JTEC CORPORATION

Interim Report • Feb 12, 2025

 第２四半期報告書_20250212101116

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年２月12日
【中間会計期間】	第32期中（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）
【会社名】	株式会社ジェイテックコーポレーション
【英訳名】	JTEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　津村　尚史
【本店の所在の場所】	大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目５番38号
【電話番号】	(072)643-2292（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　日谷　哲也
【最寄りの連絡場所】	大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目５番38号
【電話番号】	(072)655-2785
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　日谷　哲也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33777 34460 株式会社ジェイテックコーポレーション JTEC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E33777-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33777-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33777-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33777-000 2025-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33777-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33777-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33777-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33777-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33777-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33777-000 2025-02-12 E33777-000 2024-12-31 E33777-000 2024-07-01 2024-12-31 E33777-000 2023-12-31 E33777-000 2023-07-01 2023-12-31 E33777-000 2024-06-30 E33777-000 2023-07-01 2024-06-30 E33777-000 2023-06-30 E33777-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33777-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E33777-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33777-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E33777-000:OpticalBusinessReportableSegmentsMember E33777-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E33777-000:DevelopmentOfAutomaticSystemForLifeScienceDevicesReportableSegmentsMember E33777-000 2024-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E33777-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33777-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E33777-000:OpticalBusinessReportableSegmentsMember E33777-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E33777-000:DevelopmentOfAutomaticSystemForLifeScienceDevicesReportableSegmentsMember E33777-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33777-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E33777-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33777-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33777-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33777-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33777-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33777-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33777-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33777-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33777-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33777-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33777-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250212101116

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期

中間連結会計期間 | 第32期

中間連結会計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自2023年７月１日

至2023年12月31日 | 自2024年７月１日

至2024年12月31日 | 自2023年７月１日

至2024年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 537,806 | 564,574 | 2,010,340 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △210,897 | △228,379 | 310,955 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （千円） | △158,800 | △168,494 | 199,591 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △158,800 | △168,494 | 199,591 |
| 純資産額 | （千円） | 2,338,455 | 2,546,683 | 2,696,776 |
| 総資産額 | （千円） | 3,232,775 | 3,349,984 | 3,567,522 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | △27.03 | △28.64 | 33.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.3 | 76.0 | 75.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 137,479 | 343,264 | 62,651 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △51,318 | △31,521 | △160,706 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △37,728 | △37,728 | △75,526 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 831,539 | 883,902 | 610,230 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20250212101116

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、欧米においては中央銀行による利下げが実施されるほどにインフレが落ち着きつつある環境となり、米国では堅調な拡大を維持、欧州もゼロ成長の停滞から持ち直しております。不動産市場の調整局面入りによって成長率が鈍化している中国においても政府の景気支援策によって一定の効果が期待される環境となっております。国内経済においては、日経平均株価が最高値を更新し、幅広い分野で物価が上昇しており、長く続いたデフレからの転換を迎える環境となりました。

このような事業環境のもと、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高564,574千円（前年同期比5.0％増）、営業損失214,120千円（前年同期は209,069千円の損失）、経常損失228,379千円（前年同期は210,897千円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失168,494千円（前年同期は158,800千円の損失）となりました。

セグメントの経営成績（セグメント間の内部取引消去前）は、次の通りであります。

（オプティカル事業)

当中間連結会計期間は、中国、国内、台湾のアジア市場向けと欧州向けの案件が中心となり売上に寄与いたしました。

当社の主な販売先である国内外の放射光施設やⅩ線自由電子レーザー施設における需要については、国内の次世代放射光施設NanoTerasuをはじめ、中国及び欧米の放射光施設においてバージョンアップや新設計画が順調に展開しており、特に中国ユーザーの当セグメントの売上高は前年同期比で倍増しており、受注活動も良好に推移している状況にあります。既存取引先である上海や北京の施設だけでなく、これまで取引のない都市に新設された放射光施設からの受注環境も整ってまいりました。その他、国内、台湾、韓国などでの需要の高まりも併せて、アジア市場の中長期的な成長が見込まれております。また、欧州市場の放射光施設においてもアップグレードが進んでおり、こちらも当セグメントの売上高は前年同期比で増加いたしました。受注に関しても、これまで取引のなかったスペインの放射光施設向け高精度ミラーの受注に至っており、中規模放射光施設における需要の高まりによって、顧客のすそ野が広がっております。利益面におきましては、前年同期の売上案件と比較して当セグメントは利益率の高い高精度品の案件が多かったため、セグメント損失から利益へと改善いたしました。

