JTEC CORPORATION

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第２四半期報告書_20210210114718

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第28期第２四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社ジェイテックコーポレーション
【英訳名】	JTEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　津村　尚史
【本店の所在の場所】	大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目５番38号
【電話番号】	(072)643-2292（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　平井　靖人
【最寄りの連絡場所】	大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目５番38号
【電話番号】	(072)655-2785
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　平井　靖人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33777 34460 株式会社ジェイテックコーポレーション JTEC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-07-01 2020-12-31 Q2 2021-06-30 2019-07-01 2019-12-31 2020-06-30 1 false false false E33777-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33777-000 2020-07-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33777-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33777-000 2021-02-12 E33777-000 2020-12-31 E33777-000 2020-07-01 2020-12-31 E33777-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33777-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33777-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33777-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33777-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33777-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33777-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33777-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33777-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33777-000 2019-07-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33777-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33777-000 2019-07-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33777-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33777-000 2019-07-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33777-000 2019-07-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E33777-000:DevelopmentOfAutomaticSystemForLifeScienceDevicesReportableSegmentsMember E33777-000 2020-07-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E33777-000:OpticalBusinessReportableSegmentsMember E33777-000 2019-07-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E33777-000:OpticalBusinessReportableSegmentsMember E33777-000 2020-07-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33777-000 2020-07-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E33777-000:DevelopmentOfAutomaticSystemForLifeScienceDevicesReportableSegmentsMember E33777-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33777-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33777-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33777-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33777-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33777-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33777-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33777-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33777-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33777-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33777-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33777-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33777-000 2019-07-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33777-000 2020-07-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20210210114718

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第27期 第２四半期累計期間	第28期 第２四半期累計期間	第27期
会計期間		自2019年７月１日 至2019年12月31日	自2020年７月１日 至2020年12月31日	自2019年７月１日 至2020年６月30日
売上高	（千円）	282,895	129,178	1,027,480
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△213,967	△290,600	34,187
当期純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	△150,633	△203,395	16,356
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	820,029	821,241	821,241
発行済株式総数	（株）	5,849,000	5,855,000	5,855,000
純資産額	（千円）	2,302,151	2,268,069	2,471,565
総資産額	（千円）	2,573,198	2,419,123	2,636,664
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△25.77	△34.74	2.80
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	2.79
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	89.5	93.8	93.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	138,693	△61,725	67,040
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△245,014	△13,406	△262,250
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,362	△99	△69,939
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	729,921	494,547	573,400

回次		第27期 第２四半期会計期間	第28期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△8.30	△11.04

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．第27期第２四半期累計期間及び第28期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20210210114718

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況が続くこととなりました。経済活動レベルを段階的に引き揚げようとする政府の施策にもかかわらず、冬季になり更なる猛威を振るうようになった新型コロナウイルス感染症に収束の兆しが見えず、実体経済の落ち込みが拡大している状況にあります。世界経済においては、中国及びアジアにおいて感染症の影響が落ち着きだしてきた地域がある一方、欧米においては、感染症が大きく拡大しており、景気の先行きが不透明で予断を許さない状況が続いております。

当社の取引先である欧米の放射光施設においては、今までリモートワーク体制を基本として施設への厳しい入構人数制限が行われてきましたが、年末からのロックダウン措置に伴い更なる厳しい規制がなされ、稼働停止に近い状態となっております。また、製造委託先のドイツの企業が、国のロックダウン措置に伴い活動停止状態になる等、業界全体として厳しい状況が続いております。

一方、アジア（中国、韓国、台湾）の放射光施設においては、日本と同程度の感染症対策（手指消毒、マスク着用）のもと通常稼働をしておりますが、感染症拡大の影響によりビジネス渡航制限の解除が延期されたことから、現地へ赴くことが出来ておらず、営業活動に大きな制約が出ている状況であります。

このような経済環境のなかで当社は、オプティカル事業及びライフサイエンス・機器開発事業という独自の技術を利用した二つの事業により、事業基盤の強化と拡充に努めてまいりました。

