Quarterly Report • Nov 12, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第１四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ジェイテックコーポレーション |
| 【英訳名】 | JTEC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 津村 尚史 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目５番38号 |
| 【電話番号】 | (072)643-2292（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 平井 靖人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目５番38号 |
| 【電話番号】 | (072)655-2785 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 平井 靖人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E33777 34460 株式会社ジェイテックコーポレーション JTEC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-07-01 2021-09-30 Q1 2022-06-30 2020-07-01 2020-09-30 2021-06-30 1 false false false E33777-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33777-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33777-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33777-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33777-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33777-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33777-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33777-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33777-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33777-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33777-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E33777-000:DevelopmentOfAutomaticSystemForLifeScienceDevicesReportableSegmentsMember E33777-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E33777-000:OpticalBusinessReportableSegmentsMember E33777-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33777-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33777-000 2021-11-12 E33777-000 2021-09-30 E33777-000 2021-07-01 2021-09-30 E33777-000 2021-06-30 E33777-000 2020-07-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第１四半期報告書_20211112150214
| 回次 | 第29期 第１四半期 連結累計期間 |
第28期 | |
| 会計期間 | 自2021年７月１日 至2021年９月30日 |
自2020年７月１日 至2021年６月30日 |
|
| 売上高 | （千円） | 43,842 | － |
| 経常損失 | （千円） | △195,353 | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △136,631 | － |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △136,631 | － |
| 純資産額 | （千円） | 2,121,718 | 2,257,971 |
| 総資産額 | （千円） | 3,346,163 | 3,382,042 |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △23.33 | － |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 63.4 | 66.8 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は第28期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第28期第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。
３．第28期連結会計年度については、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、第28期連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結貸借対照表項目のみ記載しております。
４．第29期第１四半期連結累計期間については、連結子会社のみなし取得日を第28期連結会計年度末日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書項目に連結子会社の業績は含まれておりません。
５．第29期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20211112150214
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、度重なる緊急事態宣言等の発令が行われ企業活動や個人消費が収縮した状況が続きましたが、一方で、ワクチン接種が進み感染者数の減少と共に社会活動の制限が緩和される等、明るい兆しも見えつつある状況となっております。世界に目を向けると、ワクチンの接種状況や各国の感染症対策の状況により、感染症の影響が落ち着いている地域とそうでない地域に分かれていますが、世界経済全体としては引き続き予断を許さない状況が続いております。
このような経済環境のなかで当社は、オプティカル事業及びライフサイエンス・機器開発事業という独自の技術を利用した二つの事業により、営業基盤の強化と拡充に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高43,842千円、営業損失194,058千円、経常損失195,353千円、親会社株主に帰属する四半期純損失136,631千円となりました。
セグメントの経営成績は、次の通りであります。
（オプティカル事業)
当第１四半期は、フランス（施設：ESRF）向け、アメリカ（施設：LBNL）向けの売上等を計上いたしました。
第１四半期は製造活動に注力しており、出荷を多く見込んでいない時期のため影響は少ないものの、日本発着の船便貨物輸送が減り航空便貨物輸送に影響が出る等、ロジスティクスの遅れはまだ残っている状況であります。
営業面においては、国内においてSPring-8からの受注が順調に推移しており、加えて東北地方に2023年完成予定の放射光施設（SLiT-J）からの受注が増えてきている状況であります。
また、国や地域によって差はあるものの、アメリカの放射光施設への渡航を再開する等、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が徐々に収まり平常に戻りつつある状況であります。アメリカからの受注は、2021年６月３日にPR情報にて開示しました大型放射光施設APSからの第４世代へのアップグレードに伴う大型受注以降も、随時受注が続いており、ドイツ、イギリス、スイス、イタリアなど欧州各地の第４世代へのアップグレード計画に伴う受注も活発になってきております。
さらに、中国においても同様であり、北京に新設中の世界最大のビームライン数を有する第４世代の放射光施設や、上海に建設中のＸ線自由電子レーザー施設をはじめとして、中国全土の10か所以上ある施設からの受注が活発になってきております。中国への渡航は制限され引き続きできない状況ではありますが、順調に受注が増えてきております。
この結果、売上高は27,824千円、セグメント損失は72,666千円となりました。
（ライフサイエンス・機器開発事業)
当第１四半期の売上は当初から大きく見込んでおらず、MakCellや消耗品関連による売上等を計上いたしました。中長期的にはCELLFLOAT®システムを用いた汎用型機器の販売を推進するとともに、機器開発事業に注力し機器開発事業における新規事業分野の開拓に注力してまいります。
この結果、売上高は16,017千円、セグメント損失は34,464千円となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,398,175千円となり、前連結会計年度末に比べ73,865千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が268,592千円増加した一方で、売掛金が360,632千円減少したことによるものであります。固定資産は1,947,988千円となり、前連結会計年度末に比べ37,986千円増加いたしました。これは主に、減価償却が進んだことに伴い建物及び構築物が8,653千円減少した一方で、繰延税金資産が59,799千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,346,163千円となり、前事業年度末に比べ35,878千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は555,349千円となり、前連結会計年度末に比べ119,416千円増加いたしました。これは主に賞与引当金が13,308千円及び前受金の増加等によりその他流動負債が104,190千円増加したことによるものであります。固定負債は669,095千円となり、前連結会計年度末に比べ19,042千円減少いたしました。これは長期借入金が18,864千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,224,445千円となり、前連結会計年度に比べ100,374千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,121,718千円となり、前連結会計年度末に比べ136,252千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を136,631千円計上したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、79,192千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