また、これまでの主たる取引先である大学や公的研究機関との更なる取引拡大もさることながら、当社の先駆的な技術によって販売提供するAdvancedKBミラーと形状可変ミラーについては、国内外の企業からの引合いが増加し、BtoB事業展開への足掛かりとなっております。企業を対象とした営業展開の活性化によって、可視光・レーザー・Ⅹ線領域の高精度光学素子に対する引合いが増加しており、当社の独自技術を応用したＸ線ミラー以外の産業分野における市場開拓の推進によって、更なる業容拡大を図っております。

以上の結果、売上高は346,437千円（前年同期比37.9％増）、セグメント利益は55,820千円（前年同期は27,661千円の損失）となりました。

（ライフサイエンス・機器開発事業)

当中間連結会計期間のライフサイエンス・機器開発事業の売上は、ライフサイエンス関連では自動細胞培養装置「MakCell®」の販売実績に加え、装置メンテナンスや消耗品の販売実績によって前年と同水準の売上水準を維持いたしました。機器開発関連では各種装置向け部材品の案件が売上に寄与いたしましたが、前年に実績のあった装置類の販売に至っておりません。

昨年度に続きライフサイエンス・機器開発事業の重点新規事業分野として、各半導体材料を主たる対象としたナノ表面加工技術であるプラズマ化学気相加工法（PCVM）、プラズマ援用研磨法（PAP）、触媒基準エッチング法（CARE）による表面加工装置の商品化、販売活動に加え、昨年度から電気化学機械研磨法（ECMP）の開発、製品化を推進しております。その結果、プラズマ援用研磨装置１台を受注いたしました。

また、販売活動の一環として、「SEMICON Taiwan 2024」への出展に引続き、当中間連結会計期間は「SEMICOMジャパン2024」へ出展をおこない、新たな顧客開拓を推進してまいりました。その結果、複数企業からテスト加工の依頼を受け、現在は試作と顧客評価を進めており、具体的な受注には至らなかったものの、顧客の要求特性を満足する成果が得られております。今後はさらに試作と顧客評価のサイクルを加速することで、販売体制の強化に努めてまいります。特にプラズマ援用研磨法による単結晶ダイヤの高速・高精度研磨、電気化学機械研磨法によるSiCウェハの高速研磨に関する引合いやテスト加工の依頼が増加傾向にあります。今後更なる技術のブラッシュアップを図り、市場ニーズに合致した製品の提供と、営業の展開力アップによる販路拡大、さらにウェハメーカ、デバイスメーカとのコラボレーションに繋げるなど、製品展開と売上拡大を推進してまいります。

一方、ライフサイエンス関連では、昨今の働き方改革、製薬開発における動物実験禁止の世界的な潮流によって、「MakCell®」をはじめとする自動細胞培養装置へ追い風の環境となっており、さらに潜在市場の掘り起こしを加速してまいります。その中でも超大型・全自動の細胞培養システムのニーズが高まっていることから、受注へ向けた営業活動を進めております。

以上の結果、売上高は31,255千円（前年同期比17.4％減）、セグメント損失は76,951千円（前年同期は60,672千円の損失）となりました。

（その他事業)

その他事業は子会社の電子科学株式会社であり、同社の売上構成は、装置販売（TDS：昇温脱離分析装置）、装置のメンテナンス業務、受託分析業務の３つに分かれます。当中間連結会計期間の同社売上高は、受注金額が大きくなる主力事業の装置販売において２件（販売先：国内及び中国）の案件が寄与いたしました。その他に高単価の案件として大型工事が１件あり、前年同期において低迷しておりました受託分析業務の売上が大きく回復いたしましたが、装置販売実績が３件であった前年同期比での売上減少を補うに至りませんでした。

