JSP Corporation

Quarterly Report • Feb 6, 2023

 第３四半期報告書_20230203144859

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月６日
【四半期会計期間】	第65期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社ジェイエスピー（商号　株式会社ＪＳＰ）
【英訳名】	ＪＳＰ Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大久保　知彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】	03(6212)6300
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理財務本部長兼経理部長　　小森　康
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】	03(6212)6300
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理財務本部長兼経理部長　　小森　康
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00858 79420 株式会社ジェイエスピー JSP Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E00858-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00858-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00858-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00858-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00858-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00858-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00858-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00858-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00858-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00858-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00858-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00858-000:ExtrusionReportableSegmentsMember E00858-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00858-000:ExtrusionReportableSegmentsMember E00858-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00858-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00858-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00858-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00858-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00858-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00858-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00858-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00858-000 2023-02-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00858-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00858-000:BeadsReportableSegmentsMember E00858-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00858-000:BeadsReportableSegmentsMember E00858-000 2022-10-01 2022-12-31 E00858-000 2021-10-01 2021-12-31 E00858-000 2023-02-06 E00858-000 2022-12-31 E00858-000 2022-04-01 2022-12-31 E00858-000 2021-12-31 E00858-000 2022-03-31 E00858-000 2021-04-01 2021-12-31 E00858-000 2021-04-01 2022-03-31 E00858-000 2021-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20230203144859

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期

第３四半期

連結累計期間 | 第65期

第３四半期

連結累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 85,128 | 99,080 | 114,125 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,497 | 2,763 | 4,868 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,290 | 2,109 | 2,893 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,476 | 9,518 | 6,029 |
| 純資産額 | （百万円） | 89,875 | 98,259 | 90,231 |
| 総資産額 | （百万円） | 135,994 | 150,406 | 134,527 |
| １株当たり四半期

（当期）純利益 | （円） | 110.38 | 70.78 | 97.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 62.9 | 62.3 | 63.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,694 | 4,191 | 5,972 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,681 | △5,054 | △5,888 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,255 | 802 | △2,565 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 10,503 | 12,014 | 10,520 |

回次		第64期 第３四半期 連結会計期間	第65期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	33.89	24.52

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（ビーズ事業）

第１四半期連結会計期間において、GHEPI S.r.l.の出資金を取得しております。

 第３四半期報告書_20230203144859

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による半導体などの部品供給不足、ウクライナ情勢に伴う資源・エネルギー価格の高騰などの物価上昇、金融資本市場の変動などから回復基調は鈍化しました。日本経済は、制限されていた経済社会活動が正常化に向かい、個人消費や設備投資などは持ち直してきていますが、資源・エネルギー価格の高騰と急激な円安による物価上昇、供給面での制約の影響などから先行き不透明な状況となりました。

国内発泡プラスチック業界におきましては、需要の回復が足踏み状態となり、原材料価格も高騰したことから、非常に厳しい状況となりました。

このような状況のもと当社グループは、中期経営計画「Change for Growth」の基本コンセプトである「経済価値だけでなく、顧客や社会の課題解決などの社会的価値へと提供価値を拡大」及び「経営基盤の強化」に向け変革戦略を推進し、さらなる企業価値向上に取り組んでおります。

当社グループの経営成績は、製品価格改定などから、売上高は前年同期を上回りました。営業利益は、原材料価格の度重なる上昇に対する製品価格改定時期の遅れなどにより、前年同期を下回りました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、99,080百万円（前年同期比16.4％増）となりました。利益面では、営業利益は2,315百万円（同46.1％減）、経常利益は2,763百万円（同38.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,109百万円（同35.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

（押出事業）

食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」を中心とした生活資材製品は、食品トレー向け分野や広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」の販売は増加し、製品価格改定もあり売上は増加しました。

産業用包装材やフラットパネルディスプレイ向けの発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資材製品は、付加価値の高い製品および汎用製品の販売はいずれも減少しましたが、製品価格改定により売上は増加しました。

