JSP Corporation

Quarterly Report • Aug 8, 2023

 第１四半期報告書_20230807133402

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月８日
【四半期会計期間】	第66期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社ジェイエスピー（商号　株式会社ＪＳＰ）
【英訳名】	ＪＳＰ Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大久保　知彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】	03(6212)6300
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経理財務本部長兼経理部長　　小森　康
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】	03(6212)6300
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経理財務本部長兼経理部長　　小森　康
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00858 79420 株式会社ジェイエスピー JSP Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E00858-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00858-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00858-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00858-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00858-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00858-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00858-000:BeadsReportableSegmentsMember E00858-000 2023-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00858-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00858-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00858-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00858-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00858-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00858-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00858-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00858-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00858-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00858-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00858-000 2023-08-08 E00858-000 2023-06-30 E00858-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00858-000:BeadsReportableSegmentsMember E00858-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00858-000:ExtrusionReportableSegmentsMember E00858-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00858-000:ExtrusionReportableSegmentsMember E00858-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00858-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00858-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00858-000 2023-04-01 2023-06-30 E00858-000 2022-06-30 E00858-000 2022-04-01 2022-06-30 E00858-000 2023-03-31 E00858-000 2022-04-01 2023-03-31 E00858-000 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230807133402

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期

第１四半期

連結累計期間 | 第66期

第１四半期

連結累計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 30,977 | 32,049 | 131,714 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,080 | 1,488 | 3,363 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 763 | 1,119 | 2,531 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,639 | 2,026 | 7,565 |
| 純資産額 | （百万円） | 93,126 | 97,404 | 96,123 |
| 総資産額 | （百万円） | 139,928 | 141,802 | 144,528 |
| １株当たり四半期

（当期）純利益 | （円） | 25.63 | 37.56 | 84.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 63.4 | 65.6 | 63.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 548 | 1,581 | 8,725 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,265 | △1,212 | △6,478 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △407 | △4,304 | 1,016 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 9,973 | 11,025 | 14,696 |

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230807133402

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は持ち直してきていますが、ウクライナ情勢の長期化や資源・エネルギー価格の高騰などの物価上昇、インフレ抑制のための金融引締めなどにより景気の減速感が強まりました。日本経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類への移行に伴う制限緩和などにより個人消費などが持ち直し、緩やかな回復基調となりましたが、急激な物価上昇や海外需要の影響による生産・輸出の伸び悩み、金融資本市場の変動などから先行き不透明な状況となりました。

国内発泡プラスチック業界におきましては、需要の回復が足踏み状態となり、原材料価格やユーティリティコストも高騰していることから、非常に厳しい状況となりました。

このような状況のもと当社グループは、中期経営計画「Change for Growth」の基本コンセプトである「経済価値だけでなく、顧客や社会の課題解決などの社会的価値へと提供価値を拡大」及び「経営基盤の強化」に向け変革戦略を推進し、収益性の向上やサステナビリティ経営における課題への取り組みなど、更なる企業価値向上に取り組んでおります。

当社グループの経営成績は、製品価格改定などにより売上高は前年同期を上回りました。営業利益は、売上の増加やコスト削減などから前年同期を上回りました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、32,049百万円（前年同期比3.5％増）となりました。利益面では、営業利益は1,271百万円（同66.4％増）、経常利益は1,488百万円（同37.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,119百万円（同46.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

（押出事業）

食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」を中心とした生活資材製品は、食品トレー向け分野に加え、広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」の販売も減少したことから売上は減少しました。

産業用包装材やフラットパネルディスプレイ向けの発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資材製品は、付加価値の高い製品に加え、汎用製品の販売も減少したことから売上は減少しました。

発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」を中心とした建築土木資材製品は、土木分野向けは減少しましたが、建築・住宅分野向けの販売が増加したことから売上は増加しました。

押出事業全体としては、製品価格改定は進めたものの販売が減少したことにより売上は減少しました。利益面では、付加価値の高い製品の販売減少やユーティリティコスト高騰の影響により減益となりました。

これらの結果、押出事業の売上高は10,216百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は421百万円（同31.2％減）となりました。

（ビーズ事業）

世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ピーブロック」を中心とした高機能材製品は、好調な非自動車分野はありましたが、自動車・包装材分野での需要の影響から販売数量は減少しました。売上は、製品価格改定などから増加しました。

