JTEC CORPORATION

Quarterly Report • May 14, 2021

 第３四半期報告書_20210514094829

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年５月14日
【四半期会計期間】	第28期第３四半期（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）
【会社名】	株式会社ジェイテックコーポレーション
【英訳名】	JTEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　津村　尚史
【本店の所在の場所】	大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目５番38号
【電話番号】	(072)643-2292（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　平井　靖人
【最寄りの連絡場所】	大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目５番38号
【電話番号】	(072)655-2785
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　平井　靖人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33777 34460 株式会社ジェイテックコーポレーション JTEC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-07-01 2021-03-31 Q3 2021-06-30 2019-07-01 2020-03-31 2020-06-30 1 false false false E33777-000 2020-07-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E33777-000:DevelopmentOfAutomaticSystemForLifeScienceDevicesReportableSegmentsMember E33777-000 2019-07-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E33777-000:DevelopmentOfAutomaticSystemForLifeScienceDevicesReportableSegmentsMember E33777-000 2020-07-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E33777-000:OpticalBusinessReportableSegmentsMember E33777-000 2019-07-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E33777-000:OpticalBusinessReportableSegmentsMember E33777-000 2020-07-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33777-000 2019-07-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33777-000 2020-07-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33777-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33777-000 2021-01-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33777-000 2020-07-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33777-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33777-000 2020-01-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33777-000 2019-07-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33777-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33777-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33777-000 2019-07-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33777-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33777-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33777-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33777-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33777-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33777-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33777-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33777-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33777-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33777-000 2021-05-14 E33777-000 2021-03-31 E33777-000 2020-07-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20210514094829

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

第３四半期累計期間 | 第28期

第３四半期累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自2019年７月１日

至2020年３月31日 | 自2020年７月１日

至2021年３月31日 | 自2019年７月１日

至2020年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 541,918 | 363,949 | 1,027,480 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △175,063 | △248,658 | 34,187 |
| 当期純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | △123,541 | △174,474 | 16,356 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 821,189 | 821,241 | 821,241 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,854,000 | 5,855,000 | 5,855,000 |
| 純資産額 | （千円） | 2,331,563 | 2,296,990 | 2,471,565 |
| 総資産額 | （千円） | 2,583,032 | 2,452,073 | 2,636,664 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △21.13 | △29.80 | 2.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | 2.79 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 90.3 | 93.7 | 93.7 |

回次		第27期 第３四半期会計期間	第28期 第３四半期会計期間
会計期間		自2020年１月１日 至2020年３月31日	自2021年１月１日 至2021年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	4.64	4.94

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

1. 第27期第３四半期累計期間及び第28期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20210514094829

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい状況が続く中、再度の緊急事態宣言の影響などにより、感染収束の兆しが見えず先行きが不透明な状況となっております。

世界に目を向けても同様の状況であり、中国、台湾等の東アジアにおいて新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着いている地域がある一方、欧米では変異種の猛威により感染拡大している地域もあり、景気の先行きについて予断を許さない状況が続いております。

当社の取引先である欧米の放射光施設においては、未だビームラインの停止によりリモートワークを中心とした研究業務を強いられたり、ビームラインは稼働しているものの立ち入り制限が行われる施設などが大半です。一方、東アジア（中国、韓国、台湾）地域の放射光施設においては概ね通常稼働をしている状況でありますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりビジネス渡航制限の解除の目途が立っておらず、中国等営業重点地域へ赴くことが出来ず、営業活動が制約されている状況であります。

このような経済環境のなかで当社は、オプティカル事業及びライフサイエンス・機器開発事業という独自の技術を利用した二つの事業により、事業基盤の強化と拡充に努めてまいりました。

この結果、当第３四半期累計期間における経営成績は、売上高363,949千円（前年同四半期比32.8％減）、営業損失281,474千円（前年同四半期は193,626千円の損失）、経常損失248,658千円（前年同四半期は175,063千円の損失）、四半期純損失174,474千円（前年同四半期は123,541千円の損失）となりました。

セグメントの経営成績は、次の通りであります。

（オプティカル事業)

当第３四半期は、国内（施設：SPring-8、NewSUBARU、SACLA、JAXA）向け、中国（施設：SSRF）向けの売上が業績を牽引しました。第３四半期末は３月末であることから、国内向けの売上を多く計上する時期であり、当第３四半期においても同様の結果となりました。一方で、第４四半期は海外における売上計上を多く予定しており、各国における感染拡大の影響が続いていることから不透明な状況となっております。

