JTEC CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第２四半期報告書_20190212163228

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年２月14日
【四半期会計期間】	第26期第２四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社ジェイテックコーポレーション
【英訳名】	JTEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　津村　尚史
【本店の所在の場所】	大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目４番35号
【電話番号】	(072)643-2292（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　平井　靖人
【最寄りの連絡場所】	大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目４番35号
【電話番号】	(072)646-6904
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　平井　靖人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

当四半期報告書より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

E33777 34460 株式会社ジェイテックコーポレーション JTEC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-07-01 2018-12-31 Q2 2019-06-30 2017-07-01 2017-12-31 2018-06-30 1 false false false E33777-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33777-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33777-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E33777-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33777-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33777-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33777-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33777-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33777-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33777-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33777-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33777-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33777-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33777-000 2017-07-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33777-000 2018-07-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33777-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33777-000 2018-07-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33777-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33777-000 2017-07-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33777-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33777-000 2017-07-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33777-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33777-000 2017-07-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33777-000 2019-02-14 E33777-000 2018-12-31 E33777-000 2018-07-01 2018-12-31 E33777-000 2017-07-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E33777-000:DevelopmentOfAutomaticSystemForLifeScienceDevicesReportableSegmentsMember E33777-000 2018-07-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E33777-000:OpticalBusinessReportableSegmentsMember E33777-000 2017-07-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E33777-000:OpticalBusinessReportableSegmentsMember E33777-000 2018-07-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33777-000 2018-07-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E33777-000:DevelopmentOfAutomaticSystemForLifeScienceDevicesReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20190212163228

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第25期 第２四半期累計期間	第26期 第２四半期累計期間	第25期
会計期間		自2017年７月１日 至2017年12月31日	自2018年７月１日 至2018年12月31日	自2017年７月１日 至2018年６月30日
売上高	（千円）	430,858	299,950	1,009,889
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	105,366	△52,355	279,340
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	63,623	△30,596	174,515
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	139,240	817,117	812,247
発行済株式総数	（株）	5,120,000	5,831,000	5,775,000
純資産額	（千円）	648,407	2,084,364	2,105,314
総資産額	（千円）	1,067,750	2,438,254	2,520,416
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	12.43	△5.27	32.76
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	32.17
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.7	85.4	83.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	47,307	8,341	91,823
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△11,064	△773,550	△38,305
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△22,298	△6,013	1,206,006
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	313,711	786,912	1,560,125

回次		第25期 第２四半期会計期間	第26期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年10月１日 至2017年12月31日	自2018年10月１日 至2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△8.75	△4.69

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．第25期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．第26期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

６．当社は、2017年12月13日開催の取締役会決議により、2017年12月30日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期当期純利益を算定しております。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20190212163228

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

(1）経営成績の状況

当第２四半期累計期間における我が国経済は、企業収益が緩やかな回復基調で推移する一方、相次いだ自然災害や国内金融市場の変動により先行きの不透明感が懸念されており、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の影響がアジア圏に広がっていることも懸念材料となっております。

このような経済環境のなかで当社は、オプティカル事業及びライフサイエンス・機器開発事業という独自の技術を利用した二つの事業により、営業基盤の強化と拡充に努めてまいりました。

この結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高299,950千円（前年同四半期比30.4％減）、営業損失94,435千円（前年同四半期は103,846千円の営業利益）、経常損失52,355千円（前年同四半期は105,366千円の経常利益）、四半期純損失30,596千円（前年同四半期は63,623千円の四半期純利益）となりました。

セグメントの経営成績は、次の通りであります。

（オプティカル事業)

当第２四半期は、アメリカ（施設：LCLS、LCLSⅡ）向け、中国（施設：SSRF、SXFEL）向け、台湾（施設：TPS）向けの売上が業績を牽引しました。当事業年度は、第４四半期に売上が偏重すると見込んでおり、その中でも、放射光施設や自由電子レーザー施設の新設が進むアメリカや中国向けの割合が大きくなると見込んでおります。

