JTEC CORPORATION

Quarterly Report • May 15, 2020

 第３四半期報告書_20200515094811

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年５月15日
【四半期会計期間】	第27期第３四半期（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）
【会社名】	株式会社ジェイテックコーポレーション
【英訳名】	JTEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　津村　尚史
【本店の所在の場所】	大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目５番38号
【電話番号】	(072)643-2292（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　平井　靖人
【最寄りの連絡場所】	大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目５番38号
【電話番号】	(072)655-2785
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　平井　靖人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33777 34460 株式会社ジェイテックコーポレーション JTEC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-07-01 2020-03-31 Q3 2020-06-30 2018-07-01 2019-03-31 2019-06-30 1 false false false E33777-000 2019-07-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E33777-000:DevelopmentOfAutomaticSystemForLifeScienceDevicesReportableSegmentsMember E33777-000 2018-07-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E33777-000:DevelopmentOfAutomaticSystemForLifeScienceDevicesReportableSegmentsMember E33777-000 2019-07-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E33777-000:OpticalBusinessReportableSegmentsMember E33777-000 2018-07-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E33777-000:OpticalBusinessReportableSegmentsMember E33777-000 2019-07-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33777-000 2018-07-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33777-000 2019-07-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33777-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33777-000 2020-01-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33777-000 2019-07-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33777-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33777-000 2019-01-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33777-000 2018-07-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33777-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33777-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33777-000 2018-07-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33777-000 2020-05-15 E33777-000 2020-03-31 E33777-000 2019-07-01 2020-03-31 E33777-000 2020-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33777-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33777-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33777-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33777-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33777-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33777-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33777-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33777-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200515094811

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第26期 第３四半期累計期間	第27期 第３四半期累計期間	第26期
会計期間		自2018年７月１日 至2019年３月31日	自2019年７月１日 至2020年３月31日	自2018年７月１日 至2019年６月30日
売上高	（千円）	442,733	541,918	1,285,560
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△75,388	△175,063	496,630
当期純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	△51,953	△123,541	332,172
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	817,168	821,189	817,374
発行済株式総数	（株）	5,832,000	5,854,000	5,836,000
純資産額	（千円）	2,063,109	2,331,563	2,447,647
総資産額	（千円）	2,418,626	2,583,032	2,871,547
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△8.94	△21.13	57.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	56.39
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	85.3	90.3	85.2

回次		第26期 第３四半期会計期間	第27期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年１月１日 至2019年３月31日	自2020年１月１日 至2020年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△3.66	4.64

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

1. 第26期第３四半期累計期間及び第27期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20200515094811

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加すべき事項が生じております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

新型コロナウィルス感染症の感染拡大について

新型コロナウィルス感染拡大による当社生産体制への影響はありませんが、納品先である世界各国の放射光施設においては影響が出てきており、納品先における検収作業が進まない場合は2020年６月期での売上計上ができず、2021年６月期以降の売上計上となる可能性があります。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、先行きの不透明感が大幅に増大し厳しい状況となっております。世界に目を向けても同様の状況であり、世界各国の公的研究機関との取引がある当社にも影響が出てきております。

このような経済環境のなかで当社は、オプティカル事業及びライフサイエンス・機器開発事業という独自の技術を利用した二つの事業により、営業基盤の強化と拡充に努めてまいりました。

この結果、当第３四半期累計期間における経営成績は、売上高541,918千円（前年同四半期比22.4％増）、営業損失193,626千円（前年同四半期は137,293千円の営業損失）、経常損失175,063千円（前年同四半期は75,388千円の経常損失）、四半期純損失123,541千円（前年同四半期は51,953千円の四半期純損失）となりました。

セグメントの経営成績は、次の通りであります。

（オプティカル事業)

当第３四半期は、国内（施設：Spring-8、SACLA、NewSUBARU）向けの販売が順調に推移し売上の大半を占め、海外売上についてはスイス（施設：SwissFEL）向け、台湾（施設：TPS）向けの売上が業績を牽引しました。

