JTEC CORPORATION

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第１四半期報告書_20181114091438

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第26期第１四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社ジェイテックコーポレーション
【英訳名】	JTEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　津村　尚史
【本店の所在の場所】	大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目４番35号
【電話番号】	(072)643-2292（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　平井　靖人
【最寄りの連絡場所】	大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目４番35号
【電話番号】	(072)646-6904
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　平井　靖人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33777 34460 株式会社ジェイテックコーポレーション JTEC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-07-01 2018-09-30 Q1 2019-06-30 2017-07-01 2017-09-30 2018-06-30 1 false false false E33777-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E33777-000:DevelopmentOfAutomaticSystemForLifeScienceDevicesReportableSegmentsMember E33777-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E33777-000:DevelopmentOfAutomaticSystemForLifeScienceDevicesReportableSegmentsMember E33777-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E33777-000:OpticalBusinessReportableSegmentsMember E33777-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E33777-000:OpticalBusinessReportableSegmentsMember E33777-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33777-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33777-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33777-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33777-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33777-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33777-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33777-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33777-000 2017-07-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33777-000 2018-11-14 E33777-000 2018-07-01 2018-09-30 E33777-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20181114091438

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第25期 第１四半期累計期間	第26期 第１四半期累計期間	第25期
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日	自平成29年７月１日 至平成30年６月30日
売上高	（千円）	367,998	141,093	1,009,889
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	174,380	△3,312	279,340
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	108,430	△3,345	174,515
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	139,240	814,386	812,247
発行済株式総数	（株）	512,000	5,799,000	5,775,000
純資産額	（千円）	693,213	2,106,152	2,105,314
総資産額	（千円）	1,186,505	2,415,405	2,520,416
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	21.18	△0.58	32.76
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	32.17
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.4	87.2	83.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．第25期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．第26期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

６．当社は、平成29年12月13日開催の取締役会決議により、平成29年12月30日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20181114091438

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

(1）経営成績の状況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、企業収益は引き続き堅調な推移となっているものの、西日本での豪雨や台風及び大阪と北海道での地震等、災害が続いたことにより物流や生産が滞ったこと、及び米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦が中国以外のアジア諸国へも影響が出始める等、先行きの不透明感が懸念されております。

このような経済環境のなかで当社は、オプティカル事業及びライフサイエンス・機器開発事業という独自の技術を利用した二つの事業により、営業基盤の強化と拡充に努めてまいりました。

この結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高141,093千円（前年同期比61.7％減）、営業損失46,033千円（前年同期は173,188千円の利益）、経常損失3,312千円（前年同期は174,380千円の利益）、四半期純損失3,345千円（前年同期は108,430千円の利益）となりました。

セグメントの経営成績は、次の通りであります。

（オプティカル事業)

前事業年度から当事業年度に期ずれとなっていましたアメリカ（施設：LCLS）向けとドイツ（施設：BESSY）向けの売上を７月度に計上しました。その他、台湾（施設：TPS）向け等の売上が業績を牽引しました。

また、オプティカル事業は全て受注生産であり、前事業年度と同様に当事業年度においても下期に売上が偏重する見込みであります。当第１四半期においては、売上は当初から大きく見込んでおらず、主に納品に向けての製造活動に注力してまいりました。

この結果、売上高は136,456千円（前年同期比56.7％減）、セグメント利益は49,211千円（前年同期比77.1％減）となりました。

（ライフサイエンス・機器開発事業)

当第１四半期の売上は当初から大きく見込んでおらず、大型自動培養装置の保守メンテナンス料及び消耗品等による売上がありました。当事業年度においては、CELLFLOAT®システムを用いた汎用型機器（CellPet 3D-iPS、CellPet FT）から機器開発事業における受託生産品に、販売構成のシフトを図っております。

また、機器開発事業は主に受注生産であり、当第１四半期においては納品に向けての製造活動を行ってまいりました。同時に、機器開発事業における新規事業分野の開拓にも注力してまいりました。

この結果、売上高は4,637千円（前年同期比91.3％減）、セグメント損失は33,353千円（前年同期は2,555千円の利益）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は1,779,788千円となり、前事業年度末に比べ141,318千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が67,832千円及び仕掛品が16,720千円増加した一方で、売掛金（主にオプティカル事業関連）が223,224千円減少したことによるものであります。固定資産は635,617千円となり、前事業年度末に比べ36,306千円増加いたしました。これは主に建設仮勘定に計上しているオプティカル事業関連の製造装置の増加に伴い、有形固定資産（その他）が35,030千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は2,415,405千円となり、前事業年度末に比べ105,011千円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は197,979千円となり、前事業年度末に比べ94,305千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が77,647千円及び前受金（主にオプティカル事業関連）が14,640千円減少したことによるものであります。固定負債は111,273千円となり、前事業年度末に比べ11,544千円減少いたしました。これは主に長期借入金が10,500千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は309,252千円となり、前事業年度に比べ105,849千円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は2,106,152千円となり、前事業年度末に比べ838千円増加いたしました。これは主に四半期純損失を3,345千円計上した一方で、新株予約権（ストックオプション）の行使により、資本金が2,138千円及び資本準備金が2,138千円増加したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、52,926千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,480,000
計	20,480,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,799,000	5,826,000	東京証券取引所 （マザーズ）	１単元の株式数は100株であります。
計	5,799,000	5,826,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 （注）１	24,000	5,799,000	2,138	814,386	2,138	774,386

