JTEC CORPORATION

Quarterly Report • May 15, 2019

 第３四半期報告書_20190513102733

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年５月15日
【四半期会計期間】	第26期第３四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	株式会社ジェイテックコーポレーション
【英訳名】	JTEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　津村　尚史
【本店の所在の場所】	大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目４番35号
【電話番号】	(072)643-2292（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　平井　靖人
【最寄りの連絡場所】	大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目４番35号
【電話番号】	(072)646-6904
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　平井　靖人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33777 34460 株式会社ジェイテックコーポレーション JTEC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-07-01 2019-03-31 Q3 2019-06-30 2017-07-01 2018-03-31 2018-06-30 1 false false false E33777-000 2018-07-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E33777-000:DevelopmentOfAutomaticSystemForLifeScienceDevicesReportableSegmentsMember E33777-000 2017-07-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E33777-000:DevelopmentOfAutomaticSystemForLifeScienceDevicesReportableSegmentsMember E33777-000 2018-07-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E33777-000:OpticalBusinessReportableSegmentsMember E33777-000 2017-07-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E33777-000:OpticalBusinessReportableSegmentsMember E33777-000 2018-07-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33777-000 2017-07-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33777-000 2018-07-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33777-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33777-000 2019-01-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33777-000 2018-07-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33777-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33777-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33777-000 2017-07-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33777-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33777-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33777-000 2017-07-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33777-000 2019-05-15 E33777-000 2018-07-01 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190513102733

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第25期 第３四半期累計期間	第26期 第３四半期累計期間	第25期
会計期間		自2017年７月１日 至2018年３月31日	自2018年７月１日 至2019年３月31日	自2017年７月１日 至2018年６月30日
売上高	（千円）	677,183	442,733	1,009,889
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	141,058	△75,388	279,340
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	82,784	△51,953	174,515
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	-	-	－
資本金	（千円）	656,740	817,168	812,247
発行済株式総数	（株）	5,620,000	5,832,000	5,775,000
純資産額	（千円）	1,702,567	2,063,109	2,105,314
総資産額	（千円）	2,167,333	2,418,626	2,520,416
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	15.98	△8.94	32.76
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	15.68	－	32.17
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	78.4	85.3	83.5

回次		第25期 第３四半期会計期間	第26期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年１月１日 至2018年３月31日	自2019年１月１日 至2019年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	3.61	△3.66

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社株式は、2018年２月28日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、第25期第３四半期累計期間及び第25期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は新規上場日から第３四半期会計期間末日または事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

1. 第26期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

６．当社は、2017年12月13日開催の取締役会決議により、2017年12月30日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

1. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190513102733

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

(1）経営成績の状況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景として緩やかな回復基調で推移する一方、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題の懸念などにより、先行きについては不透明な状況となっております。

このような経済環境のなかで当社は、オプティカル事業及びライフサイエンス・機器開発事業という独自の技術を利用した二つの事業により、営業基盤の強化と拡充に努めてまいりました。

この結果、当第３四半期累計期間における経営成績は、売上高442,733千円（前年同四半期比34.6％減）、営業損失137,293千円（前年同四半期は126,208千円の営業利益）、経常損失75,388千円（前年同四半期は141,058千円の経常利益）、四半期純損失51,953千円（前年同四半期は82,784千円の四半期純利益）となりました。

セグメントの経営成績は、次の通りであります。

（オプティカル事業)

当第３四半期は、国内（施設：SPring-8、SACLA、JAXA）向けの売上が大半を占め、次いでブラジル（施設：SIRIUS）向けの売上が業績を牽引しました。

当事業年度は、第４四半期に売上が偏重すると見込んでおり、その中でも、放射光施設や自由電子レーザー施設の新設が進むアメリカや中国向けの割合が大きくなる予定であります。これらの大型案件は、受注時期から当社製品の平均リードタイムである約１年を経過するのが第４四半期であることから、第４四半期での売上を見込んでおります。

オプティカル事業においては全て受注生産であり、受注から納品までのリードタイムが長く製品単価が高いこともあり、売上の計上時期が偏重するという特徴があります。

この結果、売上高は365,466千円（前年同四半期比38.6％減）、セグメント利益は107,834千円（前年同四半期比66.7％減）となりました。

（ライフサイエンス・機器開発事業)

当第３四半期は、機器開発事業における売上が業績を牽引しました。グラビア印刷試験機（GP-10）のOEM販売や、新規の自動細胞培養装置の設計費売上が業績に寄与しました。

また、当事業年度は、CELLFLOAT®システムを用いた汎用型機器（CellPet 3D-iPS、CellPet FT）から機器開発事業における受託生産品に、販売構成のシフトを図っております。

この結果、売上高は77,266千円（前年同四半期比6.3％減）、セグメント損失は73,323千円（前年同四半期は52,926千円の損失）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は1,340,989千円となり、前事業年度末に比べ580,117千円減少いたしました。これは主に、仕掛品が103,471千円増加した一方で、現金及び預金が615,331千円及び受取手形及び売掛金（主にオプティカル事業関連）が137,830千円減少したことによるものであります。固定資産は1,077,637千円となり、前事業年度末に比べ478,327千円増加いたしました。これは主に、機械及び装置が67,690千円増加、及び新社屋の建築費の分割前払い等により建設仮勘定が390,009千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は2,418,626千円となり、前事業年度末に比べ101,789千円減少いたしました。