この結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高129,178千円（前年同四半期比54.3％減）、営業損失293,137千円（前年同四半期は211,670千円の損失）、経常損失290,600千円（前年同四半期は213,967千円の損失）、四半期純損失203,395千円（前年同四半期は150,633千円の損失）となりました。

セグメントの経営成績は、次の通りであります。

（オプティカル事業)

当第２四半期は、中国（施設：SSRF）向け、台湾（施設：TPS、NSRRC）向けの売上が業績を牽引しました。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響は引き続き大きく出ており、特に欧米でのロックダウン措置や感染拡大によるロジスティクスの遅れ等の影響が重なり、製造は完了していたものの出荷ができない案件が多く、当初の業績予想を大きく下回る結果となりました。これらの案件については当事業年度中に売上計上を見込んでおりますが、一方で、第４四半期に売上計上を予定している多くの案件について、各国における感染拡大の影響が続いていることから不透明な状況となっております。

こうした状況から、今後は特に経済活動の回復が進む中国向けの案件に焦点をあてた取り組みを行う方針としております。ビジネス渡航制限の解除が延期されたこともあり、当事業年度においては厳しい状況が続くものと見込んでおりますが、現在、中国では他に類を見ない程多くの地域に放射光施設及び自由電子レーザー（XFEL）施設の建設が進んでおり、アフターコロナにおいては営業戦略的に最重要地域になると考えております。例えば、上海では2017年にX線自由電子レーザー施設のSHINEの建設が始まり、2022年以降の稼働を目指しています。Ⅹ線自由電子レーザーを扱うためには、放射光施設に導入するミラーよりも高い形状精度のミラーが求められるため、全て当社の技術でしか実現できない仕様のものであるという特徴があります。SHINEにおける施設の建設とビームラインの設計が順調に進んでいることから、今後順次仕様が決定したミラーから引き合いがあると見込んでおり、今後３年程度にわたり約50件の受注を見込んでおります。また、中国では、地方自治体単位で放射光施設やX線自由電子レーザー施設を建設する財力があり、上海市や北京市のみならず、合肥市、武漢市、東莞市、成都市、その他いくつかの都市において建設計画が進んでおり、徐々に引き合いがきております（当社調べ）。

また、当社では、放射光用Ⅹ線ミラーの新しい製品として、形状可変ミラー（※１）とAKBミラー（※２）の２つが今後発展をしていくと考えております。双方ともにユーザーフレンドリーな光学系であり、極めて高い専門技術が無くても高い光学性能を発揮することができるため、発展途上段階ではあるものの猛烈な勢いで科学技術の開発を進める中国や、さらに高い研究成果を得ようとするアメリカや日本からの引き合いが増えてきております。当社はこれまで、大阪大学やSPring-8の研究者の方達と長きにわたって共同研究を行ってきた実績があり、設計や製造に関する高い技術とノウハウを有しているため、これらミラーの製造のみならず設計段階から積極的に関与し、影響力を高めていきたいと考えております。

※１　形状可変ミラーとは、表面に複数個の圧電素子を貼り付け、各素子の電圧制御によって理想とする形状に変形させ、任意の表面形状を得る光学素子。

※２　AKBミラー（Advanced KB）とは、２回反射の光学系をKB配置した光学系であり、ミラーの振動や位置変化に対して強みを持つ。

この結果、売上高は105,405千円（前年同四半期比40.4％減）、セグメント損失は88,837千円（前年同四半期は431千円の損失）となりました。

（ライフサイエンス・機器開発事業)