また、オプティカル事業は全て受注生産であり、受注から納品までのリードタイムが長く製品単価が高いこともあり、売上の計上時期が偏重するという特徴があります。

当第２四半期末における受注残高は956,582千円であり、当事業年度の売上として計画している殆どの案件について受注済みであります。当第２四半期は、第１四半期に引き続き主に製造活動に注力してまいりました。

この結果、売上高は234,137千円（前年同四半期比35.5％減）、セグメント利益は55,177千円（前年同四半期比73.2％減）となりました。

（ライフサイエンス・機器開発事業)

当第２四半期は、機器開発事業における新規案件の売上が業績を牽引しました。本案件は国内大手企業からの製造装置の受託開発であり、本売上は、当社の保有するプラズマCVM技術（表面ナノ加工技術）を利用した量産向け製造装置の試作開発に関するものであります。今後は量産製造装置の製作に向けた開発を引き続き進めてまいります。その他、前事業年度は販売実績が無かったCellPetⅡの売上も業績に寄与しました。

また、当事業年度は、CELLFLOAT®システムを用いた汎用型機器（CellPet 3D-iPS、CellPet FT）から機器開発事業における受託生産品に、販売構成のシフトを図っております。

当第２四半期末における受注残高は19,729千円であります。機器開発事業は主に受注生産ではあるものの、受注から納品までのリードタイムがオプティカル事業のようには長くならないという特徴があります。

この結果、売上高は65,812千円（前年同四半期比2.6％減）、セグメント損失は35,596千円（前年同四半期は11,052千円の損失）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産は1,074,187千円となり、前事業年度末に比べ846,918千円減少いたしました。これは主に、仕掛品が54,968千円増加した一方で、現金及び預金が773,213千円及び売掛金（主にオプティカル事業関連）が120,983千円減少したことによるものであります。固定資産は1,364,067千円となり、前事業年度末に比べ764,757千円増加いたしました。これは主に、機械及び装置が74,140千円増加、新社屋の建築費の分割前払い等により有形固定資産（その他）が172,494千円増加、及び合同運用指定金銭信託の取得により投資有価証券が500,000千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は2,438,254千円となり、前事業年度末に比べ82,161千円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債は245,745千円となり、前事業年度末に比べ46,539千円減少いたしました。これは主に、前受金（主にオプティカル事業関連）が45,387千円増加した一方で、未払法人税等が75,684千円減少したことによるものであります。固定負債は108,145千円となり、前事業年度末に比べ14,672千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が13,500千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は353,890千円となり、前事業年度に比べ61,211千円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は2,084,364千円となり、前事業年度末に比べ20,949千円減少いたしました。これは主に、新株予約権（ストックオプション）の行使により、資本金が4,869千円及び資本準備金が4,869千円増加した一方で、四半期純損失を30,596千円計上したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ773,213千円減少し、786,912千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は8,341千円（前年同四半期は47,307千円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純損失52,541千円の計上、減価償却費26,943千円の計上、売上債権の減少128,567千円、たな卸資産の増加31,529千円及び、法人税等の支払い76,430千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は773,550千円（前年同四半期は11,064千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出273,250千円及び投資有価証券の取得による支出500,000千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は6,013千円（前年同四半期は22,298千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出15,660千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入9,739千円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、110,015千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,480,000
計	20,480,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,831,000	5,832,000	東京証券取引所 （マザーズ）	１単元の株式数は100株であります。
計	5,831,000	5,832,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日 （注）１	32,000	5,831,000	2,731	817,117	2,731	777,117

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2019年１月１日から2019年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ51千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2018年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
津村　尚史	大阪府豊中市	3,347	57.40
大阪コンピュータ工業株式会社	大阪府高槻市奥天神町１－１－14	360	6.17
有馬　誠	東京都文京区	100	1.71
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１-９-１	82	1.42
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１-８-11	58	1.01
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１-４	51	0.88
川﨑　望	大阪府高槻市	50	0.86
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１-13-１	40	0.69
柳田　祐一郎	栃木県宇都宮市	37	0.64
山内　和人	大阪府吹田市	30	0.51
森　勇藏	大阪府交野市	30	0.51
計	－	4,187	71.82