現在、電子科学株式会社の分析技術と当社の自動化技術との連携を行い、新しい製品の企画、創出に注力しており、新たな市場に製品投入することで新規顧客の開拓を進め、収益力の拡大に努めております。現在、当社とともに新たな機能の装置開発を進めており、市場への新製品投入に向けたマーケティング活動を推進しております。営業活動地域についても、対象マーケットの幅を広げ、積極的に営業活動を推進しており、その活動成果として韓国の公的機関から装置受注に至りました。その他、米国での販売見込み先も発掘されており、今後は更に新規顧客の開拓を進め、収益力の拡大を図ってまいります。

研究開発と販売の両面でグループ企業としての強みを活かし、新たな市場に製品投入することで新規顧客の開拓を進め、収益力の拡大に努めております。反面、企業価値拡大に向けた先行投資の影響で人件費や研究開発費が増加しており、目先の利益を圧迫する要因となっております。

以上の結果、売上高は187,212千円（前年同期比24.9％減）、セグメント利益は1,353千円（前年同期比96.9％減）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間における流動資産は1,569,637千円となり、前連結会計年度末に比べ246,091千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が273,672千円及び仕掛品が100,857千円増加した一方で、売掛金が631,160千円減少したことによるものであります。固定資産は1,780,346千円となり、前連結会計年度末に比べ28,552千円増加いたしました。これは主に、のれんが21,191千円及び機械装置及び運搬具が4,040千円減少した一方で、繰延税金資産が73,507千円増加したことによるものであります。

以上の結果、総資産は3,349,984千円となり、前連結会計年度末に比べ217,538千円減少いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間における流動負債は384,262千円となり、前連結会計年度末に比べ28,923千円減少いたしました。これは主に契約負債が21,695千円増加した一方で、買掛金が15,065千円及び未払法人税等が22,826千円減少したことによるものであります。固定負債は419,038千円となり、前連結会計年度末に比べ38,522千円減少いたしました。これは主に長期借入金が37,728千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は803,300千円となり、前連結会計年度末に比べ67,445千円減少いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間における純資産合計は2,546,683千円となり、前連結会計年度末に比べ150,093千円減少いたしました。これは主に利益剰余金が168,494千円減少したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ273,672千円増加し、883,902千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は343,264千円（前年同期は137,479千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失228,438千円の計上及び棚卸資産の増加115,274千円による支出があった一方で、売上債権の減少642,160千円、契約負債の増加21,695千円、減価償却費55,229千円及びのれん償却額21,191千円による収入があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は31,521千円（前年同期は51,318千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出31,151千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は37,728千円（前年同期は37,728千円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出37,728千円があったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、143,617千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

 第２四半期報告書_20250212101116

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,480,000
計	20,480,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,890,600	5,890,600	東京証券取引所 プライム市場	１単元の株式数は100株であります。
計	5,890,600	5,890,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年10月25日（注）	10,600	5,890,600	9,200	847,148	9,200	807,141

（注）　有償第三者割当（譲渡制限付株式報酬としての第三者割当増資）

発行価格　　1,736円

資本組入額　　868円

割当先　　　　取締役（社外取締役を除く）４名、子会社取締役（親会社兼任取締役除く）１名 

（５）【大株主の状況】

		2024年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
津村　尚史	大阪府豊中市	2,482	42.16
大阪コンピュータ工業株式会社	大阪府高槻市奥天神町１－１－１４	360	6.11
ＢＮＹＭＳＡＮＶ　ＲＥ　ＧＣＬＢ　ＲＥ　ＪＰ　ＲＤ　ＬＭＧＣ（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	Ｂｏｕｌｅｖａｒｄ　Ａｎｓｐａｃｈ　１，　１０００　Ｂｒｕｘｅｌｌｅｓ，　Ｂｅｌｇｉｕｍ（東京都新宿区新宿６－２７－３０）	112	1.90
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１－６－１	96	1.63
有馬　誠	東京都文京区	50	0.85
内山　孝教	鹿児島県鹿児島市	49	0.84
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１	45	0.77
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２－７－３	40	0.69
大西　隆幸	石川県河北郡	35	0.59
ＢＮＹＭ　ＳＡ／ＮＶ　ＦＯＲ　ＢＮＹＭ　ＦＯＲ　ＢＮＹＭ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＴＳ　Ｍ　ＩＬＭ　ＦＥ（常任代理人　三菱ＵＦＪ銀行）	２　ＫＩＮＧ　ＥＤＷＡＲＤ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ１Ａ　１ＨＱ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内１－４－５）	33	0.57
計	－	3,305	56.12