発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」を中心とした建築土木資材製品は、建築・住宅分野向けや土木分野向けの販売は前年同期並みでしたが、製品価格改定により売上は増加しました。

押出事業全体としては、販売は前年同期並みでしたが、製品価格改定により売上は増加しました。利益面では、原材料価格高騰の影響により減益となりました。

これらの結果、押出事業の売上高は32,009百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は1,597百万円（同33.6％減）となりました。

（ビーズ事業）

世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ピーブロック」は、バンパーコア材・シートコア材等の自動車部品、各種部品の通い函、緩衝包装材、住宅設備向け保温緩衝材、競技用グラウンド基礎緩衝材などに幅広く使用されております。「ピーブロック」を中心とした高機能材製品は、新型コロナウイルス感染症拡大やウクライナ情勢に関連した影響はありましたが、販売数量及び売上は増加しました。地域ごとの販売数量概況は、国内、北米、南米、シンガポール、韓国は増加し、欧州、中国は前年同期並み、台湾は減少しました。

発泡性ポリスチレン「スチロダイア」を中心とした発泡性ビーズ製品は、水産分野などでの需要の影響により販売は減少しましたが、製品価格改定により売上は増加しました。

ユニットバス天井材やフロートに使用されているハイブリッド成形品「FOAMCORE」は、需要回復などでの販売増加により売上は増加しました。

ビーズ事業全体としては、高機能材製品の販売増加や製品価格改定により売上は増加しました。利益面では、原材料価格高騰の影響により減益となりました。

これらの結果、ビーズ事業の売上高は62,089百万円（前年同期比22.0％増）、営業利益は1,326百万円（同46.9％減）となりました。

（その他）

一般包材は、国内では、自動車部品輸送関連等の販売が回復したことなどから売上は増加しました。中国では、各種部品関連の需要が好調に推移したことにより売上は増加しました。

これらの結果、その他の売上高は4,982百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は152百万円（同0.9％増）となりました。

②財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ15,879百万円増加し150,406百万円となりました。流動資産は、9,866百万円増加し78,370百万円となりました。増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が6,047百万円、電子記録債権が1,732百万円、商品及び製品が1,413百万円増加したことなどによるものです。固定資産は、6,012百万円増加し72,036百万円となりました。増加の主な要因は、建物及び構築物（純額）が1,491百万円、機械装置及び運搬具（純額）が1,125百万円、建設仮勘定が増加したことなどにより有形固定資産その他（純額）が1,344百万円増加したことなどによるものです。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,851百万円増加し52,147百万円となりました。流動負債は、7,520百万円増加し40,619百万円となりました。増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が2,977百万円、短期借入金が3,782百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、330百万円増加し11,527百万円となりました。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は98,259百万円、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.6ポイント減少し62.3％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である税金等調整前四半期純利益2,685百万円、減価償却費5,308百万円、仕入債務の増加2,816百万円などに対し、減少要因である売上債権の増加5,570百万円、棚卸資産の増加1,021百万円、法人税等の支払額802百万円などにより、差引き4,191百万円の収入（前年同期比497百万円増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出6,270百万円に対し、定期預金の純減少額1,289百万円などにより、5,054百万円の支出（同1,373百万円増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額3,399百万円、長期借入れによる収入2,900百万円に対し、長期借入金の返済による支出3,505百万円、配当金の支払額1,490百万円などにより、差引き802百万円の収入（前年同期は2,255百万円の支出）となりました。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,494百万円増加し、12,014百万円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,690百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。 

 第３四半期報告書_20230203144859

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	46,000,000
計	46,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） (2022年12月31日)	提出日現在 発行数（株） (2023年２月６日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	31,413,473	31,413,473	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で単元株式数は100株であります。
計	31,413,473	31,413,473	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年12月31日	－	31,413,473	－	10,128	－	13,405