地域ごとの販売数量概況は、国内では、自動車分野は増加しましたが、ハイブリッド成形品「FOAMCORE」は前年同期並みでした。北米では、通い函などが好調でしたが自動車分野が減少し前年同期並みでした。南米では、自動車分野は増加しました。欧州では、自動車分野は減少しましたがHVAC向けが好調に推移し増加しました。アジアでは、前年同期に包装材分野により好調に推移した中国及び台湾は減少しました。

発泡性ポリスチレン「スチロダイア」を中心とした発泡性ビーズ製品は、水産・農業分野などでの需要の影響により販売は減少しましたが、製品価格改定により売上は増加しました。

ビーズ事業全体としては、販売は減少しましたが製品価格改定により売上は増加しました。利益面では、ユーティリティコストや人件費高騰の影響はありましたが、売上の増加やコスト削減により増益となりました。

これらの結果、ビーズ事業の売上高は20,383百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は1,112百万円（同196.5％増）となりました。

（その他）

一般包材は、国内では、自動車部品輸送関連等の販売が好調に推移したことから売上は増加しました。中国では、各種部品関連の需要が低調に推移したことにより売上は減少しました。

これらの結果、その他の売上高は1,449百万円（前年同期比7.8％減）、営業利益は24百万円（同35.9％減）となりました。

②財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,726百万円減少し141,802百万円となりました。流動資産は、2,924百万円減少し70,898百万円となりました。減少の主な要因は、電子記録債権が699百万円増加したものの、現金及び預金が3,943百万円減少したことなどによるものです。固定資産は、198百万円増加し70,904百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,006百万円減少し44,398百万円となりました。流動負債は、2,948百万円減少し33,495百万円となりました。減少の主な要因は、短期借入金が2,059百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、1,058百万円減少し10,902百万円となりました。減少の主な要因は、長期借入金が890百万円減少したことなどによるものです。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は97,404百万円、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.1ポイント増加し65.6％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である税金等調整前四半期純利益1,481百万円、減価償却費1,792百万円などに対し、減少要因である売上債権の増加額799百万円、仕入債務の減少額637百万円などにより、差引き1,581百万円の収入（前年同期比1,033百万円増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出1,726百万円に対し、定期預金の純減少額497百万円などにより、差引き1,212百万円の支出（同52百万円減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少額2,066百万円、長期借入金の返済による支出1,215百万円、配当金の支払額745百万円などにより、差引き4,304百万円の支出（同3,897百万円増）となりました。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,671百万円減少し、11,025百万円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は556百万円であります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	46,000,000
計	46,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） (2023年６月30日)	提出日現在 発行数（株） (2023年８月８日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	31,413,473	31,413,473	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で単元株式数は100株であります。
計	31,413,473	31,413,473	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年６月30日	－	31,413,473	－	10,128	－	13,405

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	1,605,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	29,782,400	297,824	同上
単元未満株式	普通株式	25,773	－	同上
発行済株式総数		31,413,473	－	－
総株主の議決権		－	297,824	－

（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞ

れ100株（議決権１個）、10株含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式）
株式会社ＪＳＰ	東京都千代田区丸の内３丁目４番２号	1,605,300	－	1,605,300	5.11
計	－	1,605,300	－	1,605,300	5.11

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,032	14,089
受取手形及び売掛金	30,443	30,757
電子記録債権	5,907	6,606
有価証券	93	56
商品及び製品	9,175	9,201
仕掛品	1,239	1,248
原材料及び貯蔵品	6,255	6,391
その他	2,851	2,734
貸倒引当金	△176	△187
流動資産合計	73,822	70,898
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	23,183	23,092
機械装置及び運搬具（純額）	19,643	19,927
土地	15,265	15,286
その他（純額）	6,030	5,873
有形固定資産合計	64,124	64,180
無形固定資産	1,189	1,179
投資その他の資産
投資有価証券	1,597	1,807
退職給付に係る資産	1,273	1,265
その他	3,127	3,078
貸倒引当金	△605	△606
投資その他の資産合計	5,392	5,544
固定資産合計	70,706	70,904
資産合計	144,528	141,802

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,131	9,587
電子記録債務	2,086	2,074
短期借入金	10,678	8,619
１年内返済予定の長期借入金	4,560	4,235
未払法人税等	315	287
賞与引当金	1,350	669
その他	7,321	8,022
流動負債合計	36,443	33,495
固定負債
長期借入金	7,920	7,030
その他の引当金	8	8
退職給付に係る負債	848	873
資産除去債務	284	285
その他	2,900	2,705
固定負債合計	11,961	10,902
負債合計	48,404	44,398
純資産の部
株主資本
資本金	10,128	10,128
資本剰余金	13,405	13,405
利益剰余金	64,621	64,995
自己株式	△1,388	△1,388
株主資本合計	86,766	87,141
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	408	557
為替換算調整勘定	3,864	4,691
退職給付に係る調整累計額	672	651
その他の包括利益累計額合計	4,944	5,900
非支配株主持分	4,412	4,362
純資産合計	96,123	97,404
負債純資産合計	144,528	141,802

