JSP Corporation

Quarterly Report • Aug 5, 2022

 第１四半期報告書_20220802152657

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月５日
【四半期会計期間】	第65期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社ジェイエスピー（商号　株式会社ＪＳＰ）
【英訳名】	ＪＳＰ Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大久保　知彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】	03(6212)6300
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理財務本部長兼経理部長　　小森　康
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】	03(6212)6300
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理財務本部長兼経理部長　　小森　康
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00858 79420 株式会社ジェイエスピー JSP Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E00858-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00858-000:BeadsReportableSegmentsMember E00858-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00858-000:ExtrusionReportableSegmentsMember E00858-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00858-000:ExtrusionReportableSegmentsMember E00858-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00858-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00858-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00858-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00858-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00858-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00858-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00858-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00858-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00858-000:BeadsReportableSegmentsMember E00858-000 2022-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00858-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00858-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00858-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00858-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00858-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00858-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00858-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00858-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00858-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00858-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00858-000 2022-08-05 E00858-000 2022-06-30 E00858-000 2022-04-01 2022-06-30 E00858-000 2021-06-30 E00858-000 2021-04-01 2021-06-30 E00858-000 2022-03-31 E00858-000 2021-04-01 2022-03-31 E00858-000 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220802152657

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期

第１四半期

連結累計期間 | 第65期

第１四半期

連結累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 26,982 | 30,977 | 114,125 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,558 | 1,080 | 4,868 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,096 | 763 | 2,893 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,848 | 3,639 | 6,029 |
| 純資産額 | （百万円） | 87,993 | 93,126 | 90,231 |
| 総資産額 | （百万円） | 130,082 | 139,928 | 134,527 |
| １株当たり四半期

（当期）純利益 | （円） | 36.78 | 25.63 | 97.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 64.3 | 63.4 | 63.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 345 | 548 | 5,972 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,380 | △1,265 | △5,888 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,432 | △407 | △2,565 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 10,160 | 9,973 | 10,520 |

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（ビーズ事業）

当第１四半期連結会計期間において、GHEPI S.r.l.の出資金を取得しております。  

 第１四半期報告書_20220802152657

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症変異株拡大の影響による半導体などの部品供給不足や、ウクライナ情勢に伴う資源・エネルギー価格高騰などにより回復基調は鈍化しました。日本経済は、制限されていた経済社会活動が正常化に向かい、個人消費などは持ち直してきていますが、急激な物価の上昇やサプライチェーンにおける遅延の影響などから先行き不透明な状況となりました。

国内発泡プラスチック業界におきましては、需要の回復が足踏み状態となり、原材料価格も高騰を続けていることから、非常に厳しい状況となりました。

このような状況のもと当社グループは、中期経営計画「Change for Growth」の基本コンセプトである「経済価値だけでなく、顧客や社会の課題解決などの社会的価値へと提供価値を拡大」及び「経営基盤の強化」に向け変革戦略を推進し、さらなる企業価値向上に取り組んでおります。

当社グループの経営成績は、付加価値の高い製品の販売増加や製品価格改定などから、売上高は前年同期を上回りました。営業利益は、原料価格高騰の影響などから前年同期を下回りました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、30,977百万円（前年同期比14.8％増）となりました。利益面では、営業利益は764百万円（同51.3％減）、経常利益は1,080百万円（同30.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は763百万円（同30.3％減）となりました。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

（押出事業）

食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」を中心とした生活資材製品は、広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」の販売は前期並みでしたが、食品トレー向け分野が増加したことから売上は増加しました。

産業用包装材やフラットパネルディスプレイ向けの発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資材製品は、付加価値の高い製品に加え汎用製品の販売も増加したことから売上は増加しました。

発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」を中心とした建築土木資材製品は、建築・住宅分野向けの販売は前期並みでしたが、土木分野向けが増加したことから売上は増加しました。

押出事業全体としては、付加価値の高い製品の販売増加や製品価格改定により売上は増加しました。利益面では、販売は増加したものの、原料価格高騰の影響により減益となりました。

これらの結果、押出事業の売上高は10,265百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益は613百万円（同9.0％減）となりました。

（ビーズ事業）

世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ピーブロック」は、バンパーコア材・シートコア材等の自動車部品、各種部品の通い函、緩衝包装材、住宅設備向け保温緩衝材、競技用グラウンド基礎緩衝材などに幅広く使用されております。「ピーブロック」を中心とした高機能材製品は、新型コロナウイルス感染症変異株拡大やウクライナ情勢に関連した影響はありましたが、非自動車分野の増加などから、販売数量及び売上は増加しました。地域ごとの販売数量概況は、国内では、自動車分野などが減少しました。北米では、非自動車分野は増加しました。南米では、自動車分野は増加しました。欧州では、大幅増加し好調に推移した前年同期からは減少しました。アジアでは、中国及び台湾での包装材分野は増加しました。