当第２四半期は、CellPetⅡやその後継機種であるMakCellといった、CELLFLOAT®システム以外の汎用型の自動培養装置の売上が業績を牽引しました。特に新製品であるMakCellについては、本格販売を開始し、第３四半期以降に売上拡大を図ってまいります。一方で、当第２四半期に売上計上予定であった水晶振動子ウエハ加工システムについては、当社での取引先立ち合い確認後、納入し、装置の立ち上げを行い所定の精度が得られたものの、装置全体のシステムの最適化及び最終調整に時間を要し、第２四半期中の検収には至りませんでした。そのため、当初の業績予想を大きく下回る結果となりましたが、引き続き検収に向けて鋭意努力してまいります。

この結果、売上高は23,772千円（前年同四半期比77.6％減）、セグメント損失は54,604千円（前年同四半期は40,629千円の損失）となりました。

(2）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産は921,130千円となり、前事業年度末に比べ290,679千円減少いたしました。これは主に仕掛品が143,323千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が287,278千円減少したことによるものであります。固定資産は1,497,993千円となり、前事業年度末に比べ73,138千円増加いたしました。これは主に、減価償却が進んだことに伴い機械及び装置が19,280千円及び建物が16,392千円減少した一方で、建設仮勘定が17,724千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は2,419,123千円となり、前事業年度末に比べ217,541千円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債は149,509千円となり、前事業年度末に比べ13,689千円減少いたしました。これは主に前受金が28,343千円増加した一方で、買掛金が36,754千円減少したことによるものであります。固定負債は1,544千円となり、前事業年度末に比べ356千円減少いたしました。これは長期リース債務が356千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は151,053千円となり、前事業年度に比べ14,045千円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は2,268,069千円となり、前事業年度末に比べ203,495千円減少いたしました。これは主に四半期純損失を203,395千円計上したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ78,853千円減少し、494,547千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は61,725千円（前年同四半期は138,693千円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純損失290,600千円の計上、減価償却費45,754千円の計上、売上債権の減少287,979千円、たな卸資産の増加156,930千円及び仕入債務の減少36,755千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は13,406千円（前年同四半期は245,014千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6,838千円及び無形固定資産の取得による支出4,540千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は99千円（前年同四半期は2,362千円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出（財務活動によるキャッシュ・フローその他）99千円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、122,745千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

 第２四半期報告書_20210210114718

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,480,000
計	20,480,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,855,000	5,855,000	東京証券取引所 市場第一部	１単元の株式数は100株であります。
計	5,855,000	5,855,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	5,855,000	－	821,241	－	781,241

（５）【大株主の状況】

		2020年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
津村　尚史	大阪府豊中市	2,869	49.01
大阪コンピュータ工業株式会社	大阪府高槻市奥天神町１－１－１４	360	6.15
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１-８-１２	339	5.81
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２-１１-３	147	2.52
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC 4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２-７-１）	69	1.18
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１-８-１２	66	1.13
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１-４	58	0.99
川﨑　望	大阪府高槻市	50	0.85
有馬　誠	東京都文京区	50	0.85
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) （常任代理人　野村証券株式会社）	1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１-１３-１）	43	0.73
計	－	4,053	69.23

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,852,600	58,526	－
単元未満株式	普通株式	2,400	－	－
発行済株式総数		5,855,000	－	－
総株主の議決権		－	58,526	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式99株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年６月30日）	当第２四半期会計期間 （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	573,400	494,547
電子記録債権	701	－
受取手形及び売掛金	312,167	24,888
商品及び製品	25,621	25,460
仕掛品	132,351	275,674
原材料及び貯蔵品	12,045	25,813
その他	155,521	74,745
流動資産合計	1,211,809	921,130
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	801,091	784,699
機械及び装置（純額）	178,739	159,459
土地	318,979	318,979
建設仮勘定	52,460	70,185
その他（純額）	46,563	42,177
有形固定資産合計	1,397,834	1,375,499
無形固定資産	13,647	16,386
投資その他の資産
繰延税金資産	10,755	99,581
その他	2,617	6,524
投資その他の資産合計	13,372	106,106
固定資産合計	1,424,855	1,497,993
資産合計	2,636,664	2,419,123
負債の部
流動負債
買掛金	60,814	24,059
未払法人税等	6,315	5,826
前受金	19,580	47,923
賞与引当金	13,371	11,899
受注損失引当金	－	1,860
その他	63,117	57,938
流動負債合計	163,199	149,509
固定負債
リース債務	1,900	1,544
固定負債合計	1,900	1,544
負債合計	165,099	151,053
純資産の部
株主資本
資本金	821,241	821,241
資本剰余金	781,241	781,241
利益剰余金	869,348	665,952
自己株式	△265	△365
株主資本合計	2,471,565	2,268,069
純資産合計	2,471,565	2,268,069
負債純資産合計	2,636,664	2,419,123