第１四半期報告書_20211112150214
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,480,000 |
| 計 | 20,480,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2021年11月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,856,000 | 5,857,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,856,000 | 5,857,000 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日 （注）１ |
1,000 | 5,856,000 | 232 | 821,473 | 232 | 781,473 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年10月１日から2021年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ51千円増加しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載をすることができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2021年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,852,500 | 58,525 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,855,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 58,525 | － |
（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式99株が含まれております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20211112150214
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （2021年６月30日） |
当第１四半期連結会計期間 （2021年９月30日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 847,701 | 1,116,293 |
| 電子記録債権 | － | 1,128 |
| 売掛金 | 410,865 | 50,233 |
| 商品及び製品 | 33,659 | 52,009 |
| 仕掛品 | 80,386 | 112,541 |
| 原材料及び貯蔵品 | 33,014 | 29,938 |
| その他 | 66,413 | 36,030 |
| 流動資産合計 | 1,472,040 | 1,398,175 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 794,144 | 785,491 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 200,272 | 198,502 |
| 土地 | 318,979 | 318,979 |
| 建設仮勘定 | 12,475 | 3,127 |
| その他（純額） | 11,099 | 10,340 |
| 有形固定資産合計 | 1,336,971 | 1,316,441 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 423,829 | 423,829 |
| その他 | 15,186 | 14,203 |
| 無形固定資産合計 | 439,016 | 438,032 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 119,524 | 179,323 |
| その他 | 14,489 | 14,190 |
| 投資その他の資産合計 | 134,014 | 193,514 |
| 固定資産合計 | 1,910,001 | 1,947,988 |
| 資産合計 | 3,382,042 | 3,346,163 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 18,559 | 19,961 |
| 短期借入金 | 200,000 | 200,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 75,456 | 75,456 |
| 未払法人税等 | 764 | 45 |
| 賞与引当金 | 15,457 | 28,766 |
| 受注損失引当金 | － | 1,235 |
| その他 | 125,694 | 229,885 |
| 流動負債合計 | 435,932 | 555,349 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 672,875 | 654,011 |
| 役員退職慰労引当金 | 3,018 | 3,018 |
| 退職給付に係る負債 | 2,192 | 2,192 |
| その他 | 10,052 | 9,874 |
| 固定負債合計 | 688,138 | 669,095 |
| 負債合計 | 1,124,070 | 1,224,445 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 821,241 | 821,473 |
| 資本剰余金 | 781,241 | 781,473 |
| 利益剰余金 | 655,854 | 519,223 |
| 自己株式 | △365 | △450 |
| 株主資本合計 | 2,257,971 | 2,121,718 |
| 純資産合計 | 2,257,971 | 2,121,718 |
| 負債純資産合計 | 3,382,042 | 3,346,163 |
| （単位：千円） | |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
|
| 売上高 | 43,842 |
| 売上原価 | 26,946 |
| 売上総利益 | 16,896 |
| 販売費及び一般管理費 | 210,954 |
| 営業損失（△） | △194,058 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 2 |
| 営業外収益合計 | 2 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 1,054 |
| 為替差損 | 242 |
| 営業外費用合計 | 1,296 |
| 経常損失（△） | △195,353 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △195,353 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,077 |
| 法人税等調整額 | △59,799 |
| 法人税等合計 | △58,721 |
| 四半期純損失（△） | △136,631 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △136,631 |
| （単位：千円） | |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
|
| 四半期純損失（△） | △136,631 |
| 四半期包括利益 | △136,631 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △136,631 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － |
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合における利益剰余金に与える累積的影響はありません。また、これら変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当第１四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
|
|---|---|
| 減価償却費 | 23,752千円 |
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| オプティカル 事業 |
ライフ サイエンス・ 機器開発事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 27,824 | 16,017 | 43,842 | － | 43,842 |
| 計 | 27,824 | 16,017 | 43,842 | － | 43,842 |
| セグメント損失（△） | △72,666 | △34,464 | △107,131 | △86,926 | △194,058 |
（注）１．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| オプティカル事業 | ライフサイエンス・機器開発事業 | ||
| 光学ミラー・部品類 | 27,768 | － | 27,768 |
| ライフサイエンス汎用機類 | － | 12,440 | 12,440 |
| 機器開発 | － | 3,577 | 3,577 |
| その他 | 56 | － | 56 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 27,824 | 16,017 | 43,842 |
| 外部顧客への売上高 | 27,824 | 16,017 | 43,842 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
|
|---|---|
| （１）１株当たり四半期純損失（△） | △23円33銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △136,631 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △136,631 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,855,743 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － |
| 普通株式増加数（株） | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20211112150214
該当事項はありません。
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