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,829,300	58,293	－
単元未満株式	普通株式　　　1,700	－	－
発行済株式総数	5,831,000	－	－
総株主の議決権	－	58,293	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式20株が含まれております。  

②【自己株式等】

該当事項はありません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2018年７月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年６月30日）	当第２四半期会計期間 （2018年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,560,125	786,912
電子記録債権	7,583	－
売掛金	251,667	130,683
商品及び製品	35,355	15,013
仕掛品	12,043	67,012
原材料及び貯蔵品	14,391	11,294
その他	39,940	63,272
流動資産合計	1,921,106	1,074,187
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	196,478	191,402
機械及び装置（純額）	81,116	155,257
土地	250,570	250,570
その他（純額）	52,586	225,081
有形固定資産合計	580,751	822,312
無形固定資産	4,122	3,752
投資その他の資産
投資有価証券	－	500,000
その他	14,435	38,003
投資その他の資産合計	14,435	538,003
固定資産合計	599,310	1,364,067
資産合計	2,520,416	2,438,254
負債の部
流動負債
買掛金	17,316	23,695
1年内返済予定の長期借入金	30,360	28,200
未払法人税等	82,324	6,639
前受金	84,110	129,497
賞与引当金	8,661	10,197
その他	69,511	47,514
流動負債合計	292,284	245,745
固定負債
長期借入金	106,500	93,000
資産除去債務	12,077	12,175
その他	4,240	2,970
固定負債合計	122,817	108,145
負債合計	415,102	353,890
純資産の部
株主資本
資本金	812,247	817,117
資本剰余金	772,247	777,117
利益剰余金	520,819	490,223
自己株式	－	△92
株主資本合計	2,105,314	2,084,364
純資産合計	2,105,314	2,084,364
負債純資産合計	2,520,416	2,438,254

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	430,858	299,950
売上原価	112,156	115,923
売上総利益	318,702	184,026
販売費及び一般管理費	※ 214,855	※ 278,462
営業利益又は営業損失（△）	103,846	△94,435
営業外収益
受取利息	11	24
保険解約返戻金	1,570	－
補助金収入	－	36,865
受取技術料	1,555	1,555
商標権譲渡益	400	－
その他	600	3,890
営業外収益合計	4,138	42,335
営業外費用
支払利息	360	243
固定資産除売却損	95	－
為替差損	162	－
株式公開費用	2,000	－
その他	－	12
営業外費用合計	2,618	255
経常利益又は経常損失（△）	105,366	△52,355
特別損失
減損損失	3,489	185
特別損失合計	3,489	185
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	101,876	△52,541
法人税、住民税及び事業税	23,642	1,454
法人税等調整額	14,610	△23,399
法人税等合計	38,252	△21,945
四半期純利益又は四半期純損失（△）	63,623	△30,596

