JTEC CORPORATION

Quarterly Report • May 15, 2018

 第３四半期報告書_20180515090730

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年５月15日
【四半期会計期間】	第25期第３四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	株式会社ジェイテックコーポレーション
【英訳名】	JTEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　津村　尚史
【本店の所在の場所】	大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目４番35号
【電話番号】	(072)643-2292
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　平井　靖人
【最寄りの連絡場所】	大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目４番35号
【電話番号】	(072)643-2292
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　平井　靖人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33777 34460 株式会社ジェイテックコーポレーション JTEC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-07-01 2018-03-31 Q3 2018-06-30 2016-07-01 2017-06-30 1 false false false E33777-000 2017-07-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E33777-000:DevelopmentOfAutomaticSystemForLifeScienceDevicesReportableSegmentsMember E33777-000 2017-07-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E33777-000:OpticalBusinessReportableSegmentsMember E33777-000 2017-07-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33777-000 2017-07-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33777-000 2018-05-15 E33777-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33777-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33777-000 2017-07-01 2018-03-31 E33777-000 2017-07-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33777-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33777-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180515090730

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第25期 第３四半期累計期間	第24期
会計期間		自平成29年７月１日 至平成30年３月31日	自平成28年７月１日 至平成29年６月30日
売上高	（千円）	677,183	801,811
経常利益	（千円）	141,058	199,706
四半期（当期）純利益	（千円）	82,784	129,925
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	-	－
資本金	（千円）	656,740	139,240
発行済株式総数	（株）	5,620,000	512,000
純資産額	（千円）	1,702,567	584,783
総資産額	（千円）	2,172,039	1,122,968
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.98	25.38
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.68	－
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	78.4	52.1

回次		第25期 第３四半期会計期間
---	---	---
会計期間		自平成30年１月１日 至平成30年３月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.61

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社株式は、平成30年２月28日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は新規上場日から当第３四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．当社は、第24期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第24期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

６．当社は、平成29年12月13日開催の取締役会決議により、平成29年12月30日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180515090730

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、平成30年１月25日付提出の有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、海外経済の不確実性などに対する懸念があるものの、雇用・所得の改善が続く中で緩やかな回復基調を続けております。しかしながら、為替相場や株式市場が大きく変動する等、先行きの不透明感が懸念されております

このような経済環境のなかで当社は、オプティカル事業及びライフサイエンス・機器開発事業という独自の技術を利用した二つの事業により、営業基盤の強化と拡充に努めてまいりました。

この結果、当第３四半期累計期間における業績は、売上高677,183千円、営業利益126,208千円、経常利益141,058千円、四半期純利益82,784千円となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。

（オプティカル事業)

FMB Oxford（施設：European XFEL(ドイツ)）の大型案件や理化学研究所（施設：SPring-8、SACLA）等の売上が好調に推移し業績を牽引しました。この結果、売上高は594,763千円、セグメント利益は323,463千円となりました。

（ライフサイエンス・機器開発事業)

当社が独自に開発した回転浮遊培養技術を用いたCELLFLOATシステム（CellPet 3D-iPS、CellPet FT）の売上および、機器開発分野におけるグラビア印刷試験機や水晶振動子ウエハ加工装置関連の売上が業績に寄与し、また研究開発を積極的に行いました。この結果、売上高は82,419千円、セグメント損失は72,236千円となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は1,581,995千円となり、前事業年度末に比べ1,077,449千円増加いたしました。これは主に東京証券取引所マザーズ上場時の一般募集による増資（ブックビルディング方式）により、現金及び預金が1,074,100千円増加したことによるものであります。固定資産は590,043千円となり、前事業年度末に比べ28,378千円減少いたしました。これは主に減価償却が進んだことなどにより、機械及び装置が33,347千円及び建物が7,764千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は2,172,039千円となり、前事業年度末に比べ1,049,071千円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は263,826千円となり、前事業年度末に比べ34,811千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が40,099千円及び賞与引当金が9,630千円増加した一方で、前受金（主にオプティカル事業関連）が93,393千円減少したことによるものであります。固定負債は205,644千円となり、前事業年度末に比べ33,901千円減少いたしました。これは主に長期借入金が26,877千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は469,471千円となり、前事業年度に比べ68,713千円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,702,567千円となり、前事業年度末に比べ1,117,784千円増加いたしました。これは主に東京証券取引所マザーズ上場時の一般募集による増資（ブックビルディング方式）により、資本金が517,500千円、資本準備金が517,500千円増加したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、140,242千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,480,000
計	20,480,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,620,000	5,770,000	東京証券取引所 （マザーズ）	１単元の株式数は100株であります。
計	5,620,000	5,770,000	－	－

（注）１．平成30年２月28日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズに上場しております。

２．当第３四半期会計期間末日後、平成30年４月２日を払込期日とする第三者割当による増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が150,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ155,250千円増加しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年２月27日 （注）１．２．	500,000	5,620,000	517,500	656,740	517,500	616,740