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成30年10月１日から平成30年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が27,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,293千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載をすることができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,773,900	57,739	－
単元未満株式	普通株式　　　1,100	－	－
発行済株式総数	5,775,000	－	－
総株主の議決権	－	57,739	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第25期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

第26期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　　仰星監査法人

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成30年６月30日）	当第１四半期会計期間 （平成30年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,560,125	1,627,958
電子記録債権	7,583	1,844
売掛金	251,667	28,443
商品及び製品	35,355	26,823
仕掛品	12,043	28,764
原材料及び貯蔵品	14,391	14,160
その他	39,940	51,793
流動資産合計	1,921,106	1,779,788
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	196,478	193,940
機械及び装置（純額）	81,116	84,223
土地	250,570	250,570
その他（純額）	52,586	87,616
有形固定資産合計	580,751	616,351
無形固定資産	4,122	3,937
投資その他の資産	14,435	15,328
固定資産合計	599,310	635,617
資産合計	2,520,416	2,415,405
負債の部
流動負債
買掛金	17,316	6,236
1年内返済予定の長期借入金	30,360	36,780
未払法人税等	82,324	4,677
前受金	84,110	69,470
賞与引当金	8,661	19,193
その他	69,511	61,622
流動負債合計	292,284	197,979
固定負債
長期借入金	106,500	96,000
資産除去債務	12,077	12,125
その他	4,240	3,148
固定負債合計	122,817	111,273
負債合計	415,102	309,252
純資産の部
株主資本
資本金	812,247	814,386
資本剰余金	772,247	774,386
利益剰余金	520,819	517,473
自己株式	－	△92
株主資本合計	2,105,314	2,106,152
純資産合計	2,105,314	2,106,152
負債純資産合計	2,520,416	2,415,405

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	367,998	141,093
売上原価	91,239	41,047
売上総利益	276,759	100,045
販売費及び一般管理費	103,571	146,079
営業利益又は営業損失（△）	173,188	△46,033
営業外収益
受取利息	11	24
補助金収入	－	36,865
受取技術料	777	777
商標権譲渡益	400	－
その他	288	5,190
営業外収益合計	1,478	42,858
営業外費用
支払利息	190	125
固定資産除売却損	95	－
その他	－	12
営業外費用合計	286	137
経常利益又は経常損失（△）	174,380	△3,312
特別損失
減損損失	485	－
特別損失合計	485	－
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	173,894	△3,312
法人税、住民税及び事業税	50,190	1,132
法人税等調整額	15,273	△1,099
法人税等合計	65,464	32
四半期純利益又は四半期純損失（△）	108,430	△3,345

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。  

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成30年７月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
減価償却費	14,053千円	11,348千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	オプティカル 事業	ライフ サイエンス・ 機器開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	314,882	53,116	367,998	－	367,998
計	314,882	53,116	367,998	－	367,998
セグメント利益又は損失（△）	214,552	2,555	217,108	△43,920	173,188

（注）１．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第１四半期累計期間において、収益性の低下に伴う減損損失を「ライフサイエンス・機器開発事業」セグメントにおいて485千円計上しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	オプティカル 事業	ライフ サイエンス・ 機器開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	136,456	4,637	141,093	－	141,093
計	136,456	4,637	141,093	－	141,093
セグメント利益又は損失（△）	49,211	△33,353	15,857	△61,891	△46,033

（注）１．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期会計期間より、当社の事業展開、経営資源の配分、及び経営管理体制の実態等の観点から管理区分の見直しを行った結果、従来細胞培養センターに関する費用を平成28年４月の設立時より「ライフサイエンス・機器開発事業」として管理しておりましたが、事業規模が拡大し経営管理における重要性が増してきていること、及び既存セグメントのいずれにも属さない将来に関する研究開発活動が多くなっていることから、当該費用を全社費用として調整額に含めることに変更いたしました。

なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	21円18銭	△0円58銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失 （△）（千円）	108,430	△3,345
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	108,430	△3,345
普通株式の期中平均株式数（株）	5,120,000	5,776,963
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．当社は、平成29年12月30日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20181114091438

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。