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	101,876	△52,541
減価償却費	28,161	26,963
減損損失	3,489	185
賞与引当金の増減額（△は減少）	498	1,536
受取利息及び受取配当金	△11	△25
支払利息	360	243
為替差損益（△は益）	259	1,991
株式公開費用	2,000	－
補助金収入	－	△36,865
売上債権の増減額（△は増加）	△34,240	128,567
たな卸資産の増減額（△は増加）	11,418	△31,529
前払費用の増減額（△は増加）	△2,404	4,402
未収消費税等の増減額（△は増加）	14,331	△24,659
仕入債務の増減額（△は減少）	3,298	6,378
未払金の増減額（△は減少）	△3,540	△4,115
未払費用の増減額（△は減少）	△10,092	△17,438
前受金の増減額（△は減少）	△101,694	51,436
預り金の増減額（△は減少）	2,979	5,033
前受収益の増減額（△は減少）	△1,425	△1,425
その他	3,054	△3,987
小計	18,319	54,150
利息及び配当金の受取額	11	25
利息の支払額	△323	△218
法人税等の支払額	△521	△76,430
法人税等の還付額	29,821	－
補助金の受取額	－	30,816
営業活動によるキャッシュ・フロー	47,307	8,341
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△12,077	△273,250
無形固定資産の取得による支出	△2,280	－
投資有価証券の取得による支出	－	△500,000
保険積立金の積立による支出	△2,496	－
保険積立金の解約による収入	5,272	－
その他	517	△300
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,064	△773,550
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△20,298	△15,660
株式公開費用の支出	△2,000	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	9,739
その他	－	△92
財務活動によるキャッシュ・フロー	△22,298	△6,013
現金及び現金同等物に係る換算差額	△259	△1,991
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	13,684	△773,213
現金及び現金同等物の期首残高	300,026	1,560,125
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 313,711	※ 786,912

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。  

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2017年７月１日 　　至　2017年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2018年７月１日 　　至　2018年12月31日）
役員報酬	32,850千円	40,653千円
従業員給料及び手当	31,228	27,263
賞与引当金繰入額	3,382	3,676
研究開発費	68,933	110,015
減価償却費	3,294	4,617

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2017年７月１日 至  2017年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2018年７月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	313,711千円	786,912千円
現金及び現金同等物	313,711	786,912

（有価証券関係）

前事業年度末（2018年６月30日）

１　満期保有目的の債券

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
---	---	---	---
社債	－	－	－
計	－	－	－

２　その他有価証券

区分	取得原価 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）	差額 （千円）
---	---	---	---
株式	－	－	－
その他	－	－	－
計	－	－	－

当第２四半期会計期間末（2018年12月31日）

時価のある満期保有目的の債券及びその他有価証券が当社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められます。

１　満期保有目的の債券

区分	四半期貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
---	---	---	---
社債	－	－	－
計	－	－	－

２　その他有価証券

区分	取得原価 （千円）	四半期貸借対照表計上額 （千円）	差額 （千円）
---	---	---	---
株式	－	－	－
その他	500,000	500,000	－
計	500,000	500,000	－

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	オプティカル 事業	ライフ サイエンス・ 機器開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	363,260	67,597	430,858	－	430,858
計	363,260	67,597	430,858	－	430,858
セグメント利益又は損失（△）	205,845	△11,052	194,793	△90,947	103,846

（注）１．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「オプティカル事業」セグメントにおいて、将来使用が見込めない遊休資産について減損損失を212千円計上しております。

「ライフサイエンス・機器開発事業」セグメントにおいて、収益性の低下に伴う減損損失を3,277千円計上しております。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	オプティカル 事業	ライフ サイエンス・ 機器開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	234,137	65,812	299,950	－	299,950
計	234,137	65,812	299,950	－	299,950
セグメント利益又は損失（△）	55,177	△35,596	19,581	△114,017	△94,435

（注）１．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第２四半期累計期間において、収益性の低下に伴う減損損失を「ライフサイエンス・機器開発事

業」セグメントにおいて185千円計上しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期会計期間より、当社の事業展開、経営資源の配分、及び経営管理体制の実態等の観点から管理区分の見直しを行った結果、従来細胞培養センターに関する費用を2016年４月の設立時より「ライフサイエンス・機器開発事業」として管理しておりましたが、事業規模が拡大し経営管理における重要性が増してきていること、及び既存セグメントのいずれにも属さない将来に関する研究開発活動が多くなっていることから、当該費用を全社費用として調整額に含めることに変更いたしました。

なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	12円43銭	△5円27銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失 （△）（千円）	63,623	△30,596
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	63,623	△30,596
普通株式の期中平均株式数（株）	5,120,000	5,799,776
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．当社は、2017年12月30日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190212163228

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。