また、通期におけるセグメント別売上に関しては、オプティカル事業が減少し一方でライフサイエンス・機器開発事業が増加すると見込んでおります。オプティカル事業においては、第４四半期に多く見込んでいた中国・アメリカ・ヨーロッパ向け売上について、当該施設の計画の遅れに伴い当社が見込んでいた受注時期が遅れることが要因であります。

さらに、世界各国にて新型コロナウイルスの感染拡大による影響が表れてきており、第４四半期の売上に影響を及ぼす可能性が出てきております。

また、当事業年度は前事業年度と同様に、第４四半期に売上が偏重すると見込んでおります。特に海外向けの製品について、受注から出荷までのリードタイムが１年程度かかるものが多くあり、結果として第４四半期に出荷及び売上が集中するためであります。

この結果、売上高は400,764千円（前年同四半期比9.7％増）、セグメント利益は93,946千円（前年同四半期比12.9％減）となりました。

（ライフサイエンス・機器開発事業)

当第３四半期は、機器開発事業における売上が業績を牽引しました。水晶振動子ウエハ製造における関連装置の委託開発及び各種ガス検知装置の販売による売上が業績を牽引しました。また、CELLFLOAT®システムを用いた汎用型機器（CellPet 3D-iPS、CellPet FT）から機器開発案件へ、売上構成のシフトが順調に進んできております。

これらの要因により、当第３四半期累計期間における売上実績は売上見込みに対して上回っております。また、通期のセグメント別売上に関しては、オプティカル事業が減少し一方でライフサイエンス・機器開発事業が増加すると見込んでおります。ライフサイエンス・機器開発事業の増加要因については、第４四半期に水晶振動子ウエハ加工の量産装置の売上を大きく見込んでいるためであります。この案件は、翌事業年度に予定していたライフサイエンス・機器開発事業における新規事業案件であり、試作開発が順調に推移したこと伴い量産装置の事業化が前倒しとなったものであります。

この結果、売上高は141,154千円（前年同四半期比82.7％増）、セグメント損失は54,544千円（前年同四半期は73,323千円の損失）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は1,077,494千円となり、前事業年度末に比べ529,933千円減少いたしました。これは主に、仕掛品が50,103千円増加した一方で、現金及び預金が343,375千円及び受取手形及び売掛金（主にオプティカル事業関連）が316,344千円減少したことによるものであります。固定資産は1,505,537千円となり、前事業年度末に比べ241,418千円増加いたしました。これは主に、新社屋の稼働に伴い建設仮勘定が606,115千円減少し建物が623,095千円増加したこと、及び賃借していた旧本社敷地を購入したことにより土地が68,409千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は2,583,032千円となり、前事業年度末に比べ288,514千円減少いたしました。

（負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は249,389千円となり、前事業年度末に比べ97,123千円減少いたしました。これは主に、買掛金が43,969千円増加した一方で、未払法人税等が132,389千円減少したことによるものであります。固定負債は2,079千円となり、前事業年度末に比べ75,307千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が62,500千円及び資産除去債務が12,272千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は251,468千円となり、前事業年度に比べ172,430千円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,331,563千円となり、前事業年度末に比べ116,084千円減少いたしました。これは主に、新株予約権（ストックオプション）の行使により、資本金が3,815千円及び資本準備金が3,815千円増加した一方で、四半期純損失を123,541千円計上したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、181,403千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）主要な設備の状況

前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資総額 （千円）	資金調達方法	完了年月
---	---	---	---	---	---
新本社棟 （大阪府茨木市）	共通	新社屋（本社棟）の建物	235,546	増資資金	2019年7月
新社屋（本社棟）に付帯する建物附属設備	85,940	増資資金	2019年7月
新社屋（本社棟）に付帯する構築物	27,058	増資資金	2019年7月
固定資産システムのソフトウェア	2,850	自己資金	2019年10月
オプティカル事業	新社屋（加工棟・計測棟）の建物	212,416	増資資金	2019年7月
新社屋（加工棟・計測棟）に付帯する建物附属設備	121,695	増資資金	2019年7月
ミラー製造に係る機械装置（製造装置・計測装置）	76,823	増資資金	2020年３月
ミラー製造に係る工具器具備品	9,452	増資資金	2019年12月

