230,324千円（前年同四半期比425.3％増）、営業損失114,753千円（前年同四半期は194,058千円の損失）、経常損失115,213千円（前年同四半期は195,353千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失83,840千円（前年同四半期は136,631千円の損失）となりました。

セグメントの経営成績は、次の通りであります。

（オプティカル事業)

当第１四半期連結累計期間は、コロナ禍の影響により前期に計上できなかった中国（施設：IHEP、SSRF）向けやアメリカ（施設：APS）向け、及び韓国（施設：PAL）向け等の売上を計上することができ業績を牽引しました。アメリカ向けに関しましては、引き続き第２四半期に納品となるものも多くあり、順次製造を進めてまいります。

また、Ⅹ線ナノ集光ミラーの主な販売先である国内外の放射光施設やⅩ線自由電子レーザー施設においては、概ね通常稼働状態に戻ってきているものの、中国に関してはゼロコロナ政策により渡航制限が続く等、引き続きコロナ禍の影響が残っている状況であります。

受注状況に関しましては、中国及び欧米の放射光施設のバージョンアップや新設計画、国内の次世代放射光施設Nano Terasu（旧称SLiT-J）等から引き続き獲得している状況であります。

市場の状況に関しましては、中国では他に類を見ない規模の放射光施設及びⅩ線自由電子レーザー施設の新設やバージョンアップを進めており、特に有望な市場であると考えております。例えば、北京市に建設中の次世代大型放射光施設「IHEP」は世界最大規模の施設となる見込みであり、すでに多くの受注を獲得している状況であります。その他中国では、複数施設にて第４世代へのアップグレードの他、上海市、深圳市、武漢市においては大型放射光施設及びⅩ線自由電子レーザー施設の新設が計画されております。

営業活動につきましては、中国への渡航制限は続いてはいるものの引き続き重点地域として注力するとともに、欧米においては通常通りの渡航による対面営業活動を行っており、綿密な商談を重ねて需要の開拓を行っております。

さらに、当社の独自技術に関してＸ線ミラー以外の産業分野への応用を模索しており、2030年に向けて次世代半導体関連分野や宇宙分野への適用を計画しております。

この結果、売上高は154,774千円（前年同四半期比456.2％増）、セグメント損失は3,432千円（前年同四半期は72,666千円の損失）となりました。

（ライフサイエンス・機器開発事業)

当第１四半期連結累計期間の売上は当初から大きく見込んでおらず、水冷式冷却器関連や消耗品関連による売上を計上いたしました。今後下期に向けて、機器開発事業の重点分野（新しい加工技術であるCARE関連装置、水晶振動子ウエハ加工システム関連装置）における販売を計画しております。

この結果、売上高は8,070千円（前年同四半期比49.6％減）、セグメント損失は39,134千円（前年同四半期は34,464千円の損失）となりました。

（その他事業)

その他事業は子会社の電子科学株式会社であります。電子科学の売上構成は、装置販売（TDS：昇温脱離分析装置）、装置のメンテナンス業務、受託分析業務の３つに分かれます。当第１四半期連結累計期間の売上には、コロナ禍の影響により前期に計上できなかった国内向けの装置売上を１台含んでおります。

この結果、売上高は67,479千円、セグメント利益は612千円となりました。

なお、前第１四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しているため、前年同期比較は記載しておりません。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,411,133千円となり、前連結会計年度末に比べ109,737千円増加いたしました。これは主に売掛金が115,850千円減少した一方で、現金及び預金が166,958千円及び仕掛品が17,451千円増加したことによるものであります。固定資産は1,948,315千円となり、前連結会計年度末に比べ22,678千円増加いたしました。これは主に、減価償却が進んだことに伴い機械装置及び運搬具が12,449千円減少した一方で、繰延税金資産が36,008千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は3,359,448千円となり、前連結会計年度末に比べ132,416千円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は624,267千円となり、前連結会計年度末に比べ238,613千円増加いたしました。これは主に短期借入金が200,000千円及び契約負債が56,080千円増加したことによるものであります。固定負債は591,304千円となり、前連結会計年度末に比べ22,356千円減少いたしました。これは長期借入金が18,864千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,215,572千円となり、前連結会計年度末に比べ216,257千円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,143,876千円となり、前連結会計年度末に比べ83,840千円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失を83,840千円計上したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、82,816千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。  

 第１四半期報告書_20221110151029

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,480,000
計	20,480,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,864,000	5,873,000	東京証券取引所 プライム市場	１単元の株式数は100株であります。
計	5,864,000	5,873,000	－	－

（注）2022年10月28日を振込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が9,000株増加しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	5,864,000	－	822,246	－	782,246

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載をすることができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,861,400	58,614	－
単元未満株式	普通株式	2,500	－	－
発行済株式総数		5,864,000	－	－
総株主の議決権	－		58,614	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式48株が含まれております。  

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ジェイテック　コーポレーション	大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目５番38号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20221110151029