発泡性ポリスチレン「スチロダイア」を中心とした発泡性ビーズ製品は、水産分野などでの需要の影響により販売は減少しました。売上については製品価格改定により増加しましたが、原料価格高騰が続いていることから、さらなる対応を進めております。

ユニットバス天井材やフロートに使用されているハイブリッド成形品「FOAMCORE」は、需要回復などでの販売増加により売上は増加しました。

ビーズ事業全体としては、製品価格改定や包装材などの非自動車分野の販売が増加したことにより売上は増加しました。利益面では、原料価格高騰の影響により減益となりました。

これらの結果、ビーズ事業の売上高は19,138百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益は375百万円（同66.8％減）となりました。

（その他）

一般包材は、国内では、自動車部品輸送関連等の販売が回復したことなどから売上は増加しました。中国では、各種部品関連の需要が好調に推移したことにより売上は増加しました。

これらの結果、その他の売上高は1,572百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は38百万円（同98.0％増）となりました。

②財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,400百万円増加し139,928百万円となりました。流動資産は、2,186百万円増加し70,689百万円となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が2,226百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が2,469百万円、商品及び製品が573百万円、原材料及び貯蔵品が1,100百万円増加したことなどによるものです。固定資産は、3,214百万円増加し69,238百万円となりました。増加の主な要因は、建物及び構築物（純額）が863百万円、機械装置及び運搬具（純額）が690百万円、建設仮勘定が増加したことなどにより有形固定資産その他（純額）が1,269百万円増加したことなどによるものです。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,505百万円増加し46,801百万円となりました。流動負債は、3,062百万円増加し36,160百万円となりました。増加の主な要因は、短期借入金が1,954百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、556百万円減少し10,641百万円となりました。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は93,126百万円、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.5ポイント減少し63.4％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である税金等調整前四半期純利益938百万円、減価償却費1,707百万円などに対し、減少要因である売上債権の増加額1,596百万円、棚卸資産の増加額1,238百万円などにより、差引き548百万円の収入（前年同期比202百万円増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出2,746百万円に対し、定期預金の純減による収入1,629百万円などにより、差引き1,265百万円の支出（同115百万円減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増による収入1,848百万円に対し、長期借入金の返済による支出1,220百万円、配当金の支払額745百万円などにより、差引き407百万円の支出（同1,025百万円減）となりました。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ547百万円減少し、9,973百万円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は545百万円であります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	46,000,000
計	46,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） (2022年６月30日)	提出日現在 発行数（株） (2022年８月５日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	31,413,473	31,413,473	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で単元株式数は100株であります。
計	31,413,473	31,413,473	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年６月30日	－	31,413,473	－	10,128	－	13,405

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	1,605,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	29,783,200	297,832	同上
単元未満株式	普通株式	25,273	－	同上
発行済株式総数		31,413,473	－	－
総株主の議決権		－	297,832	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ100株（議決権１個）、10株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式）
株式会社ＪＳＰ	東京都千代田区丸の内３丁目４番２号	1,605,000	－	1,605,000	5.10
計	－	1,605,000	－	1,605,000	5.10

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,183	13,957
受取手形及び売掛金	28,877	31,347
電子記録債権	5,133	5,183
有価証券	6	10
商品及び製品	8,276	8,849
仕掛品	1,156	1,238
原材料及び貯蔵品	5,786	6,887
その他	3,211	3,385
貸倒引当金	△129	△170
流動資産合計	68,503	70,689
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	22,263	23,126
機械装置及び運搬具（純額）	18,665	19,355
土地	14,558	14,679
その他（純額）	4,851	6,121
有形固定資産合計	60,338	63,283
無形固定資産	1,135	1,225
投資その他の資産
投資有価証券	1,641	1,663
退職給付に係る資産	1,226	1,260
その他	2,221	2,376
貸倒引当金	△540	△570
投資その他の資産合計	4,549	4,729
固定資産合計	66,024	69,238
資産合計	134,527	139,928

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,162	11,152
電子記録債務	1,982	1,999
短期借入金	7,578	9,533
１年内返済予定の長期借入金	4,430	4,180
未払法人税等	456	471
賞与引当金	1,394	605
資産除去債務	43	－
その他	7,049	8,217
流動負債合計	33,098	36,160
固定負債
長期借入金	7,870	6,900
その他の引当金	6	6
退職給付に係る負債	844	888
資産除去債務	280	281
その他	2,195	2,564
固定負債合計	11,197	10,641
負債合計	44,295	46,801
純資産の部
株主資本
資本金	10,128	10,128
資本剰余金	13,405	13,405
利益剰余金	63,580	63,599
自己株式	△1,388	△1,388
株主資本合計	85,726	85,745
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	346	347
為替換算調整勘定	△810	1,868
退職給付に係る調整累計額	732	727
その他の包括利益累計額合計	268	2,943
非支配株主持分	4,236	4,437
純資産合計	90,231	93,126
負債純資産合計	134,527	139,928

