JTEC CORPORATION

Quarterly Report • Nov 14, 2019

 第１四半期報告書_20191112091715

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第27期第１四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社ジェイテックコーポレーション
【英訳名】	JTEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　津村　尚史
【本店の所在の場所】	大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目５番38号
【電話番号】	(072)643-2292（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　平井　靖人
【最寄りの連絡場所】	大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目５番38号
【電話番号】	(072)655-2785
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　平井　靖人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33777 34460 株式会社ジェイテックコーポレーション JTEC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-07-01 2019-09-30 Q1 2020-06-30 2018-07-01 2018-09-30 2019-06-30 1 false false false E33777-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E33777-000:DevelopmentOfAutomaticSystemForLifeScienceDevicesReportableSegmentsMember E33777-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E33777-000:DevelopmentOfAutomaticSystemForLifeScienceDevicesReportableSegmentsMember E33777-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E33777-000:OpticalBusinessReportableSegmentsMember E33777-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E33777-000:OpticalBusinessReportableSegmentsMember E33777-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33777-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33777-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33777-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33777-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33777-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33777-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33777-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33777-000 2018-07-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33777-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33777-000 2019-11-14 E33777-000 2019-09-30 E33777-000 2019-07-01 2019-09-30 E33777-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33777-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33777-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33777-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33777-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33777-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33777-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33777-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33777-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33777-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20191112091715

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第26期 第１四半期累計期間	第27期 第１四半期累計期間	第26期
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2018年７月１日 至2019年６月30日
売上高	（千円）	141,093	73,204	1,285,560
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△3,312	△144,758	496,630
当期純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	△3,345	△102,088	332,172
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	814,386	819,694	817,374
発行済株式総数	（株）	5,799,000	5,846,000	5,836,000
純資産額	（千円）	2,106,152	2,350,198	2,447,647
総資産額	（千円）	2,415,405	2,694,398	2,871,547
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.58	△17.47	57.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	56.39
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	87.2	87.2	85.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．第26期第１四半期累計期間及び第27期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第１四半期報告書_20191112091715

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い緩やかな回復基調で推移したものの、消費税増税を前にした個人消費マインドの弱まりが見られるとともに、米中貿易摩擦をはじめとした不安定な海外政治情勢の影響により、先行きが不透明な状況となっております。

このような経済環境のなかで当社は、オプティカル事業及びライフサイエンス・機器開発事業という独自の技術を利用した二つの事業により、営業基盤の強化と拡充に努めてまいりました。

この結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高73,204千円（前年同期比48.1％減）、営業損失132,899千円（前年同期は46,033千円の損失）、経常損失144,758千円（前年同期は3,312千円の損失）、四半期純損失102,088千円（前年同期は3,345千円の損失）となりました。

セグメントの経営成績は、次の通りであります。

（オプティカル事業)

当第１四半期は、ドイツ（施設：EU-XFEL）向けの売上が多くを占め、次いで国内（施設：SPring-8、SACLA）向けの売上が業績を牽引しました。

当事業年度は、前事業年度と同様に第４四半期に売上が偏重すると見込んでおります。前事業年度に引き続きアメリカや中国向けの割合が大きくなる予定であり、国内向けの割合も増える予定であります。また、特に海外向けの案件につきましては、受注時期から当社製品の平均リードタイムである約１年を経過するのが第４四半期に集中することから、第４四半期での売上を大きく見込んでおります。

当第１四半期においては、売上は当初から大きく見込んでおらず、主に納品に向けての製造活動及び新規事業関連の研究開発活動に注力してまいりました。

この結果、売上高は55,663千円（前年同期比59.2％減）、セグメント損失は32,539千円（前年同期は49,211千円の利益）となりました。

（ライフサイエンス・機器開発事業)

当第１四半期の売上は当初から大きく見込んでおらず、機器開発関連による売上が多くありました。これらは主に、水晶振動子ウエハ加工の試作装置やグラビア印刷試験機（GP-10）のOEM販売によるものであります。

この結果、売上高は17,541千円（前年同期比278.3％増）、セグメント損失は27,974千円（前年同期は33,353千円の損失）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は1,227,850千円となり、前事業年度末に比べ379,577千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が37,793千円増加した一方で、受取手形及び売掛金（主にオプティカル事業関連）が383,811千円減少したことによるものであります。固定資産は1,466,548千円となり、前事業年度末に比べ202,429千円増加いたしました。これは主に建設仮勘定に計上していた新社屋（本社棟・加工棟・計測棟）が完成・稼働開始したことに伴い、建設仮勘定が581,421千円減少した一方で建物が638,391千円増加したこと、旧社屋の土地を購入したことに伴い、土地が68,409千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は2,694,398千円となり、前事業年度末に比べ177,148千円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は286,764千円となり、前事業年度末に比べ59,748千円減少いたしました。これは主に未払金の増加に伴い流動負債（その他）が48,421千円増加した一方で、未払法人税等が129,564千円減少したことによるものであります。固定負債は57,435千円となり、前事業年度末に比べ19,951千円減少いたしました。これは主に資産除去債務が12,272千円及び長期借入金が7,500千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は344,199千円となり、前事業年度に比べ79,699千円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は2,350,198千円となり、前事業年度末に比べ97,448千円減少いたしました。これは主に四半期純損失を102,088千円計上した一方で、新株予約権（ストックオプション）の行使により、資本金が2,320千円及び資本準備金が2,320千円増加したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、63,665千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）主要な設備の状況