（注）１．平成30年２月28日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズに上場しております。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　2,250円

発行価額　2,070円

資本組入額　1,035円

払込金総額　1,035,000千円

３．当第３四半期会計期間末日後、平成30年４月２日を払込期日とする第三者割当による増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が150,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ155,250千円増加しております。  

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載をすることができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,120,000	51,200	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	5,120,000	－	－
総株主の議決権	－	51,200	－

（注）上記は、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、直前の基準日から平成30年２月27日を払込期日とする募集による新株式発行により当第３四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は5,620,000株となっております。  

②【自己株式等】

該当事項はありません。   

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20180515090730

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年７月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年６月30日）	当第３四半期会計期間 （平成30年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	300,026	1,374,127
電子記録債権	9,447	3,379
売掛金	8,758	93,640
商品及び製品	25,420	19,921
仕掛品	65,283	45,018
原材料及び貯蔵品	5,853	14,428
その他	89,754	31,479
流動資産合計	504,545	1,581,995
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	203,153	195,388
機械及び装置（純額）	125,294	91,946
土地	250,570	250,570
その他（純額）	4,617	19,225
有形固定資産合計	583,636	557,131
無形固定資産	2,796	4,307
投資その他の資産	31,989	28,604
固定資産合計	618,422	590,043
資産合計	1,122,968	2,172,039
負債の部
流動負債
買掛金	8,347	14,073
1年内返済予定の長期借入金	41,316	41,316
未払法人税等	-	40,099
前受金	181,349	87,955
賞与引当金	6,986	16,616
その他	60,640	63,766
流動負債合計	298,638	263,826
固定負債
長期借入金	211,510	184,633
資産除去債務	11,884	12,029
その他	16,151	8,982
固定負債合計	239,546	205,644
負債合計	538,184	469,471
純資産の部
株主資本
資本金	139,240	656,740
資本剰余金	99,240	616,740
利益剰余金	346,303	429,087
株主資本合計	584,783	1,702,567
純資産合計	584,783	1,702,567
負債純資産合計	1,122,968	2,172,039

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	677,183
売上原価	180,502
売上総利益	496,681
販売費及び一般管理費	370,472
営業利益	126,208
営業外収益
受取利息	20
補助金収入	34,480
保険解約返戻金	1,570
受取技術料	3,111
商標権譲渡益	400
その他	635
営業外収益合計	40,217
営業外費用
支払利息	492
固定資産除売却損	202
為替差損	1,173
株式公開費用	9,918
株式交付費	13,580
営業外費用合計	25,367
経常利益	141,058
特別損失
減損損失	18,473
特別損失合計	18,473
税引前四半期純利益	122,584
法人税、住民税及び事業税	36,343
法人税等調整額	3,457
法人税等合計	39,800
四半期純利益	82,784

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自  平成29年７月１日 至  平成30年３月31日）
---	---
減価償却費	42,371千円

（株主資本等関係）

株主資本の金額の著しい変動

当社株式は、平成30年２月28日に東京証券取引所マザーズ市場への上場にあたり、平成30年２月27日を払込期日とする一般募集による増資（ブックビルディング方式）を実施いたしました。この結果、当第３四半期累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ517,500千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金は656,740千円、資本準備金は616,740千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）	合計
	オプティカル 事業	ライフ サイエンス・ 機器開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	594,763	82,419	677,183	－	677,183
計	594,763	82,419	677,183	－	677,183
セグメント利益又は損失（△）	323,463	△72,236	251,226	△125,017	126,208

（注）「調整額」の区分は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「オプティカル事業」セグメントにおいて、将来使用が見込めない遊休資産について減損損失を212千円計上しております。

「ライフサイエンス・機器開発事業」セグメントにおいて、収益性の低下に伴う減損損失を18,261千円計上しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成30年３月31日）
---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	15円98銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	82,784
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	82,784
普通株式の期中平均株式数（株）	5,180,219
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	15円68銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	100,631
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―

（注）１．　当社株式は、平成30年２月28日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は新規上場日から当第３四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．　当社は、平成29年12月30日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

（重要な後発事象）

第三者割当による新株式の発行

当社は、平成30年２月28日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。当社はこの上場にあたって、平成30年１月25日及び平成30年２月９日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を次のとおり決議し平成30年４月２日に払込が完了いたしました。

①募集方法　第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）

②発行株式の種類及び数　普通株式　150,000株

③割当先　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

④割当価格　１株につき2,070円

⑤資本組入額　１株につき1,035円

⑥割当価格の総額　310,500千円

⑦資本組入額の総額　155,250千円

⑧払込期日　平成30年４月２日

⑨調達資金の使途　新たに本社隣接地に建築する第２開発センターの建物・構築物及び第２開発センターに設置を予定しているオプティカル事業に係る機械装置に充当する予定   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180515090730

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。