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	732,324	899,282
売掛金	248,641	132,790
電子記録債権	1,881	14,692
商品及び製品	41,427	42,118
仕掛品	172,143	189,594
原材料及び貯蔵品	42,360	50,622
その他	62,617	82,031
流動資産合計	1,301,395	1,411,133
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	760,380	751,621
機械装置及び運搬具（純額）	220,294	207,845
土地	340,429	340,429
建設仮勘定	32,285	47,474
その他（純額）	9,628	8,569
有形固定資産合計	1,363,019	1,355,939
無形固定資産
のれん	392,042	381,446
その他	11,279	10,331
無形固定資産合計	403,322	391,778
投資その他の資産
投資有価証券	20,000	20,000
繰延税金資産	126,761	162,770
その他	12,533	17,826
投資その他の資産合計	159,295	200,596
固定資産合計	1,925,636	1,948,315
資産合計	3,227,032	3,359,448

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	49,955	22,724
短期借入金	-	200,000
１年内返済予定の長期借入金	75,456	75,456
未払法人税等	16,290	2,840
契約負債	167,850	223,931
賞与引当金	21,689	32,643
受注損失引当金	40	147
その他	54,371	66,524
流動負債合計	385,654	624,267
固定負債
長期借入金	597,419	578,555
役員退職慰労引当金	4,912	1,650
退職給付に係る負債	1,990	1,938
その他	9,339	9,161
固定負債合計	613,661	591,304
負債合計	999,315	1,215,572
純資産の部
株主資本
資本金	822,246	822,246
資本剰余金	782,246	782,246
利益剰余金	623,727	539,886
自己株式	△502	△502
株主資本合計	2,227,717	2,143,876
純資産合計	2,227,717	2,143,876
負債純資産合計	3,227,032	3,359,448

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	43,842	230,324
売上原価	26,946	103,509
売上総利益	16,896	126,815
販売費及び一般管理費	210,954	241,568
営業損失（△）	△194,058	△114,753
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	－	2
助成金収入	－	1,500
その他	－	38
営業外収益合計	2	1,543
営業外費用
支払利息	1,054	892
為替差損	242	1,110
営業外費用合計	1,296	2,002
経常損失（△）	△195,353	△115,213
特別損失
減損損失	－	2,400
特別損失合計	－	2,400
税金等調整前四半期純損失（△）	△195,353	△117,613
法人税、住民税及び事業税	1,077	2,235
法人税等調整額	△59,799	△36,008
法人税等合計	△58,721	△33,772
四半期純損失（△）	△136,631	△83,840
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△136,631	△83,840

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純損失（△）	△136,631	△83,840
四半期包括利益	△136,631	△83,840
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△136,631	△83,840
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（棚卸資産の評価方法の変更）

当社は、商品の評価方法については、個別法に基づく原価法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、移動平均法による原価法に変更しております。

この評価方法の変更は、ライフサイエンス・機器開発事業の領域において、迅速に在庫金額を把握することによる利益管理の精緻化及び原材料の高騰による適正な期間損益計算を目的としております。

なお、この変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。 

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 至  2021年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年７月１日 至  2022年９月30日）
減価償却費	23,752千円	23,967千円
のれんの償却額	－	10,595千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	オプティカル 事業	ライフ サイエンス・ 機器開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,824	16,017	43,842	－	43,842
計	27,824	16,017	43,842	－	43,842
セグメント損失（△）	△72,666	△34,464	△107,131	△86,926	△194,058

（注）１．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．2021年６月30日を子会社のみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、第１四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しているため、「その他事業」の記載をしておりません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	オプティカル 事業	ライフ サイエンス・ 機器開発事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	154,774	8,070	67,479	230,324	－	230,324
計	154,774	8,070	67,479	230,324	－	230,324
セグメント利益又は損失（△）	△3,432	△39,134	612	△41,953	△72,800	△114,753

（注）１．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ライフサイエンス・機器開発事業」セグメントにおいて、収益性の低下に伴う減損損失を2,400千円計上しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
オプティカル事業	ライフサイエンス・機器開発事業
光学ミラー・部品類	27,768	－	27,768
ライフサイエンス汎用機類	－	12,440	12,440
機器開発	－	3,577	3,577
その他	56	－	56
顧客との契約から生じる収益	27,824	16,017	43,842
外部顧客への売上高	27,824	16,017	43,842

（注）2021年６月30日を子会社のみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、第１四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しているため、「その他事業」の記載をしておりません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
オプティカル事業	ライフサイエンス・機器開発事業	その他事業
光学ミラー・部品類	147,773	－	－	147,773
ライフサイエンス汎用機類	－	1,859	－	1,859
機器開発	－	6,211	－	6,211
その他	7,001	－	67,479	74,481
顧客との契約から生じる収益	154,774	8,070	67,479	230,324
外部顧客への売上高	154,774	8,070	67,479	230,324

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
（１）１株当たり四半期純損失（△）	△23円33銭	△14円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△136,631	△83,840
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△136,631	△83,840
普通株式の期中平均株式数（株）	5,855,743	5,863,852
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１.前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２.当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20221110151029

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。