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	26,982	30,977
売上原価	19,532	23,896
売上総利益	7,449	7,080
販売費及び一般管理費	※１ 5,881	※１ 6,316
営業利益	1,567	764
営業外収益
受取利息	35	50
為替差益	－	133
持分法による投資利益	－	4
デリバティブ評価益	－	93
その他	74	72
営業外収益合計	109	354
営業外費用
支払利息	32	24
為替差損	54	－
持分法による投資損失	1	－
賃貸費用	9	10
その他	21	3
営業外費用合計	119	38
経常利益	1,558	1,080
特別利益
固定資産売却益	8	5
特別利益合計	8	5
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	22	146
火災による損失	※２ 127	－
特別損失合計	151	147
税金等調整前四半期純利益	1,415	938
法人税等	365	171
四半期純利益	1,050	766
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△46	3
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,096	763

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	1,050	766
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△124	△0
為替換算調整勘定	1,930	2,878
退職給付に係る調整額	△7	△4
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
その他の包括利益合計	1,798	2,872
四半期包括利益	2,848	3,639
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,806	3,438
非支配株主に係る四半期包括利益	42	201

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,415	938
減価償却費	1,638	1,707
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	26
固定資産除売却損益（△は益）	15	141
受取利息及び受取配当金	△41	△59
支払利息	32	24
為替差損益（△は益）	41	△61
持分法による投資損益（△は益）	1	△4
火災による損失	127	－
売上債権の増減額（△は増加）	△182	△1,596
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,474	△1,238
仕入債務の増減額（△は減少）	509	630
その他	△939	128
小計	1,139	636
利息及び配当金の受取額	40	55
利息の支払額	△31	△24
法人税等の支払額	△803	△118
営業活動によるキャッシュ・フロー	345	548
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△1,427	△2,746
固定資産の売却による収入	19	8
固定資産の除却による支出	△9	△33
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
定期預金の純増減額（△は増加）	36	1,629
関係会社出資金の取得による支出	－	△82
その他	1	△38
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,380	△1,265
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	452	1,848
長期借入金の返済による支出	△1,057	△1,220
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△745	△745
非支配株主への配当金の支払額	△18	△197
その他	△63	△93
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,432	△407
現金及び現金同等物に係る換算差額	350	577
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,117	△547
現金及び現金同等物の期首残高	12,278	10,520
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,160	※ 9,973

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、出資金の取得により、GHEPI S.r.l.を持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

当第１四半期連結会計期間より、米国連結子会社においてＡＳＣ 第842号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

主として当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した仮定から重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

従業員の銀行からの住宅借入金に対し、保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
	16百万円	16百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
販売運賃	1,668百万円	1,914百万円
給料手当及び賞与	1,418	1,488
賞与引当金繰入額	204	192
研究開発費	543	545

※２　火災による損失の内容は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

韓国連結子会社における火災による損失であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
現金及び預金勘定	15,483百万円	13,957百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△5,595	△4,344
有価証券	203	10
流動資産その他に含まれる 現金同等物（注）	69	351
現金及び現金同等物	10,160	9,973

（注）親会社（三菱瓦斯化学(株)）がグループ会社に提供するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものであります。 

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月17日 取締役会	普通株式	745	25	2021年３月31日	2021年６月10日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月16日 取締役会	普通株式	745	25	2022年３月31日	2022年６月10日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	押出事業	ビーズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,000	16,544	25,545	1,437	26,982	－	26,982
セグメント間の内部売上高又は振替高	196	174	370	35	406	△406	－
計	9,196	16,718	25,915	1,473	27,388	△406	26,982
セグメント利益	674	1,129	1,803	19	1,822	△254	1,567

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△254百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△263百万円とセグメント間取引消去８百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	押出事業	ビーズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,265	19,138	29,404	1,572	30,977	－	30,977
セグメント間の内部売上高又は振替高	208	202	411	30	442	△442	－
計	10,474	19,341	29,816	1,603	31,419	△442	30,977
セグメント利益	613	375	988	38	1,026	△262	764

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△262百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△261百万円とセグメント間取引消去△１百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益（円）	36.78	25.63
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,096	763
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,096	763
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,808	29,808

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2022年５月16日開催の取締役会において、2022年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 745百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　25円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　2022年６月10日

 第１四半期報告書_20220802152657

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。