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	282,895	129,178
売上原価	136,571	84,673
売上総利益	146,324	44,504
販売費及び一般管理費	※ 357,995	※ 337,641
営業損失（△）	△211,670	△293,137
営業外収益
受取利息	2,617	4
為替差益	4,889	1,531
還付加算金	46	904
その他	19	128
営業外収益合計	7,572	2,569
営業外費用
支払利息	249	24
固定資産除売却損	9,425	－
その他	193	7
営業外費用合計	9,868	32
経常損失（△）	△213,967	△290,600
税引前四半期純損失（△）	△213,967	△290,600
法人税、住民税及び事業税	1,674	1,622
法人税等調整額	△65,007	△88,826
法人税等合計	△63,333	△87,204
四半期純損失（△）	△150,633	△203,395

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△213,967	△290,600
減価償却費	42,393	45,754
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△4,946	1,860
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,424	△1,471
受取利息及び受取配当金	△2,617	△4
支払利息	249	24
売上債権の増減額（△は増加）	463,022	287,979
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,870	△156,930
未収消費税等の増減額（△は増加）	32,913	10,964
仕入債務の増減額（△は減少）	△11,290	△36,754
未払金の増減額（△は減少）	27,210	△14,767
未払費用の増減額（△は減少）	△22,988	△9,118
前受金の増減額（△は減少）	△4,135	28,343
その他	△36,815	△3,857
小計	266,582	△138,577
利息及び配当金の受取額	2,617	4
利息の支払額	△249	△24
法人税等の支払額	△130,257	△1,286
法人税等の還付額	－	78,158
営業活動によるキャッシュ・フロー	138,693	△61,725
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△240,662	△6,838
無形固定資産の取得による支出	△10,091	△4,540
その他	5,739	△2,027
投資活動によるキャッシュ・フロー	△245,014	△13,406
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△7,500	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	5,310	－
その他	△172	△99
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,362	△99
現金及び現金同等物に係る換算差額	△587	△3,621
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△109,269	△78,853
現金及び現金同等物の期首残高	839,190	573,400
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 729,921	※ 494,547

【注記事項】

（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2019年７月１日 　　至　2019年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2020年７月１日 　　至　2020年12月31日）
役員報酬	45,213千円	46,458千円
従業員給料及び手当	35,008	38,622
賞与引当金繰入額	5,712	5,051
研究開発費	130,313	122,745
減価償却費	14,010	14,315

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2019年７月１日 至  2019年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2020年７月１日 至  2020年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	729,921千円	494,547千円
現金及び現金同等物	729,921	494,547

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	オプティカル 事業	ライフ サイエンス・ 機器開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	176,977	105,918	282,895	－	282,895
計	176,977	105,918	282,895	－	282,895
セグメント損失（△）	△431	△40,629	△41,061	△170,609	△211,670

（注）１．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等であります。

２．セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	オプティカル 事業	ライフ サイエンス・ 機器開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	105,405	23,772	129,178	－	129,178
計	105,405	23,772	129,178	－	129,178
セグメント損失（△）	△88,837	△54,604	△143,442	△149,694	△293,137

（注）１．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等であります。

２．セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純損失（△）	△25円77銭	△34円74銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△150,633	△203,395
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△150,633	△203,395
普通株式の期中平均株式数（株）	5,845,393	5,854,901
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210210114718

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。