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,880,200	58,802	－
単元未満株式	普通株式	9,500	－	－
発行済株式総数		5,890,600	－	－
総株主の議決権		－	58,802	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式70株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式 数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ジェイテックコーポレーション	大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目５番38号	900	－	900	0.02
計	－	900	－	900	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （2024年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	610,230	883,902
電子記録債権	11,000	－
売掛金	803,528	172,367
商品及び製品	101,376	101,603
仕掛品	107,162	208,019
原材料及び貯蔵品	74,340	88,808
その他	108,371	115,216
貸倒引当金	△280	△280
流動資産合計	1,815,729	1,569,637
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	712,659	717,285
機械装置及び運搬具（純額）	241,550	237,509
土地	340,429	340,429
建設仮勘定	36,319	12,208
その他（純額）	8,364	10,070
有形固定資産合計	1,339,324	1,317,503
無形固定資産
のれん	307,276	286,085
その他	5,191	3,932
無形固定資産合計	312,468	290,017
投資その他の資産
投資有価証券	30,833	30,155
繰延税金資産	49,197	122,705
その他	19,969	19,964
投資その他の資産合計	100,000	172,825
固定資産合計	1,751,793	1,780,346
資産合計	3,567,522	3,349,984

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （2024年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	58,399	43,334
１年内返済予定の長期借入金	75,456	75,456
未払法人税等	40,708	17,881
契約負債	110,179	131,874
賞与引当金	28,622	30,209
受注損失引当金	－	4,737
その他	99,819	80,767
流動負債合計	413,185	384,262
固定負債
長期借入金	446,507	408,779
役員退職慰労引当金	1,650	1,650
退職給付に係る負債	538	660
その他	8,864	7,948
固定負債合計	457,560	419,038
負債合計	870,746	803,300
純資産の部
株主資本
資本金	837,948	847,148
資本剰余金	797,941	807,141
利益剰余金	1,061,509	893,014
自己株式	△621	△621
株主資本合計	2,696,776	2,546,683
純資産合計	2,696,776	2,546,683
負債純資産合計	3,567,522	3,349,984

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　2023年７月１日

至　2023年12月31日） | 当中間連結会計期間

（自　2024年７月１日

至　2024年12月31日） |
| 売上高 | 537,806 | 564,574 |
| 売上原価 | 246,656 | 238,251 |
| 売上総利益 | 291,150 | 326,322 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 500,219 | ※ 540,442 |
| 営業損失（△） | △209,069 | △214,120 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 3 | 51 |
| 受取保険金 | 363 | 328 |
| 受取出向料 | 204 | 1,644 |
| その他 | 326 | 468 |
| 営業外収益合計 | 897 | 2,493 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 1,569 | 2,120 |
| 為替差損 | 405 | 14,020 |
| 投資事業組合運用損 | 631 | 612 |
| その他 | 120 | － |
| 営業外費用合計 | 2,726 | 16,753 |
| 経常損失（△） | △210,897 | △228,379 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | － | 37 |
| 減損損失 | 442 | 21 |
| 特別損失合計 | 442 | 58 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △211,340 | △228,438 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,424 | 13,563 |
| 法人税等調整額 | △66,964 | △73,507 |
| 法人税等合計 | △52,540 | △59,944 |
| 中間純損失（△） | △158,800 | △168,494 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △158,800 | △168,494 | 