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200515094811

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,480,000
計	20,480,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,854,000	5,855,000	東京証券取引所 （マザーズ）	１単元の株式数は100株であります。
計	5,854,000	5,855,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月１日～ 2020年３月31日 （注）１	5,000	5,854,000	1,160	821,189	1,160	781,189

（注）１.新株予約権の行使による増加であります。

２.2020年４月１日から2020年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ51千円増加しております。   

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載をすることができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,847,200	58,472	－
単元未満株式	普通株式	1,800	－	－
発行済株式総数		5,849,000	－	－
総株主の議決権		－	58,472	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式66株が含まれております。  

②【自己株式等】

該当事項はありません。   

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200515094811

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年６月30日）	当第３四半期会計期間 （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	839,190	495,815
電子記録債権	5,609	3,096
受取手形及び売掛金	567,810	251,465
商品及び製品	19,003	22,816
仕掛品	64,188	114,292
原材料及び貯蔵品	14,347	9,562
その他	97,277	180,446
流動資産合計	1,607,427	1,077,494
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	186,327	809,423
機械及び装置（純額）	135,503	191,715
土地	250,570	318,979
建設仮勘定	657,073	50,958
その他（純額）	12,333	48,993
有形固定資産合計	1,241,808	1,420,069
無形固定資産	3,382	14,397
投資その他の資産	18,928	71,071
固定資産合計	1,264,119	1,505,537
資産合計	2,871,547	2,583,032
負債の部
流動負債
買掛金	20,182	64,152
1年内返済予定の長期借入金	15,000	-
未払法人税等	132,389	-
前受金	100,419	92,051
賞与引当金	10,616	24,107
受注損失引当金	5,784	-
その他	62,121	69,078
流動負債合計	346,513	249,389
固定負債
長期借入金	62,500	-
資産除去債務	12,272	-
その他	2,613	2,079
固定負債合計	77,386	2,079
負債合計	423,899	251,468
純資産の部
株主資本
資本金	817,374	821,189
資本剰余金	777,374	781,189
利益剰余金	852,991	729,449
自己株式	△92	△265
株主資本合計	2,447,647	2,331,563
純資産合計	2,447,647	2,331,563
負債純資産合計	2,871,547	2,583,032

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2019年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	442,733	541,918
売上原価	160,386	226,211
売上総利益	282,346	315,707
販売費及び一般管理費	419,640	509,333
営業損失（△）	△137,293	△193,626
営業外収益
受取利息	67	2,701
補助金収入	56,711	24,178
その他	5,422	1,690
営業外収益合計	62,201	28,570
営業外費用
支払利息	284	389
固定資産除売却損	－	9,425
その他	12	193
営業外費用合計	296	10,008
経常損失（△）	△75,388	△175,063
特別損失
減損損失	185	-
特別損失合計	185	-
税引前四半期純損失（△）	△75,574	△175,063
法人税、住民税及び事業税	2,325	1,208
法人税等調整額	△25,945	△52,730
法人税等合計	△23,620	△51,522
四半期純損失（△）	△51,953	△123,541

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2018年７月１日 至  2019年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2019年７月１日 至  2020年３月31日）
---	---	---
減価償却費	44,007千円	67,214千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	オプティカル 事業	ライフ サイエンス・ 機器開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	365,466	77,266	442,733	－	442,733
計	365,466	77,266	442,733	－	442,733
セグメント利益又は損失（△）	107,834	△73,323	34,511	△171,804	△137,293

（注）１.「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等であります。

２.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ライフサイエンス・機器開発事業」セグメントにおいて、収益性の低下に伴う減損損失を185千円計上しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	オプティカル 事業	ライフ サイエンス・ 機器開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	400,764	141,154	541,918	－	541,918
計	400,764	141,154	541,918	－	541,918
セグメント利益又は損失（△）	93,946	△54,544	39,402	△233,028	△193,626

（注）１.「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等であります。

２.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2018年７月１日 至　2019年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2019年７月１日 至　2020年３月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純損失（△）	△8円94銭	△21円13銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△51,953	△123,541
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△51,953	△123,541
普通株式の期中平均株式数（株）	5,810,314	5,847,012
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200515094811

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。