（負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は258,001千円となり、前事業年度末に比べ34,283千円減少いたしました。これは主に、前受金（主にオプティカル事業関連）が51,222千円増加した一方で、未払法人税等が72,251千円減少したことによるものであります。固定負債は97,515千円となり、前事業年度末に比べ25,301千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が24,000千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は355,517千円となり、前事業年度に比べ59,585千円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,063,109千円となり、前事業年度末に比べ42,204千円減少いたしました。これは主に、新株予約権（ストックオプション）の行使により、資本金が4,921千円及び資本準備金が4,921千円増加した一方で、四半期純損失を51,953千円計上したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、170,962千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190513102733

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,480,000
計	20,480,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,832,000	5,835,000	東京証券取引所 （マザーズ）	１単元の株式数は100株であります。
計	5,832,000	5,835,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～ 2019年３月31日 （注）１	1,000	5,832,000	51	817,168	51	777,168

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2019年４月１日から2019年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ154千円増加しております。  

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載をすることができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,829,300	58,293	－
単元未満株式	普通株式　　　1,700	－	－
発行済株式総数	5,831,000	－	－
総株主の議決権	－	58,293	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式20株が含まれております。  

②【自己株式等】

該当事項はありません。   

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20190513102733

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年６月30日）	当第３四半期会計期間 （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,560,125	944,794
電子記録債権	7,583	9,233
受取手形及び売掛金	251,667	113,837
商品及び製品	35,355	26,256
仕掛品	12,043	115,514
原材料及び貯蔵品	14,391	17,503
その他	39,940	113,849
流動資産合計	1,921,106	1,340,989
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	196,478	188,865
機械及び装置（純額）	81,116	148,805
土地	250,570	250,570
建設仮勘定	42,500	432,509
その他（純額）	10,086	13,147
有形固定資産合計	580,751	1,033,898
無形固定資産	4,122	3,567
投資その他の資産	14,435	40,171
固定資産合計	599,310	1,077,637
資産合計	2,520,416	2,418,626
負債の部
流動負債
買掛金	17,316	16,568
1年内返済予定の長期借入金	30,360	34,500
未払法人税等	82,324	10,073
前受金	84,110	135,332
賞与引当金	8,661	20,328
その他	69,511	41,198
流動負債合計	292,284	258,001
固定負債
長期借入金	106,500	82,500
資産除去債務	12,077	12,223
その他	4,240	2,791
固定負債合計	122,817	97,515
負債合計	415,102	355,517
純資産の部
株主資本
資本金	812,247	817,168
資本剰余金	772,247	777,168
利益剰余金	520,819	468,865
自己株式	－	△92
株主資本合計	2,105,314	2,063,109
純資産合計	2,105,314	2,063,109
負債純資産合計	2,520,416	2,418,626

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2018年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	677,183	442,733
売上原価	180,502	160,386
売上総利益	496,681	282,346
販売費及び一般管理費	370,472	419,640
営業利益又は営業損失（△）	126,208	△137,293
営業外収益
受取利息	20	67
受取配当金	－	31
補助金収入	34,480	56,711
保険解約返戻金	1,570	－
受取技術料	3,111	1,555
商標権譲渡益	400	－
その他	635	3,835
営業外収益合計	40,217	62,201
営業外費用
支払利息	492	284
固定資産除売却損	202	－
為替差損	1,173	－
株式公開費用	9,918	－
株式交付費	13,580	－
その他	－	12
営業外費用合計	25,367	296
経常利益又は経常損失（△）	141,058	△75,388
特別損失
減損損失	18,473	185
特別損失合計	18,473	185
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	122,584	△75,574
法人税、住民税及び事業税	36,343	2,325
法人税等調整額	3,457	△25,945
法人税等合計	39,800	△23,620
四半期純利益又は四半期純損失（△）	82,784	△51,953

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。  

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2017年７月１日 至  2018年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2018年７月１日 至  2019年３月31日）
---	---	---
減価償却費	42,371千円	44,007千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	オプティカル 事業	ライフ サイエンス・ 機器開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	594,763	82,419	677,183	－	677,183
計	594,763	82,419	677,183	－	677,183
セグメント利益又は損失（△）	323,463	△52,926	270,536	△144,327	126,208

（注）１．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「オプティカル事業」セグメントにおいて、将来使用が見込めない遊休資産について減損損失を212千円計上しております。

「ライフサイエンス・機器開発事業」セグメントにおいて、収益性の低下に伴う減損損失を18,261千円計上しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	オプティカル 事業	ライフ サイエンス・ 機器開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	365,466	77,266	442,733	－	442,733
計	365,466	77,266	442,733	－	442,733
セグメント利益又は損失（△）	107,834	△73,323	34,511	△171,804	△137,293

（注）１.「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等であります。

２.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ライフサイエンス・機器開発事業」セグメントにおいて、収益性の低下に伴う減損損失を185千円計上しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期会計期間より、当社の事業展開、経営資源の配分、及び経営管理体制の実態等の観点から管理区分の見直しを行った結果、従来細胞培養センターに関する費用を2016年４月の設立時より「ライフサイエンス・機器開発事業」として管理しておりましたが、事業規模が拡大し経営管理における重要性が増してきていること、及び既存セグメントのいずれにも属さない将来に関する研究開発活動が多くなっていることから、当該費用を全社費用として調整額に含めることに変更いたしました。

なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2017年７月１日 至　2018年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2018年７月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	15円98銭	△8円94銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	82,784	△51,953
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	82,784	△51,953
普通株式の期中平均株式数（株）	5,180,219	5,810,314
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	15円68銭	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	100,631	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）１．当社株式は、2018年２月28日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は新規上場日から第３四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２. 当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．当社は、2017年12月30日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190513102733

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。