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	1,605,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	29,781,500	297,815	同上
単元未満株式	普通株式	26,773	－	同上
発行済株式総数		31,413,473	－	－
総株主の議決権		－	297,815	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ100株（議決権１個）、10株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式）
株式会社ＪＳＰ	東京都千代田区丸の内３丁目４番２号	1,605,200	－	1,605,200	5.10
計	－	1,605,200	－	1,605,200	5.10

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20230203144859

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,183	15,332
受取手形及び売掛金	28,877	※２ 34,925
電子記録債権	5,133	※２ 6,865
有価証券	6	132
商品及び製品	8,276	9,689
仕掛品	1,156	1,165
原材料及び貯蔵品	5,786	6,830
その他	3,211	3,608
貸倒引当金	△129	△180
流動資産合計	68,503	78,370
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	22,263	23,755
機械装置及び運搬具（純額）	18,665	19,790
土地	14,558	15,297
その他（純額）	4,851	6,195
有形固定資産合計	60,338	65,038
無形固定資産	1,135	1,283
投資その他の資産
投資有価証券	1,641	1,776
退職給付に係る資産	1,226	1,311
その他	2,221	3,280
貸倒引当金	△540	△654
投資その他の資産合計	4,549	5,713
固定資産合計	66,024	72,036
資産合計	134,527	150,406

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,162	※２ 13,140
電子記録債務	1,982	※２ 2,644
短期借入金	7,578	11,361
１年内返済予定の長期借入金	4,430	4,410
未払法人税等	456	275
賞与引当金	1,394	744
資産除去債務	43	－
その他	7,049	※２ 8,043
流動負債合計	33,098	40,619
固定負債
長期借入金	7,870	7,285
その他の引当金	6	7
退職給付に係る負債	844	977
資産除去債務	280	283
その他	2,195	2,974
固定負債合計	11,197	11,527
負債合計	44,295	52,147
純資産の部
株主資本
資本金	10,128	10,128
資本剰余金	13,405	13,405
利益剰余金	63,580	64,200
自己株式	△1,388	△1,388
株主資本合計	85,726	86,345
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	346	444
為替換算調整勘定	△810	6,244
退職給付に係る調整累計額	732	718
その他の包括利益累計額合計	268	7,408
非支配株主持分	4,236	4,505
純資産合計	90,231	98,259
負債純資産合計	134,527	150,406

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	85,128	99,080
売上原価	62,645	77,266
売上総利益	22,483	21,814
販売費及び一般管理費	※１ 18,184	※１ 19,498
営業利益	4,299	2,315
営業外収益
受取利息	105	149
為替差益	－	49
持分法による投資利益	6	26
デリバティブ評価益	22	78
その他	304	318
営業外収益合計	438	621
営業外費用
支払利息	82	96
為替差損	44	－
操業準備費用	53	－
災害による損失	－	39
その他	59	39
営業外費用合計	239	174
経常利益	4,497	2,763
特別利益
固定資産売却益	27	12
投資有価証券売却益	－	6
子会社における送金詐欺回収益	－	※２ 182
特別利益合計	27	201
特別損失
固定資産売却損	40	0
固定資産除却損	94	166
減損損失	－	※３ 113
火災による損失	※４ 128	－
特別損失合計	263	280
税金等調整前四半期純利益	4,261	2,685
法人税等	934	567
四半期純利益	3,327	2,118
非支配株主に帰属する四半期純利益	37	8
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,290	2,109

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	3,327	2,118
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△139	96
為替換算調整勘定	2,309	7,317
退職給付に係る調整額	△21	△13
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
その他の包括利益合計	2,149	7,400
四半期包括利益	5,476	9,518
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,429	9,249
非支配株主に係る四半期包括利益	46	269