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	30,977	32,049
売上原価	23,896	24,175
売上総利益	7,080	7,874
販売費及び一般管理費	※ 6,316	※ 6,603
営業利益	764	1,271
営業外収益
受取利息	50	94
為替差益	133	－
持分法による投資利益	4	11
デリバティブ評価益	93	77
その他	72	103
営業外収益合計	354	287
営業外費用
支払利息	24	43
為替差損	－	16
賃貸費用	10	9
その他	3	1
営業外費用合計	38	70
経常利益	1,080	1,488
特別利益
固定資産売却益	5	5
特別利益合計	5	5
特別損失
固定資産売却損	0	5
固定資産除却損	146	6
特別損失合計	147	11
税金等調整前四半期純利益	938	1,481
法人税等	171	367
四半期純利益	766	1,114
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	3	△4
親会社株主に帰属する四半期純利益	763	1,119

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	766	1,114
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	151
為替換算調整勘定	2,878	780
退職給付に係る調整額	△4	△20
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	0
その他の包括利益合計	2,872	911
四半期包括利益	3,639	2,026
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,438	2,075
非支配株主に係る四半期包括利益	201	△49

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	938	1,481
減価償却費	1,707	1,792
貸倒引当金の増減額（△は減少）	26	4
固定資産除売却損益（△は益）	141	6
受取利息及び受取配当金	△59	△107
支払利息	24	43
為替差損益（△は益）	△61	43
持分法による投資損益（△は益）	△4	△11
売上債権の増減額（△は増加）	△1,596	△799
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,238	△62
仕入債務の増減額（△は減少）	630	△637
その他	128	77
小計	636	1,829
利息及び配当金の受取額	55	100
利息の支払額	△24	△43
法人税等の支払額	△118	△305
営業活動によるキャッシュ・フロー	548	1,581
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△2,746	△1,726
固定資産の売却による収入	8	13
固定資産の除却による支出	△33	△0
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
定期預金の純増減額（△は増加）	1,629	497
関係会社出資金の取得による支出	△82	－
その他	△38	5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,265	△1,212
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,848	△2,066
長期借入金の返済による支出	△1,220	△1,215
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△745	△745
非支配株主への配当金の支払額	△197	△182
リース債務の返済による支出	△93	△94
財務活動によるキャッシュ・フロー	△407	△4,304
現金及び現金同等物に係る換算差額	577	264
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△547	△3,671
現金及び現金同等物の期首残高	10,520	14,696
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,973	※ 11,025

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

主として当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した仮定から重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

従業員の銀行からの住宅借入金に対し、保証を行っております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
	15百万円	15百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
販売運賃	1,914百万円	1,834百万円
給料手当及び賞与	1,488	1,677
賞与引当金繰入額	192	229
研究開発費	545	556

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
現金及び預金勘定	13,957百万円	14,089百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△4,344	△3,263
有価証券	10	56
流動資産その他に含まれる 現金同等物（注）	351	143
現金及び現金同等物	9,973	11,025

（注）親会社（三菱瓦斯化学(株)）がグループ会社に提供するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものであります。 

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月16日 取締役会	普通株式	745	25	2022年３月31日	2022年６月10日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月15日 取締役会	普通株式	745	25	2023年３月31日	2023年６月12日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	押出事業	ビーズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,265	19,138	29,404	1,572	30,977	－	30,977
セグメント間の内部売上高又は振替高	208	202	411	30	442	△442	－
計	10,474	19,341	29,816	1,603	31,419	△442	30,977
セグメント利益	613	375	988	38	1,026	△262	764

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△262百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△261百万円とセグメント間取引消去△１百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	押出事業	ビーズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,216	20,383	30,600	1,449	32,049	－	32,049
セグメント間の内部売上高又は振替高	222	227	449	30	479	△479	－
計	10,438	20,611	31,049	1,480	32,529	△479	32,049
セグメント利益	421	1,112	1,534	24	1,558	△287	1,271

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△287百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△289百万円とセグメント間取引消去２百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益（円）	25.63	37.56
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	763	1,119
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	763	1,119
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,808	29,808

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2023年５月15日開催の取締役会において、2023年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 745百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　25円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　2023年６月12日

 第１四半期報告書_20230807133402

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。