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　2023年７月１日

至　2023年12月31日） | 当中間連結会計期間

（自　2024年７月１日

至　2024年12月31日） |
| 中間純損失（△） | △158,800 | △168,494 |
| 中間包括利益 | △158,800 | △168,494 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △158,800 | △168,494 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年７月１日 至　2024年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△211,340	△228,438
減価償却費	50,505	55,229
減損損失	442	21
のれん償却額	21,191	21,191
受注損失引当金の増減額（△は減少）	－	4,737
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,800	1,587
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△830	121
投資事業組合運用損益（△は益）	631	612
受取利息及び受取配当金	△3	△51
支払利息	1,569	2,120
固定資産除却損	－	37
売上債権の増減額（△は増加）	456,564	642,160
棚卸資産の増減額（△は増加）	△63,392	△115,274
前払費用の増減額（△は増加）	△7,779	7,026
仕入債務の増減額（△は減少）	△55,831	△15,065
未払費用の増減額（△は減少）	△19,114	△23,786
契約負債の増減額（△は減少）	33,141	21,695
その他	△13,604	7,189
小計	196,951	381,115
利息及び配当金の受取額	3	51
利息の支払額	△1,568	△2,172
法人税等の支払額	△57,906	△35,728
営業活動によるキャッシュ・フロー	137,479	343,264
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△51,028	△31,151
無形固定資産の取得による支出	△310	－
その他	20	△370
投資活動によるキャッシュ・フロー	△51,318	△31,521
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△37,728	△37,728
財務活動によるキャッシュ・フロー	△37,728	△37,728
現金及び現金同等物に係る換算差額	△22	△343
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	48,411	273,672
現金及び現金同等物の期首残高	783,128	610,230
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 831,539	※ 883,902

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表及び連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年７月１日 至　2024年12月31日）
役員報酬	58,802千円	69,097千円
従業員給料及び手当	60,960	61,826
賞与引当金繰入額	10,001	11,006
研究開発費	149,816	143,617
減価償却費	13,811	13,267

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年７月１日 至  2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年７月１日 至  2024年12月31日）
現金及び預金勘定	831,539千円	883,902千円
現金及び現金同等物	831,539	883,902

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年７月１日　至2023年12月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年９月28日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月27日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を行いました。この結果、当中間連結会計期間において資本金9,177千円、資本剰余金が9,170千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が837,948千円、資本剰余金が797,941千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年７月１日　至2024年12月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年９月27日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月25日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を行いました。この結果、当中間連結会計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ9,200千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が847,148千円、資本剰余金が807,141千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）1	中間連結損益計算書計上額（注）2
	オプティカル事業	ライフ サイエンス・機器開発事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	251,170	37,453	249,182	537,806	－	537,806
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	400	－	400	△400	－
計	251,170	37,853	249,182	538,206	△400	537,806
セグメント利益又は損失（△）	△27,661	△60,672	43,565	△44,768	△164,300	△209,069

（注）１．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ライフサイエンス・機器開発事業」セグメントにおいて、収益性の低下に伴う減損損失を442千円計上しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）1	中間連結損益計算書計上額（注）2
	オプティカル事業	ライフ サイエンス・機器開発事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	346,437	31,255	186,882	564,574	－	564,574
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	330	330	△330	－
計	346,437	31,255	187,212	564,904	△330	564,574
セグメント利益又は損失（△）	55,820	△76,951	1,353	△19,777	△194,342	△214,120

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△194,342千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ライフサイエンス・機器開発事業」セグメントにおいて、収益性の低下に伴う減損損失を21千円計上しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計
オプティカル事業	ライフサイエンス・機器開発事業	その他事業
光学ミラー・部品類	249,657	－	－	249,657
ライフサイエンス汎用機類	－	13,252	－	13,252
機器開発	－	6,016	－	6,016
ＴＤＳ	－	－	198,836	198,836
その他	1,513	18,185	50,346	70,044
顧客との契約から生じる収益	251,170	37,453	249,182	537,806
外部顧客への売上高	251,170	37,453	249,182	537,806

当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計
オプティカル事業	ライフサイエンス・機器開発事業	その他事業
光学ミラー・部品類	344,335	－	－	344,335
ライフサイエンス汎用機類	－	28,824	－	28,824
機器開発	－	2,430	－	2,430
ＴＤＳ	－	－	125,934	125,934
その他	2,101	－	60,947	63,048
顧客との契約から生じる収益	346,437	31,255	186,882	564,574
外部顧客への売上高	346,437	31,255	186,882	564,574

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年７月１日 至　2024年12月31日）
（１）１株当たり中間純損失（△）	△27円03銭	△28円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△158,800	△168,494
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△158,800	△168,494
普通株式の期中平均株式数（株）	5,874,533	5,882,890

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250212101116

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。