こうした状況から、今後は引き続き経済活動の回復が進む中国向けの案件に焦点をあてた取り組みを行う方針としております。中国へのビジネス渡航制限が未だ解除されていないため、営業活動への制約は続くものと見込んでおりますが、現在、中国全土では他に類を見ない規模の放射光施設及びⅩ線自由電子レーザー（XFEL）施設の建設や既設のバージョンアップの計画が進んでおり、現在の営業戦略的に最重要地域と考えております。

例えば、上海市では中国最大の予算規模の新しいⅩ線自由電子レーザー施設「SHINE」を建設中でありますが、世界のⅩ線自由電子レーザー施設においては、通常の放射光施設に導入するミラーよりもさらに長いスケールで、高い表面形状精度が要求され、当社の技術でしか実現できない仕様のミラーが数多く導入されており、「SHINE」においても当社のミラーを相当数見込んでおります。また、北京市に建設中の次世代大型放射光施設「HEPS」においては、約120本のビームラインが計画されており、日本の大型放射光施設「SPring-8」など世界の有数の大型放射光施設（ビームラインが50～60本程度）を凌ぐ、世界最大規模の施設となる見込みで、今までにない数多くの引合いがあります。

さらに中国においては、地方自治体単位で放射光施設やⅩ線自由電子レーザー施設を建設する財力があり、上海市や北京市のみならず、合肥市、武漢市、東莞市、大連市、成都市、深圳市等の都市においても新設や既設のバージョンアップの計画が同時に進んでいる上、既に複数の施設から引き合いがあり、受注している状況です。

また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きかったアメリカにおいても、東海岸以外では徐々に施設の稼働が再開しており、世界３大放射光施設の１つである「APS」からの受注も始まっております。さらに、2018年に大型受注の発表を行いましたⅩ線自由電子レーザー施設「LCLS」からのリプレイスの受注も入っており、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に収まりつつあります。

この結果、売上高は316,101千円（前年同四半期比21.1％減）、セグメント利益は31,365千円（前年同四半期比66.6％減）となりました。

（ライフサイエンス・機器開発事業)

当第３四半期は、CellPetⅡやその後継機種であるMakCellといった、CELLFLOAT®システム以外の汎用型の自動培養装置の売上が業績を牽引しました。一方で、水晶振動子ウエハ加工システムについては、引き続き装置全体のシステムの最適化及び最終調整に時間を要し、第３四半期中の検収には至りませんでした。当事業年度中の検収に向けて鋭意努力してまいります。

この結果、売上高は47,848千円（前年同四半期比66.1％減）、セグメント損失は101,523千円（前年同四半期は54,544千円の損失）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は986,836千円となり、前事業年度末に比べ224,973千円減少いたしました。これは主に、仕掛品が159,107千円増加した一方で、現金及び預金が185,195千円、受取手形及び売掛金（主にオプティカル事業関連）が123,134千円減少したことによるものであります。固定資産は1,465,237千円となり、前事業年度末に比べ40,382千円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定が29,045千円及び建物が24,641千円減少した一方で、繰延税金資産の増加により投資その他の資産が79,869千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は2,452,073千円となり、前事業年度末に比べ184,591千円減少いたしました。

（負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は153,716千円となり、前事業年度末に比べ9,482千円減少いたしました。これは主に、前受金が46,223千円増加した一方で、買掛金が32,685千円減少したことによるものであります。固定負債は1,366千円となり、前事業年度末に比べ534千円減少いたしました。これはリース債務が534千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は155,082千円となり、前事業年度末に比べ10,017千円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,296,990千円となり、前事業年度末に比べ174,574千円減少いたしました。これは主に、四半期純損失を174,474千円計上したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、184,835千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,480,000
計	20,480,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,855,000	5,855,000	東京証券取引所 市場第一部	１単元の株式数は100株であります。
計	5,855,000	5,855,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年１月１日～ 2021年３月31日	－	5,855,000	－	821,241	－	781,241

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載をすることができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,852,600	58,526	－
単元未満株式	普通株式	2,400	－	－
発行済株式総数		5,855,000	－	－
総株主の議決権		－	58,526	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式99株が含まれております。  