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,261	2,685
減価償却費	5,055	5,308
減損損失	－	113
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9	14
固定資産除売却損益（△は益）	107	154
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△6
受取利息及び受取配当金	△124	△177
支払利息	82	96
為替差損益（△は益）	19	△25
持分法による投資損益（△は益）	△6	△26
火災による損失	128	－
子会社における送金詐欺回収益	－	△182
売上債権の増減額（△は増加）	△4,090	△5,570
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,624	△1,021
仕入債務の増減額（△は減少）	3,295	2,816
その他	△630	560
小計	5,465	4,737
利息及び配当金の受取額	122	170
利息の支払額	△83	△97
子会社における送金詐欺回収益	－	182
法人税等の支払額	△1,810	△802
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,694	4,191
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△3,415	△6,270
固定資産の売却による収入	65	25
固定資産の除却による支出	△108	△39
投資有価証券の取得による支出	△106	△6
投資有価証券の売却による収入	－	18
定期預金の純増減額（△は増加）	△178	1,289
関係会社出資金の取得による支出	－	△86
その他	61	13
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,681	△5,054
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,051	3,399
長期借入れによる収入	1,800	2,900
長期借入金の返済による支出	△3,236	△3,505
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,490	△1,490
非支配株主への配当金の支払額	△191	△197
その他	△188	△303
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,255	802
現金及び現金同等物に係る換算差額	468	1,554
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,774	1,494
現金及び現金同等物の期首残高	12,278	10,520
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,503	※ 12,014

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、出資金の取得により、GHEPI S.r.l.を持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

第１四半期連結会計期間より、米国連結子会社においてＡＳＣ 第842号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

主として当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した仮定から重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

従業員の銀行からの住宅借入金に対し、保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
	16百万円	15百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、当第３四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	371百万円
電子記録債権	－	452
支払手形	－	82
電子記録債務	－	560
その他（流動負債）	－	15

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
販売運賃	5,210百万円	5,915百万円
給料手当及び賞与	4,800	4,840
賞与引当金繰入額	255	259
研究開発費	1,625	1,690

※２　子会社における送金詐欺回収益の内容は次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

欧州連結子会社における資金流出事案の一部回収によるものであります。

※３　減損損失の内容は次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
米国（ミシガン州）	製造設備	機械装置	113

当社グループは、管理区分上の品種と投資意思決定の単位、さらに生産並びにキャッシュ・インフローの相互依存的関係を考慮し、資産のグルーピングを行っております。上記の製造設備は休止している設備であり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として113百万円計上しております。

なお、当該回収可能価額は、売却見込額を使用し評価しております。

※４　火災による損失の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

韓国連結子会社における火災による損失であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	15,977百万円	15,332百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△5,659	△3,967
有価証券	43	132
流動資産その他に含まれる 現金同等物（注）	141	517
現金及び現金同等物	10,503	12,014

（注）親会社（三菱瓦斯化学(株)）がグループ会社に提供するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものであります。 

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月17日 取締役会	普通株式	745	25	2021年３月31日	2021年６月10日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	745	25	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３　株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月16日 取締役会	普通株式	745	25	2022年３月31日	2022年６月10日	利益剰余金
2022年10月31日 取締役会	普通株式	745	25	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３　株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	押出事業	ビーズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,417	50,911	80,329	4,799	85,128	－	85,128
セグメント間の内部売上高又は振替高	655	653	1,308	98	1,407	△1,407	－
計	30,073	51,564	81,637	4,898	86,536	△1,407	85,128
セグメント利益	2,406	2,496	4,903	151	5,054	△755	4,299

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△755百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△774百万円とセグメント間取引消去18百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	押出事業	ビーズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	32,009	62,089	94,098	4,982	99,080	－	99,080
セグメント間の内部売上高又は振替高	665	719	1,385	100	1,485	△1,485	－
計	32,675	62,809	95,484	5,082	100,566	△1,485	99,080
セグメント利益	1,597	1,326	2,923	152	3,076	△760	2,315

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△760百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△775百万円とセグメント間取引消去14百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	押出事業	ビーズ事業	計
減損損失	－	113	113	－	113	－	113

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益（円）	110.38	70.78
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,290	2,109
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,290	2,109
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,808	29,808

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 745百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　25円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　2022年12月５日

 第３四半期報告書_20230203144859

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。