前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第１四半期累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資総額 （千円）	資金調達方法	完了年月
---	---	---	---	---	---
新本社棟 （大阪府茨木市）	共通	新社屋（本社棟）の建物	235,546	増資資金	2019年7月
新社屋（本社棟）に付帯する建物附属設備	85,940	増資資金	2019年7月
新社屋（本社棟）に付帯する構築物	27,058	増資資金	2019年7月
オプティカル事業	新社屋（加工棟・計測棟）の建物	212,416	増資資金	2019年7月
新社屋（加工棟・計測棟）に付帯する建物附属設備	121,695	増資資金	2019年7月

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。  

 第１四半期報告書_20191112091715

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,480,000
計	20,480,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,846,000	5,846,000	東京証券取引所 （マザーズ）	１単元の株式数は100株であります。
計	5,846,000	5,846,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日 （注）	10,000	5,846,000	2,320	819,694	2,320	779,694

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載をすることができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,834,500	58,345	－
単元未満株式	普通株式	1,500	－	－
発行済株式総数		5,836,000	－	－
総株主の議決権		－	58,345	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式20株が含まれております。  

②【自己株式等】

該当事項はありません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20191112091715

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年６月30日）	当第１四半期会計期間 （2019年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	839,190	876,984
電子記録債権	5,609	1,311
受取手形及び売掛金	567,810	183,999
商品及び製品	19,003	15,671
仕掛品	64,188	94,337
原材料及び貯蔵品	14,347	16,854
その他	97,277	38,691
流動資産合計	1,607,427	1,227,850
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	186,327	824,718
機械及び装置（純額）	135,503	138,519
土地	250,570	318,979
建設仮勘定	657,073	75,652
その他（純額）	12,333	41,620
有形固定資産合計	1,241,808	1,399,490
無形固定資産	3,382	8,775
投資その他の資産	18,928	58,282
固定資産合計	1,264,119	1,466,548
資産合計	2,871,547	2,694,398
負債の部
流動負債
買掛金	20,182	10,198
1年内返済予定の長期借入金	15,000	15,000
未払法人税等	132,389	2,825
前受金	100,419	111,265
賞与引当金	10,616	21,723
受注損失引当金	5,784	15,209
その他	62,121	110,543
流動負債合計	346,513	286,764
固定負債
長期借入金	62,500	55,000
資産除去債務	12,272	－
その他	2,613	2,435
固定負債合計	77,386	57,435
負債合計	423,899	344,199
純資産の部
株主資本
資本金	817,374	819,694
資本剰余金	777,374	779,694
利益剰余金	852,991	750,902
自己株式	△92	△92
株主資本合計	2,447,647	2,350,198
純資産合計	2,447,647	2,350,198
負債純資産合計	2,871,547	2,694,398

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	141,093	73,204
売上原価	41,047	41,346
売上総利益	100,045	31,857
販売費及び一般管理費	146,079	164,757
営業損失（△）	△46,033	△132,899
営業外収益
受取利息	24	100
補助金収入	36,865	－
受取技術料	777	－
その他	5,190	37
営業外収益合計	42,858	137
営業外費用
支払利息	125	108
為替差損	－	2,269
固定資産除売却損	－	9,425
その他	12	193
営業外費用合計	137	11,996
経常損失（△）	△3,312	△144,758
税引前四半期純損失（△）	△3,312	△144,758
法人税、住民税及び事業税	1,132	948
法人税等調整額	△1,099	△43,618
法人税等合計	32	△42,669
四半期純損失（△）	△3,345	△102,088

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2018年７月１日 至  2018年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自  2019年７月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
減価償却費	11,348千円	19,026千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	オプティカル 事業	ライフ サイエンス・ 機器開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	136,456	4,637	141,093	－	141,093
計	136,456	4,637	141,093	－	141,093
セグメント利益又は損失（△）	49,211	△33,353	15,857	△61,891	△46,033

（注）１．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	オプティカル 事業	ライフ サイエンス・ 機器開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	55,663	17,541	73,204	－	73,204
計	55,663	17,541	73,204	－	73,204
セグメント損失（△）	△32,539	△27,974	△60,514	△72,385	△132,899

（注）１．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等であります。

２．セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純損失（△）	△0円58銭	△17円47銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△3,345	△102,088
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△3,345	△102,088
普通株式の期中平均株式数（株）	5,776,963	5,844,545
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20191112091715

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。