②【自己株式等】

該当事項はありません。   

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年６月30日）	当第３四半期会計期間 （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	573,400	388,204
電子記録債権	701	854
受取手形及び売掛金	312,167	189,032
商品及び製品	25,621	31,120
仕掛品	132,351	291,458
原材料及び貯蔵品	12,045	22,176
その他	155,521	63,987
流動資産合計	1,211,809	986,836
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	801,091	776,450
機械及び装置（純額）	178,739	196,716
土地	318,979	318,979
建設仮勘定	52,460	23,414
その他（純額）	46,563	41,024
有形固定資産合計	1,397,834	1,356,584
無形固定資産	13,647	15,410
投資その他の資産
繰延税金資産	10,755	88,710
その他	2,617	4,531
投資その他の資産合計	13,372	93,242
固定資産合計	1,424,855	1,465,237
資産合計	2,636,664	2,452,073
負債の部
流動負債
買掛金	60,814	28,129
未払法人税等	6,315	834
前受金	19,580	65,804
賞与引当金	13,371	23,799
その他	63,117	35,149
流動負債合計	163,199	153,716
固定負債
リース債務	1,900	1,366
固定負債合計	1,900	1,366
負債合計	165,099	155,082
純資産の部
株主資本
資本金	821,241	821,241
資本剰余金	781,241	781,241
利益剰余金	869,348	694,873
自己株式	△265	△365
株主資本合計	2,471,565	2,296,990
純資産合計	2,471,565	2,296,990
負債純資産合計	2,636,664	2,452,073

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2020年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	541,918	363,949
売上原価	226,211	154,308
売上総利益	315,707	209,641
販売費及び一般管理費	509,333	491,115
営業損失（△）	△193,626	△281,474
営業外収益
受取利息	2,701	9
補助金収入	24,178	28,743
その他	1,690	4,095
営業外収益合計	28,570	32,848
営業外費用
支払利息	389	24
固定資産除売却損	9,425	-
その他	193	7
営業外費用合計	10,008	32
経常損失（△）	△175,063	△248,658
税引前四半期純損失（△）	△175,063	△248,658
法人税、住民税及び事業税	1,208	3,772
法人税等調整額	△52,730	△77,955
法人税等合計	△51,522	△74,183
四半期純損失（△）	△123,541	△174,474

【注記事項】

（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2019年７月１日 至  2020年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2020年７月１日 至  2021年３月31日）
減価償却費	67,214千円	68,901千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	オプティカル 事業	ライフ サイエンス・ 機器開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	400,764	141,154	541,918	－	541,918
計	400,764	141,154	541,918	－	541,918
セグメント利益又は損失（△）	93,946	△54,544	39,402	△233,028	△193,626

（注）１.「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等であります。

２.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	オプティカル 事業	ライフ サイエンス・ 機器開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	316,101	47,848	363,949	－	363,949
計	316,101	47,848	363,949	－	363,949
セグメント利益又は損失（△）	31,365	△101,523	△70,158	△211,316	△281,474

（注）１.「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等であります。

２.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2019年７月１日 至　2020年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2020年７月１日 至　2021年３月31日）
（１）１株当たり四半期純損失（△）	△21円13銭	△29円80銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△123,541	△174,474
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△123,541	△174,474
普通株式の期中平均株式数（株）	5,847,012	5,854,901
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

（株式取得による会社の買収）

当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、電子科学株式会社（以下、「電子科学」）の全株式を取得し、子会社化することについて決議しました。これに伴い、2021年５月14日付で株式譲渡契約書を締結し、2021年５月31日付で電子科学の株式の全部を取得し、連結子会社化することといたします。

１．株式取得の理由

当社は、放射光施設等の研究機関や半導体、宇宙分野などへ当社のナノ加工技術の適用及び製品展開を推進しておりますが、対象とする業種が同じであることから、今回の株式取得により、営業体制の連携強化を図ってまいります。また、当社と電子科学は企業風土が似ていることから、製造の効率化や開発の高度化を図ることができ、シナジーが十分に期待できると考えております。

２．買収する会社の概要

名称　　　　　　　電子科学株式会社

事業内容　　　　　理化学機器の開発・製造・販売・分析

資本金　　　　　　50百万円

３．株式取得の時期

2021年５月31日（予定）

４．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

取得する株式の数　　普通株式97,700株

取得価額　　　　　　相手先との守秘義務があり、非開示としております。

取得後の持分比率　　100％

５．支払資金の調達方法

銀行借入により充当する予定です。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210514094829

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。